履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。(山田祐一郎)
履歴書や面接不要で、好きな時間に好きなだけ働くことができる…。近年、CMで目にする機会が増えた「スキマバイト」。求人、求職側がそれぞれスマホアプリに情報を登録し、自動的に仕事をマッチングする仕組みだ。自由な働き方として注目を集める一方で、専門家からは「労働者の権利を守るルール作りを」と求める声が上がっている。(山田祐一郎)
東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
東京都教育委員会が7月12日の安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、半旗掲揚を求める文書を都立学校全255校に送り、複数校が掲揚したことが分かった。専門家は「政治的中立を求める教育基本法に反する恐れがある」と指摘。同様の依頼は川崎、福岡市などでも判明している。(中山岳) 都教委などによると、文書は通夜があった11日に都総務局が作った「事務連絡」。半旗掲揚について「特段の配慮をお願いしたい」とし、11、12日の掲揚を依頼した。教育庁を含む各部署にメールで送り、教育庁が都立高校や特別支援学校に転送した。 「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」などによると、23区内外の複数の都立高校で半旗が掲揚された。都教委の担当者は取材に「事務連絡を転送しただけで、掲揚するかは各校の校長に任せた。弔意を強制したつもりはない」と回答。総務局の担当者は「安倍元首相は東京五輪をはじめ都政にご尽力いただいた。
ニューオータニの19年の見積書によると、宴会場の室料も値引きされているが、同ホテルの営業担当者は供述調書で「数百人分の料理の注文があった場合などは一般のお客さまにも室料の値引きをしている」と説明している。一方、酒類持ち込み料をサービスした理由は記録には見当たらない。 東京都内の他の大手ホテルの話では、同様に室料を値引きする場合はあるが、飲み物については無料での持ち込みを原則認めない例がほとんど。あるホテルは「飲料メーカーが宴会で自社製品を出す場合でも料金は取る。うちの場合はウイスキー1本で5000円程度だ」と明かし、別のホテルは「政治家には特に厳しく対応し、研修を受けた職員が違法性を指摘されないよう契約している」と強調する。 ニューオータニは持ち込み料サービス以外でも、主催した安倍氏の後援会との宴会の契約だったにもかかわらず、秘書の依頼に応じ、参加者個人宛ての領収証を出す便宜を図っていたこ
2005年11月の結婚に伴う儀式にティアラを着用し、正装で臨む紀宮さま(現・黒田清子さん)=皇居・宮殿「松の間」で 天皇家の長女愛子さまの成年祝賀行事が5日、皇居・宮殿で行われる。愛子さまは初めて正式な礼装姿で行事に臨まれるが、アクセサリーとして必要な髪飾りのティアラは叔母の黒田清子さん(紀宮さま)から借りる。新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ国民に配慮し、愛子さま専用のティアラの制作を見合わせているからだ。(阿部博行)
東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史(いちいただふみ)さん(35)が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署(東京)に労災申請をする。 (片山夏子) 一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。
介護保険制度のサービスのひとつとして実施されているベッドや車いすなど福祉用具のレンタルについて、同じ製品でも月額のレンタル価格に大きな差が生じている。他の介護サービスと違い、公定価格がなく業者の裁量に委ねられているためだ。利用料は介護保険と利用者の自己負担で賄われているため、不必要な費用負担が生じているのではないかと、厚生労働省などは問題視。十二日に開かれる社会保障審議会介護保険部会でも、高額なレンタル料をどう抑制するか焦点となりそうだ。(中根政人) 介護保険では原則、サービスごとに公定価格が決められ全国一律で同じサービスなら同額で受けられる。しかし、福祉用具レンタルには公定価格がない。厚労省の担当者は「レンタル価格には、メンテナンスなど業者のサービス料金も含まれ、価格設定が業者の裁量に委ねられている」と説明する。 財務省が全国平均価格と最高価格の差を調査したところ、三製品で価格差が十
原発事故が起きた際の対策拠点をめぐり、電力各社が原子力規制委員会に新基準による審査を申請した全国十六原発のうち十一原発で、地震の揺れを緩和する免震機能をなくし、当初方針より規模も小さくするなどしていることが本紙の取材で分かった。必要最低限の施設を整え、低コストで早く審査を通したい各社の姿勢がうかがえ、東京電力福島第一原発事故の教訓はないがしろにされている。 (小倉貞俊) 対策拠点は、事故収束作業に携わる要員を放射能や地震から守り、関係機関と連絡を取り、食料や資材を備蓄しておく必要不可欠の施設だ。福島の事故で大きな役割を果たし、新基準の大きな柱の一つとされてきた。ところが昨年十二月、九州電力が再稼働した川内(せんだい)原発(鹿児島県)で、免震棟の新設計画を撤回。同社は玄海原発(佐賀県)でも計画を白紙にした。 本紙は他にも同様の動きがないか、電力各社に調査。その結果、審査申請した十六原発(川内
JR山手線に十三年ぶりに投入された新型車両E235系でトラブルが相次いだ問題で、原因の一つは、新車両の初走行に鉄道ファンらが詰め掛けて実車での走行試験時を大きく超える重さがかかり、ブレーキを制御する新システムに不具合が生じたためと分かった。山手線の乗車率はラッシュ時は180%を超えるが、JR東日本は実車試験を、座席に余裕がある程度の40%までしか行わず、コンピューターでのシミュレーションを過信した「見切り発車」が災いした。 (皆川剛) 三十日午後三時すぎ、大崎駅での初走行のセレモニーを終えて走り出したE235系は、約五分後、二つ隣の目黒駅で停止位置を五十五センチ行きすぎて止まった。ホームドアと列車ドアが三十五センチ以上ずれるとドアは開かない仕組みで、停止位置を修正した。 「乗客の荷重が想定外だった」。一日、JR東の担当者は原因を説明した。E235系で導入された新システム「INTEROS(イ
OBらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。 (小倉貞俊、山川剛史) 本紙は、機構が公表している昨年九月から今年九月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している三十六法人の受注状況を調べた。 その結果、計千百八十九億円の発注のうち、二百二十二億四千万円が二十八の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち二十三法人では、現在も機構OBが社長などを務めている
安倍晋三首相は全国戦没者追悼式での式辞で、三年続けてアジア諸国に対する「加害と反省」の言葉を盛り込まなかった。歴代首相は「多くの国々、とりわけアジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた」と表明。一九九五年に出された村山富市首相談話の文言を用いて、加害と反省の意を国内外に示してきた。安倍首相も第一次政権時(二〇〇七年)には言及していた。
安保関連法案に反対しデモ行進する専修大の広渡清吾教授(前列左から2人目)ら学者と学生たち=31日、東京都千代田区で 安全保障関連法案に反対する学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」と学者の会は三十一日、共同の抗議デモや集会を国会前などで催し、約二万五千人(主催者発表)が集まった。大規模な政治デモを学生と大学教員らが共催するのは異例だ。 午後七時半、学生と学者の共同行動らしく「抗議」ではなく「講義」が国会前で始まった。「東ドイツでも秘密警察は『就職に響くぞ』『退学だ』と脅したが、デモからベルリンの壁は崩れた。日本で新しい民主主義がここ国会前で始まっている」。水島朝穂早大教授(62)が演台から語った。
【ボストン共同】2024年夏季五輪の招致に名乗りを上げていたボストンが27日、立候補を取りやめることになった。AP通信が報じた。 ボストンのウォルシュ市長は27日の記者会見で「納税者のお金から1ドルでも拠出を約束する書類にサインはできない」と財政支援ができないことを表明し、米国オリンピック委員会(USOC)と決裂した形となった。 1996年アトランタ大会以来となる夏季五輪開催を目指していたUSOCは1月に立候補都市としてボストンを選んだが、市民からは反対の声が強かった。 国際オリンピック委員会への立候補締め切りは9月15日。
東日本大震災3周年追悼式のあいさつで脱原発を目指す考えを示した伊吹文明(ぶんめい)衆院議長(76)が追悼式前日の10日、自身のフェイスブックに「私たちは、最終目標としては脱原発に舵(かじ)を切った」と書き込んでいたことが自民党内で話題になっている。 原発維持・推進政策を転換するよう繰り返し安倍晋三首相に呼び掛けている小泉純一郎元首相に続き、自民党出身の「三権の長」が脱原発派への転換を明確に宣言したことで、政府のエネルギー基本計画案など党内の原発議論に影響が出る可能性がある。 書き込みは「あの大惨事の教訓を忘れてはならないのに、被災地以外では大震災以前と変わらぬ日々の暮らしが営まれている」と指摘。その上でエネルギー政策に関し「核エネルギーはコストの安い電力を供給するが、3・11の自然の力の前に抑制の効かない人間の弱さをさらけ出した。自然をコントロールしているつもりの技術は、人間の心の弱さが出
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