吉本興業が「沖縄映画祭」から撤退へ 「社内で在り方考え直した」 4月を最後に実行委を離脱、来年以降の開催困難に
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日本がいかなる国かを如実に物語るニュースに遭遇した。 6月1日に共同通信が配信した「核持ち込みに関する密約の存在を4人の歴代外務次官が証言した」というスクープである。ところが東京新聞以外の全国紙は全く報道せず、官房長官と現職外務次官は完全否定した。 共同通信の報道によれば、岸内閣の60年安保改定に際して、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りは「事前協議」の対象とされたが、実は持ち込みを黙認する事で合意した「密約」があり、「密約文書」は外務次官などの中枢官僚が引き継いで管理し、官僚の判断で選ばれた政治家だけに伝えていた。これまで日本政府は「事前協議が行われていない以上、核の持ち込みはない」と国会答弁してきたが、国民に嘘をついてきた事になる。証言をした4人はいずれも1980年から90年代に外務事務次官を経験した。 私は07年10月に「秘密会がない国会は異様だ」というコラムを書いた
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