内々定取り消し：２２万円支払い命令 福岡高裁は減額 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経営環境の悪化を理由に一方的に内々定を取り消したのは違法として、元学生の３０代の男性が不動産会社「コーセーアールイー」（福岡市中央区）を相手取り約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、福岡高裁であった。広田民生裁判長は「信義則に反する」と違法性を認め８５万円を支払うよう命じた１審福岡地裁判決を変更し２２万円を支払うようコ社側に命じた。 広田裁判長は「内々定の撤回には企業経営上、相当な理由があったが、撤回にいたった経緯の説明などに一部不十分なところがあった」と述べた。 判決によると、男性は大学４年だった０８年７月、コ社の面接などを経て内々定を得、会社側に要求された入社承諾書を提出。男性は就職活動を終了させ、１０月に正式な内定通知を受け取る予定だったが、その直前の９月３０日ごろ「サブプライムローン問題や原油などの暴騰の複合的要因による経営環境の悪化」を理由とする書面で内々定を取
林原という「根拠なき熱狂」：日経ビジネスオンライン
「バイオ企業の雄」「岡山の大地主」として全国に名を馳せた林原。架空の決算書で銀行を信用させ、約1300億円もの借入残高を抱えるまでに。バブル経済崩壊後の不良債権処理の教訓は生かされなかった。 「だまされた」「何でADR（裁判以外の紛争解決）を断念するのか」 2月2日、東京都内。バイオ企業の林原グループ（岡山市）が、事業再生ADRによる再建を目指して金融機関向けの債権者集会を午後2時から開催した。ADRは、債務の減免などを調整する私的整理の1つ。法的な手続きを踏まない分、再建を早く進められる。 参加者によると、午後3時頃に突然、林原側が会社更生法の申請に切り替えたことを伝えると会場は騒然となる。同社の債権を保有する28行のうち、知らされていたのは一部のみ。債権者集会の開催中、一方的に金融機関にファクスを流したのだ。同法を適用すると、債権放棄などによる損失が拡大する可能性もあり、債権額の小さい
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