懲戒呼びかけ、橋下氏逆転勝訴…最高裁判決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）山口県光市母子殺害事件の弁護団の弁護士ら４人が、橋下徹・大阪府知事にテレビ番組で懲戒請求を呼びかけられ、業務を妨害されたなどとして、橋下知事に計約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。
賃貸住宅の契約更新料は「有効」…最高裁初判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。 古田佑紀裁判長は「有効」との初判断を示し、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却した。借り主側の敗訴が確定した。 更新料は、主に首都圏や愛知県、京都府などで４０年以上前から続く商慣行。家主側の弁護団によると、現在、１００万戸以上の賃貸住宅で設定されている。 今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が、賃貸契約の更新時に支払った家賃約１～２か月分の更新料の返還を求めて京都、大津両地裁に提訴した。２審・大阪高裁では「無効」２件、「有効」１件と分かれており、最高裁の判断が注目されていた。
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事に賠償責任なし 光市事件の発言巡り最高裁判決 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 山口県光市の母子殺害事件をめぐり、被告の元少年（３０）の弁護人らが「大阪府知事就任前の橋下徹弁護士のテレビでの発言で名誉を傷つけられた」などとして損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１５日、最高裁であった。第二小法廷（竹内行夫裁判長）は、橋下氏の賠償責任を認めた一、二審判決を破棄し、改めて弁護人らの請求をすべて棄却した。橋下氏の逆転勝訴が確定した。 問題になったのは、橋下氏が２００７年５月のテレビ番組での発言。新たな弁護団が付いた後に元少年が主張を一転させた点について、「許せないと思ったら、弁護士会に懲戒請求をかけてもらいたい」などと批判。４人の弁護人に対して、１人６００件を超す懲戒請求が寄せられた。 ０８年１０月の一審・広島地裁判決は名誉毀損（きそん）と不法行為の両方にあたると認め、８００万円の賠償を命じた。０９年７月の二審・広島高裁判決は不法行為だけを認
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