米のタブロイド紙、捜査当局動かす 元上院議員起訴2011年6月23日11時48分 「大統領級の不倫発覚」(2007年10月22日のナショナル・エンクワイアラー紙の紙面) 「我々にとって、歴史的な日だ」。エドワーズ元上院議員の起訴に興奮する米タブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」のバリー・レビーン編集長=ニューヨーク、田中写す 記者が数十人しかいない米国のタブロイド紙が、捜査当局を動かした。「ナショナル・エンクワイアラー」が2007年秋に始めた調査報道で、大統領を目指した大物政治家が起訴された。「アウトサイダーだからこそ出来た」。編集部はさらなるスキャンダルを狙う。 6月3日。ノースカロライナ州の裁判所に、全国から200人近い記者が集まり、ヘリコプターが頭上を飛んだ。08年の大統領選でオバマ氏と民主党の候補者指名を争ったジョン・エドワーズ元上院議員が、不倫を隠すために大統領選にからんで
財務省は、東日本大震災の復興支援のために、ヤマトホールディングスが今年度に行う「宅配荷物一つあたり10円」の寄付について、法人税を軽減する優遇税制の対象とする方針を固めた。24日付の官報で告示する。一企業が中心となる寄付活動を、税制で後押しするのはきわめて異例だ。 ヤマトによると、寄付の総額は130億円になる見通し。同社は全額を関係の深い公益財団法人「ヤマト福祉財団」に寄付し、財団が被災地の地方自治体や団体の申請を受けて、水産業や農業などの復興事業に助成する予定だ。 ただ、通常の税制だと、寄付のうち、ヤマトが「経費」として課税所得から除外できるのは約20億円まで。それ以上の部分では数十億円の法人税がかかる。 このため、ヤマトは財務省に、財団への寄付を全額経費扱いできる「指定寄付金」に認定するよう求めた。財務省は従来、この制度が企業の課税逃れに悪用されないよう、対象を中央共同募金会や教
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