宮崎県議会が、常任委員会や特別委員会に出席する議員や県幹部にお茶を出すため、日雇いで職員を雇用していることが分かった。 九州・山口の9県議会では宮崎だけで、県議会事務局は「長丁場の議論になるので飲み物は必要。事務局の職員では手が回らない」とし、継続する方針を示している。 議会事務局によると、総務政策、厚生、商工建設、環境農林水産、文教警察企業の5常任委員会と、防災対策、医療対策、産業再生・エネルギー対策の3特別委員会で、原則1委員会あたり1人を雇用している。 身分は、委員会の開催日のみ従事する「日々雇用職員」で、委員会の配布資料の整理なども手伝うが、出席した議員と県職員へのお茶だしが主な業務。日当は5650円で、常任、特別両委員会は年間計100回程度開催されるため、人件費は計約60万円という。さらにお茶代年間9万円も公費で負担している。 九州・山口の各県議会では、こうした職員の雇用はなく、
18日に投開票された長野市議選で、選挙後にブログなどで当選のお礼を記す当選者が目立っている。 公職選挙法に抵触する可能性があるが、市選挙管理委員会では対応に苦慮している。 ある当選者は当選後のブログに「当選を果たすことができました。本当に本当にありがとうございました」と記した。ほかの候補でも「多くのご支援を頂戴しまして誠にありがとうございました」「当選を果たすことができました。本当にありがとうございました」などの文言が掲載されている。 別の当選者は「公職選挙法の規定により当選の御礼が出来ませんので、微妙な表現になることをお許しください」とした上で、当選について「皆様のおかげ様と心より感謝申し上げます」と記した。「法の関係で、この場で謝辞を書くことはできません。ご容赦ください」と記した人や、当選直後、お礼の部分を削除した人もいる。 市選管によれば、これらはすべて、公選法178条に抵触する可能
海外展開を急ぐ同社の足元で、何が起きているのか。「ユニクロ」の国内販売が8年ぶりに前の期の実績を割り込んだ。国内市場での“伸びしろ”「ファッション」分野で苦戦が続いている。 「中国からインドにかけては有望な市場です。今後10年間で10億~20億人が中産階級になる。アジアは10年後にはEU(欧州連合)のようになります」。カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正CEO(最高経営責任者)は、熱を込めて海外市場の可能性を語った。「ゴールドラッシュなんです。全員で掘りにいくしかない」。 9月14日、横浜市で開催された同社の事業戦略説明会の内容は「海外展開」ほぼ一色だった。 年間200~300店ペースで海外出店を進める。アジア各都市に旗艦店を出店。欧・米・中国・アジア、それぞれに地域本部を開設する――。「攻め」の一手で書き連ねられた配布資料に添えられた言葉は、「Win
NTTコミュニケーションズが提供するアプリケーション「050plus(ゼロ・ゴー・ゼロ プラス)」が人気だ。このアプリはソフトバンクモバイルが国内で独占販売する米アップルの「iPhone」利用者向けのもの。ダウンロード数こそ明かさないが、7月1日に公開されてからアップルのアプリサイトで上位をキープしている。 インターネット回線を利用する050plusの売りは通話料の安さ。利用料として月額315円かかるものの、050plus同士であれば通話料が無料で、固定電話への通話料金は3分で8.4円と割安だ。iPhoneの場合は、「ホワイトプラン」に加入すればソフトバンク同士の国内通話が午前1時~午後 9時までは無料となるが、他社携帯や固定電話に電話した場合は30秒で21円(3分で126円)かかる。つまり、他社携帯や固定電話への通話機会が多い iPhoneユーザーなら、3分間通話の料金を15分の1に抑え
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