総務相、違法状態許されない…阿久根市問題 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は２９日の閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を開かず、専決処分を繰り返している問題について、「現行法でできることに一定の制約があることは事実だが、違法状態が続くことが許されてはいけない」との認識を示した。 その上で、「鹿児島県とも相談しながら、慎重に対応を進めていきたい」と述べた。 阿久根市では、竹原市長と議会との関係が悪化、６月議会も開かれていない。市議会（１６人）の反市長派市議１２人は市長を相手取り、専決処分取り消しを求める訴訟を近く起こす方針だ。 こうした状況について、総務省は県を通じて調査を進めており、原口総務相は「政務三役会議でも極めて深刻に受け止めている事案だ」と語った。
年金一元化・最低保障額など…新制度７原則決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日午前、「新年金制度に関する検討会」（議長・菅首相）を首相官邸で開き、年金制度の一元化や最低保障年金の導入など、７項目にわたる新制度の基本原則を決定した。急速な少子高齢化など、社会構造の変化に対応した新たな年金制度の導入を目指すもので、政府・民主党は今後、与野党協議を呼びかけ、２０１３年に関連法案を提出することを目指す。 基本原則の柱は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化して全国民が同じ制度に加入する年金一元化や、最低限の年金額が保障される最低保障年金の導入など。昨年の衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）に基づく内容だ。 ただ、マニフェストでは最低保障年金を「月額７万円」と明記し、財源に消費税を充てるとしていたのに対し、今回の基本原則では「将来にわたり安定的財源を確保する」との表現にとどめるなど、具体的な制度設計への言及はほとんどない。政府は参院選後にも、各党に与野党協議を
役員報酬開示に賛否両論…株主総会ピーク : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの定時株主総会に長――い列（２９日午前、東京・千代田区の日本武道館で） ３月期決算企業の株主総会が２９日、ピークを迎え、警察庁によると、全国で１０８７の企業が総会を開いた。 今年は年間１億円以上の役員報酬額の開示が上場企業に義務付けられたが、株主からは「個人の報酬まで開示するのは行き過ぎ」「業績に見合っているか判断できる」など、様々な声が上がった。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主総会が行われた東京都千代田区の日本武道館では、株主たちが、列を作って開場を待った。横浜市の薬剤師菊原秀郎さん（６７）は、「仕事を一生懸命して、高い報酬をもらえるとわかれば刺激につながる」と開示を評価したが、埼玉県ふじみ野市、学習塾経営松下和弘さん（３８）は、「総会で聞きたいのは経営判断の説明。個人の報酬額まで聞くのは干渉しすぎ」と反対した。 株主総会では、株主から役員報酬
出棺見える…最高裁「平穏な生活害さない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
葬儀場から道路を挟んだ隣地の民家に住む京都府宇治市の男性（５３）が、平穏な生活を送る権利を侵害されたとして、葬祭会社に目隠し用のフェンスのかさ上げと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２９日、最高裁第３小法廷であった。 堀籠幸男裁判長（退官のため那須弘平裁判官代読）は同社に２０万円の支払いとフェンスを１・２メートル高くするよう命じた２審判決を破棄し、男性の請求を棄却。男性の逆転敗訴が確定した。 訴訟では、男性宅の２階の部屋から葬儀の出棺などの様子が見えることが、我慢すべき迷惑の限度を超えて違法と言えるかどうかが争点となったが、判決は「男性が強いストレスを感じているとしても、主観的な不快感にとどまる」と指摘。「葬儀場の営業が、男性が平穏に日常生活を送る権利を侵害しているとは言えない」と結論づけた。 判決によると、男性は１９９４年、同市内に２階建ての自宅を新築したが、２００５年に葬祭会社が幅約１
プール開き準備で水を大量流出、１５０万円分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
前橋市立清里小学校（今井敏子校長）で５月２１日から６月２日までの計１３日間、プールの給水施設から水を大量に流出させるミスがあった。 プール開きに向けて準備作業をしていた３０歳代の男性教諭が、凍結防止用の水抜きバルブを閉めずに給水施設の元栓を開いたのが原因。無駄になった水道料金は約１５０万円分に相当するという。市教委が２８日、発表した。 市教委によると、水抜きバルブから漏れた水は、排水溝を通って近くの川に流れた。学校の用務職員が水道メーターの異常な数値に気づき、発覚。流出量は約７９００立方メートルに上った。市教委と学校は「市税を使うわけにはいかない」として、管理者を含めた処分対象者で「損害分」を弁済することを検討している。
消費税、揺れる首相発言…参院選に配慮 : ニュース : 参院選2010 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相の消費税率引き上げをめぐる発言が揺れている。 増税イメージによる参院選への悪影響を懸念する民主党内の声に配慮し、慎重姿勢に転じたようだが、「発言のブレ」と受け止められれば、逆に選挙戦にマイナスとの指摘もある。 仙谷官房長官は２８日の記者会見で、「首相が申し上げているのは、しっかり議論をしようと（いうことだ）」との認識を示した。首相自身、２６日に訪問先のカナダで記者団に「『呼びかける』というところをもうちょっと正確に伝えていただいた方がいい」と、自らの発言にブレはないと強調した。 ただ、首相は１７日の記者会見で「２０１０年度内に消費税改革案をとりまとめ、超党派での幅広い合意をめざす」と期限を区切り、「超党派での法案提出が困難な場合は民主党が中心になってとりまとめる」と言い切った。２１日には「早期に超党派で議論を始めたい。（税率は自民党の）１０％を参考にしたい。そのこと自体は公約と受け止
asahi.com（朝日新聞社）：「消費税、次の衆院選で判断仰ぐ」―民主・樽床氏 - 政治
◇樽床伸二・民主党国会対策委員長 ◆２８日、山梨県山梨市の集会で 鳩山（由紀夫）前総理は次の衆院選まで消費税は上げないと言ってきた。菅（直人）総理は次の衆院選で国民の皆さん方のご判断を仰ぐと言っている。同じことだ。言い方が違うだけ。年金、医療、介護の案をしっかり作り、次の衆院選で国民の判断を仰ぐ。この方針は全く変わらない。
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