ソフトバンクモバイル、SIMロック解除手数料を決定
ソフトバンクモバイルは、SIMロック解除の手数料をドコモと同じ3150円とすると発表した。また9月1日から、新規契約時の事務手数料を3150円に値上げする。 ソフトバンクモバイルは8月5日、同社端末のSIMロック解除手数料を3150円に設定すると発表した。 現時点でSIMロック解除に対応する同社端末は、ZTE製の「008Z｣のみ。008Zの発売以降、全国のソフトバンクショップでSIMロック解除を受け付ける。なお、SIMロック解除に対応する端末であっても、故障・水濡れがある場合やネットワーク利用制限携帯電話機（料金の未払い、窃盗などで不正取得した疑いがある端末）については対応しない。 SIMロック解除はすでにNTTドコモが実施しており、4月1日以降に発売する新端末はすべて対応している。手数料はソフトバンクモバイルと同じく3150円。イー・アクセスは、2010年末に発売した製品からSIMロック
【主張】エネルギー政策 世界一安全な原発めざせ 今のままでは最貧国に転落だ - MSN産経ニュース
日本の基幹エネルギーである原子力発電をめぐる諸政策が今、危機のふちにある。 東京電力福島第１原発の事故後、原発に対する菅直人首相の方針が、脱原発色を深めながら迷走を続けているからである。 原子力は、日本の基幹電源であり、生命線であるだけでなく世界が必要としているエネルギーでもある。原子力発電を論じる際には世界の諸情勢を展望して判断する見識が枢要だ。 東日本大震災の被災者が歯を食いしばって耐え、復興に向けて努力する中で、日本国家を支えるエネルギーという基本的な土台が傾き、沈下しつつある。 原発の定期検査後に運転再開ができなくなっている状況は、極めて深刻だ。事故機などを含めて５４基のうち３９基が止まっている。 再稼働の条件となるストレステスト（耐性検査）の１次評価も実施されるが、来春には全電力の約３０％を支えてきた原子力による発電量がゼロになりかねない。 原発が１５基しか動いていないにもかかわ
児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)
講談社のビジネスパーソン向けWebマガジン『現代ビジネス』による放送。政治、経済、メディア、社会に関する対談、トークライブなどを配信
孫社長「たいがいにせい！」 “政商”批判に激高「利益１円もいらない」宣言 - MSN産経ニュース
ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が５日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター（短文投稿サイト）上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は１円もいらない」と宣言した。 討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約３００人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。 堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という３つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。 孫氏は堀氏に利益追求
中井氏同行の職員処分「あまりに気の毒」の声 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中井洽元拉致問題相が中国・長春で北朝鮮高官と接触したとされる問題で、拉致問題相兼務の中野国家公安委員長は５日の記者会見で、中井氏に同行した政府の拉致問題対策本部職員を３日付で口頭注意処分にしたと発表した。 渡航許可申請を提出しなかったことが理由だが、与野党などからは「問題が発生すると官僚に責任を転嫁する民主党政権の体質を表している」との批判が少なくない。 同本部によると、口頭注意は「職務上の注意」で、国家公務員法で定める懲戒処分や、内閣官房が内規で定める訓告には該当せず、人事記録にも残らず、昇給にも影響しないという。 ただ、与党からは「職員は大臣経験者に命じられれば同行を断れない。海外渡航の届けを出したら、露見するから出すのは無理。処分はあまりに気の毒だ」（民主党中堅）との指摘が出ている。内閣官房の職員も「政治主導といいながら、政治家は不問。こんな処分では、公務員の士気にかかわる」と懸念を
asahi.com（朝日新聞社）：教員９８人、免許失効 更新制導入で初めて 文科省 - 社会
印刷 文部科学省は、この春に教員免許更新制に基づき免許の有効期限を迎えた全国の教員のうち、９８人が免許を失効した、と５日発表した。対象者約９万５千人の０．１％にあたる。 免許更新制は２００９年度に始まり、幼小中高・特別支援学校の現職教員は１０年ごとに３０時間の講習を受けることが義務付けられた。今回が初めての更新期だった。９８人はこの講習を受けなかったため免許が失効した。このほか約５００人が失効前に辞職したという。 関連リンク〈時事通信〉失効者は９万人中２７人＝教員免許更新制で―文部科学省(4/1)
asahi.com（朝日新聞社）：米国債、初の格下げ Ｓ＆Ｐ、最上位のＡＡＡから１段階 - ビジネス・経済
印刷 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２日、米長期国債の格付けを最上位の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」から１段階引き下げて「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」に格下げした、と発表した。大手格付け会社が米国債を格下げするのは初めて。 米政府・議会は８月２日、債務上限を引き上げることを決め、当面の債務不履行（デフォルト）は回避した。しかし同時に決めた今後１０年間の債務削減策は２．４兆ドルにとどまった。Ｓ＆Ｐは１４．６兆ドル（約１１４０兆円）にのぼる巨額債務を考えると、債務削減の努力が不十分と判断した。 Ｓ＆Ｐは１９４１年に米国債を「ＡＡＡ」に格付けし、７０年間維持してきた。世界で最も流通している債券である米国債の格下げは、米長期金利に影響を与えるだけでなく、米国債を保有する世界各国や金融機関、投資家らに影響を与えかねない。
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態
東京電力の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも「ピンハネ」されていた。東電が支払っている日給は1人当たり10万円程のケースが多いが、それが下請け、孫請けに5次、6次とピンハネされ、少ない人だと8000円という30代男性もいた。 日弁連は2011年8月4日に都内で「原発労働問題シンポジウム」を開き、日当の実態を公開した。実際に原発で働く作業員もシンポジウムに出席し、その実態を説明した。 何層もの下請け会社が関与 原発事故が起きた現場は放射線量が多いなど非常に危険が伴うため、それに見合った日当が出るのが当然だ。ネットでは原発事故が起きた当初は、「日当20万円の募集が出た」などと騒ぎになった。 日弁連によると東電の支払いは1日10万円が多いが、何層もの下請け会社が関与して、その段階ごとに手数料が引かれていく。最終的に1万円から1万数千円になるという。ある30代の男性は8000円、別の男
asahi.com（朝日新聞社）：広島に原発建設案 １９５３年、米政権内で検討 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 被爆地広島に原子力発電所を造る案が１９５３年時点で、米政権内で浮上していたことが、朝日新聞が入手した米公文書からわかった。当時のアイゼンハワー米大統領は「（原爆投下への）罪悪感を示すことになる」という理由で反対した。広島に原発を造る案はビキニ事件が起きた５４年以降に米国で相次いだが、それ以前に政権内で検討されたことが明らかになった。 この公文書は、原子力担当のスミス国務長官特別補佐官（当時）が、ストローズ米原子力委員長（同）から聞いた話として記録した５５年５月２０日付メモ。 それによると、ストローズ氏は５３年、広島への原発建設案をアイゼンハワー大統領に提案した。これに対し、大統領は「その考えは捨てた方がよい。（原爆を使ったことへの米国の）罪悪感を示すことになるからだ」と発言。ストローズ氏は「大統領の決定は正しかったと思う」とスミス氏に語ったとされる。
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narashikanko.jp
金言：「国際人」成功の理由＝西川恵 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)