毎年１５万円の更新料は高すぎ…一部返還命じる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の契約更新の際に「更新料」を請求するのは消費者契約法によって無効だとして、京都市内のマンションを借りていた女性（２５）が、家主側に支払い済みの３回分の更新料計４５万円の返還を求めた訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。 松本清隆裁判官は「今回の更新料は高額すぎる。上限は年間賃料の２割が相当」として、超過支払い分として計１０万４４００円の返還を命じた。 原告、被告双方の代理人によると、最高裁が昨年７月に「更新料は家賃と比べて高すぎるなど、特別な事情がない限り有効」との初判断を示して以降、更新料の一部返還を命じる判決は初めてという。 判決によると、女性は２００４年１２月、家賃４万８０００円の部屋を、１年ごとに約３か月分の更新料（１５万円）を支払う内容で契約。０９年１月に退去するまで計３回更新した。
朝日新聞デジタル：携帯の新周波数、ソフトバンクに割り当てへ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップルＮＴＴドコモＫＤＤＩソフトバンク 総務省は２９日、新たに携帯電話用として使う周波数（９００メガヘルツ帯）をソフトバンクモバイルに割り当てる方針を固めた。同日午後の電波監理審議会を経て、正式に決める。携帯電話４社が割り当てを申請していたが、電波の混み具合などを重視したとみられる。 携帯電話各社の通信量は、多機能な「スマートフォン」の普及で急増している。今回割り当てられる周波数帯は障害物があっても電波が届きやすい「プラチナバンド」と呼ばれる。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）はすでに別の周波数帯のプラチナバンドを割り当てられており、契約数上位３社でソフトバンクだけが持っていなかった。 ソフトバンクは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が人気で契約数を増やしているが、契約者から電話がつながらないとの不満が強かった。総務省に出
朝日新聞デジタル：新型ｉＰａｄ、ＫＤＤＩも発売へ ソフトバンク独占失う - ビジネス・経済
印刷 関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰａｄアップルＫＤＤＩソフトバンク 米アップルが３月にも全世界で発売するタブレット端末「ｉＰａｄ」の新型について、日本ではＫＤＤＩ（ａｕ）からも発売されることがわかった。これまで携帯電話回線が使えるｉＰａｄはソフトバンクモバイルが独占的に販売してきたが、２社での販売となる。 米アップルは３月７日に現行の「ｉＰａｄ２」に続く機種を発表する。日本でも３月にも発売される見通しだ。機能は不明だが、米メディアは、「画面の解像度が上がる」「新しい通信規格に対応する」などの予想を繰り広げている。 ｉＰａｄには、無線ＬＡＮで通信を行うタイプと、携帯電話回線でも通信ができるタイプがある。携帯電話のタイプは、データ通信契約とセットで携帯電話会社経由で売られるのが一般的だ。販売がソフトバンクとａｕの２社になると、通信料の値下げ競争が激しくなりそうだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
