何故スギを植えてきたのか？ - 日本の林業政策を語る
Lilac @Lilaclog 杉って土壌保持力が無いから植林してもホント意味無いんだよね。私も伐採希望。時間はかかるけど、ブナやナラなどの広葉樹林の日本の森を取り戻そうよ。RT @kazu_fujisawa: 杉を早く伐採してくれ。なんでそんな簡単なことができん？ 2011-03-07 23:19:35 @pukuma 土壌保持力はありますよ。ゴルフ場の芝生ですらあります。RT @Lilaclog: 杉って土壌保持力が無いから植林してもホント意味無いんだよね。私も伐採希望。時間はかかるけど、ブナやナラなどの広葉樹林の日本の森を取り戻そうよ。@kazu_fujisawa 2011-03-08 08:15:21
菅首相、日本国債格下げに「そういうことに疎い」 - 日本経済新聞
菅直人首相は27日夕、首相官邸で記者団から、米格付け会社スタンダード&プアーズ（S&P）が日本の国債格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に格下げした
ウィキリークスが公開した日本関連公電 - Japan Real Time - WSJ
ジャパンリアルタイムは昨日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電のうち日本に関するものを伝えた。今回も引き続き、日本に関する文書を公開する。 スティーブンス駐韓米大使と韓国外交通商省の千英宇第2次官（現・外交安保首席秘書官）との中国と北朝鮮の関係に関する2月17日の会談をまとめた、在韓国米大使館による「秘密」分類の公電から。（2010年2月22日付） 千第2次官は、北朝鮮が崩壊した際、非武装地帯より北での米軍のプレゼンスを中国は明らかに「歓迎しない」と述べた。また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国は受け入れる可能性がある、との見解を表明した。中国企業にとっての貿易と労働力輸出の多大なる機会が、統一朝鮮に対する中国の懸念を和らげるだろう、との見方を示した。さらに、北朝鮮崩壊時の中国による軍事介入の可能性を一しゅうし、中国の戦
日本大使、出欠保留…ノーベル平和賞授賞式典 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝大内佐紀】１２月１０日にオスロで開かれる中国民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏（５４）のノーベル平和賞授賞式典に招待された駐オスロ日本大使が、回答期限の１５日を過ぎても出欠を「保留」していることがわかった。 同大使館筋によると、本省からの指示がなく返答できないという。 劉氏への授与に反発する中国政府は、各国政府に出席しないよう要求しており、前原外相も中国から働きかけがあったことを認めている。 ノルウェー国営放送ＮＲＫによると、日本のほかインド、パキスタンなどが「本国政府からの指示待ち」として回答を保留している。 日本は最終的に大使を出席させる公算が大きいが、回答期限に間に合わなかったこと自体が異例だ。
sengoku38の一手で「仙谷」政権、詰んだな: 極東ブログ
「仙谷」政権、詰んだなという感じがした。石にかじりついても頑張った影の薄い菅総理だったが、これでチェックメート。終了か。いや、これでこの政権がすぐに解体するというわけでもないし、総選挙となるわけでもないと期待したい。しかし、もうダメだろう。 私としてはできるだけ穏当な線で推測してきたつもりでいる。だから、尖閣ビデオを巡って中国政府と「仙谷」政権に密約があったという話は避けてきた。それは密約というほどでもなく、外交上通常の信義というレベルではないかと思っていたからだ。 しかし、尖閣ビデオ流出について第五管区海上保安本部海上保安官が名乗り出てから、おそらく彼のシナリオどおりに海保内の状況が暴露されるにつれ、この機密指定はそもそも無理だったなという思いがまさり、であれば、そんな無理を押す理由はなんだったか考えると、やはり密約があったのだろうと推論したほうがどうも妥当だ。 なんの密約か。すでに噂さ
中国人船長釈放問題、米国務次官補が菅首相を高く評価
ニューヨーク（New York）の国連本部で演説する菅直人（Naoto Kan）首相（2010年9月24日撮影）。(c)AFP/POOL/SATORU IIZUKA 【9月28日 AFP】カート・キャンベル（Kurt Campbell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は27日、沖縄・尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖の中国漁船衝突事件で船長が処分保留のまま釈放された件について、菅直人（Naoto Kan）首相を「（日中関係の危機対処に手腕を発揮した）優れた指導者」だと称賛した。 ニューヨーク（New York）での国連総会（UN General Assembly）に出席中のキャンベル次官補が報道陣に語ったもので、菅首相と前原誠司（Seiji Maehara）外相の外交手腕を高く評価した。 「菅首相は困難な問題に政治家らしい非常に優れたやり方で対処したと言わざる
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
Did Clinton really say ANPO applies to Senkaku? 「クリントンが『尖閣は安保５条の適用対象』と言った」というのは前原外相が言っているだけでどこにも証拠がない
Did Clinton really say ANPO applies to Senkaku? 「クリントンが『尖閣は安保５条の適用対象』と言った」というのは前原外相が言っているだけでどこにも証拠がない (English-language readers - this is about Japan's Foreign Minister Maehara's possible misrepresentation of Hilary Clinton from their talk in New York on September 23, 2010.) この投稿のタイトルに反してクリントンが本当にそう言ったという証拠があるということだったらすぐ info@peacephilosophy.com に連絡が欲しい。 日本のメディアは２４日、一斉に「クリントンが『尖閣は安保条約の適用対象』と言った」と報
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
時事ドットコム：「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相
「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 「政治家がばかでは国もたぬ」＝公務員研修の訓示で鳩山首相 鳩山由紀夫首相は７日の国家公務員合同初任研修開講式で訓示し、入省したばかりの新人を鼓舞したが、その中で「政治家がばか者の集団では（国は）もたない」などと脱線気味に発言する場面があった。 首相は弟である鳩山邦夫元総務相が政治家を志した際、大蔵事務次官を経て政界入りした父威一郎元外相が「政治家なんてものは物ごいをする情けないばか者だ」と反対した話を紹介。「父親は役人だったことに誇りを感じていた」と語る一方で、「トップの首相が大ばか者であれば、そんな国がもつわけがない」と繰り返した。 首相としては、政治主導への決意を示しつつ鳩山内閣の優秀さを強調したかったようだが、指導力不足や自らの発言をめぐる迷走が指摘されているだけに、新人公務員も複雑な表情だった。（2010/04/07-1
阿久根市は日本の未来を暗示していると思う - 非国民通信
「従わない職員 辞めろ」 阿久根市長が年頭の訓示(西日本新聞) 障害者への差別的なブログ記載などで昨年物議を醸した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、仕事始め式で「今年は私のやり方を加速させる。命令に従わない職員は辞めてもらう」と述べ、対立する市職員労働組合をけん制した。１日付の自身のブログにも「市政に革命をおこします。これまでのものは児戯（じぎ）。血も涙も伴います」と記載。今年も市政運営上の問題は続きそうだ。 竹原市長は昨年１２月、市賞罰審査委員会のメンバー４人を市長派の市議などで固め、職員に重い処分を科す態勢を整えたばかり。 関係者によると、市長は仕事始め式で、１日付の職員の定期昇給を今回凍結したことについても「不当として訴訟を起こすような職員はいらない」と発言。民主党がインターネットの選挙利用を解禁する方針との報道に触れて「国が私をまねする。私のやり方が全国に広がれば、自治体は助か
「民主党の主張で」 "竹島"、明記が消えることに…学習指導要領:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報+板より「【教育】 「民主党の主張で」 "竹島"、明記が消えることに…学習指導要領★３」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/12/25(金) 15:37:53 ID:???0 ・文部科学省は２５日、高校の地理歴史の新学習指導要領解説書を公表、領土問題についての記述では竹島（島根県）を明記せず、昨年、初めて竹島を領土問題として盛り込んだ中学校の指導要領解説書より後退していることが分かった。鈴木寛文科副大臣は「民主党が主張してきた学習指導要領の大綱化に沿い、記述を簡略化した」と説明しているが、竹島の領有権を主張する韓国に配慮したと受け取られかねない格好だ。（抜粋） http://sankei.jp.msn.com/life/education/091225/edc0912251005002
日米関係は本当に壊れるかも - 松本徹三
国と国との外交関係であれ、企業と企業の関係であれ、個人と個人の関係であれ、およそ「相手のある問題」について考える時には、先ずは、「自分が相手ならどう考え、どう行動するだろうか？」を推測するのが鉄則ですが、その観点から考えてみると、現在の日米関係は、本当に「瀬戸際」にあるように思えます。米国側から見た現在の日本政府は、「困惑」の対象から「不信」の対象へと、次第に変わりつつあるに違いないからです。 今、彼等の頭に去来しているのは、下記のような「疑念」の蓄積から導かれたものでしょう。 １）新政権は、「国と国との約束も、政権交代によって変わって当然」と、本当に考えているのであろうか？ それなら、この際、日本という国を「これまでとは異なったカテゴリー」に移して考えた方が良いのではないか？ ２）現在の民主党は、組織として機能している状態ではなく、「個々の担当閣僚とその配下にある官僚との話し合い」の積み
米国の報道も同じく鳩山首相に困惑: 極東ブログ
普天間飛行場の移設問題について、「アメリカは怒ってる」と日本のマスコミが連呼してるように感じる人がいる。5日にはローレス前米国防副次官が「年内に合意受諾を」、8日にはアーミテージ元米国務副長官が「合意通りに辺野古へ移設しないと日米同盟は白紙に戻る」、グリーン元米国家安全保障会議アジア上級部長が「普天間基地をこのままにしておくのは危険だ」といったニュースばかり垂れ流しているかにも見える。 しかも、これら親日派と言われている彼らの肩書きを見ると、「前」や「元」などみんな前ブッシュ政権時代の人間である。現政権とは関係ないと誤解する日本人がいても不思議ではないが、彼らが登場せざるをえなくなってしまったのは、国家安全保障の責任者であるロバート・ゲーツ米国防長官の鳩山政権への交渉失敗を懸念してのことだった。 なにより象徴的なのは、ゲーツ米国防長官もまた前ブッシュ政権時代の人間でありながら、オバマ政権の
asahi.com（朝日新聞社）：天皇会見、首相が強く要請 宮内庁が異例の経緯説明 - 政治
岡田克也外相は１１日の記者会見で、中国の習近平（シーチンピン）国家副主席が天皇陛下と会見することを明らかにした。１５日午前の予定。宮内庁は陛下の体調面での負担を避けるため、外国要人との会見については１カ月前までに打診するよう外務省に求めていたが、今回外務省から打診があったのは１カ月を切った１１月２６日。官邸側からは首相からの指示だとして「日中関係の重要性にかんがみて」と強い要請があったという。 宮内庁の羽毛田（はけた）信吾長官は１１日午後、急きょ報道陣への経緯説明の場を設け、憲法下の象徴天皇のあり方にかかわる問題だとの懸念を表明した。 習氏の日本滞在は当初予定より１日短い１４〜１６日で、１４日午後に鳩山由紀夫首相と会談し、同日夜には首相主催の晩餐（ばんさん）会に出席する。 外務省関係者によると、中国側から日中間のハイレベル交流の一環として、今年初めから「国家指導者」の来日を打診されて
政治家ならいじめ殺してもいいんだろうか
中川昭一さんの訃報を聞いてまず思ったのは、これは実質的に自殺じゃないかということだった。不眠に悩んでいたという話もあり、睡眠薬を摂りすぎたための事故なのかもしれないし、酒の飲み過ぎやストレスで体が弱っていたこともあるんだろうけれども、しかし。 中川さんのローマでの会見に問題がないとは思わないけれどもあんなに騒ぎ立てるようなことではなかった。酔っ払って会見に臨んでしまった政治家って、いないわけでもないらしいし。なにより、政治家として力量があったことは認めざるを得ない。 それでも彼を叩いていたのは単に麻生叩きの一環であって、「もうろう会見」（それにしてもこんな言葉を誰が生み出したんだろうか）は格好のネタであったにすぎない。 メディアは、ここぞとばかりに投下されたネタにくらいついて骨までしゃぶりつくした。 同じことを、松岡さんの自殺にも感じた。いろいろ事情はあったにせよ、はたしてあんな叩き方がよ
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
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