フェースブック解禁、シリアの真意
余裕たっぷり？ 高い支持率を誇るアサド大統領にとってはエジプトの騒乱も対岸の火事か（写真は07年の再選時の首都ダマスカスの様子） Khaled al-Hariri-Reuters チュニジアで独裁政権が倒され、エジプトでもムバラク政権が崩壊した激動の中東で先週、シリアが思いがけない行動に出た。国民のインターネットアクセスを制限する規制の多くを解除したのだ。 シリアはこれまで、国境なき記者団に「インターネットの敵」と評されるほど厳しいウェブ閲覧制限を課してきた。フェースブックもユーチューブもアラビア語版ウィキペディアも閲覧を禁じられ、アクセスできないブログも多かった。 大半のネットカフェではアクセス制限を回避するための中継サーバを設定しているが、シリア在住のブロガー、アナス・クティエシュに言わせればウェブ環境は耐えがたいレベルだ。「毎日フラストレーションでいっぱい」と、クティエシュは言う。「
東京都議会「インターネットも規制します」 : 暇人＼(^o^)／速報
東京都議会「インターネットも規制します」 Tweet 1： 放射冷却(兵庫県)：2010/12/08(水) 18:08:59.99 ID:LnFJJjB30 都の青少年健全育成条例改正案、条文が明らかに、ネット・携帯関連も修正 30日に本会議がスタートする第4回定例東京都議会に、 都が提出する予定の「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例（案）」の内容が22日、明らかになった。 携帯フィルタリングサービスの解除手続きを厳格化することなど、インターネット関連の新たな規制などを盛り込んだ改正案は当初、 2〜3月の第1回定例都議会に提出（以下、「1定改正案」）されたが、継続審議となり、6月の第2回定例都議会で否決された。 漫画やアニメなどに描かれた「非実在青少年」に関する規制を盛り込んだことが波紋を呼んだのが影響した。 また、インターネット関連の規制についても定義があいまいとの
高木浩光＠自宅の日記 - ?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
■ ２ちゃんねるが日本のインターネット終了の引き金を引くか 一昨年、 日本のインターネットが終了する日, 2008年7月10日の日記 これを書いたとき、ケータイから一般のインターネット端末へと青少年の使用端末が移行するであろう近い将来、青少年ネット規制法の改正によって、日本のインターネットが強制終了となるというシナリオを想定した。スマートフォンが開花しつつある今、その運命の分かれ目は間近に迫っている。 そういう岐路に立たされている今、一昨日の日記「ケータイIDに添えて年齢情報も送信されるようになる？」に書いたように、青少年の保護を口実に、年齢情報までインターネット接続事業者に送信させようという動きが出てきている。総務省研究会の提言案自身が述べているように、悪いことをしようとする者を排除することはできないわけで、いくらかハードルを上げることで悪事のコストを高めることはできるだろうけども、それ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する
政府強制フィルタリングソフト、中国人ハッカー軍団に屈する：山谷剛史の「アジアン・アイティー」（1/2 ページ） 中国政府推奨のフィルタリングソフト「Green Dam」（緑■・花季護航。■は土へんに覇）については、中国国内から「個人情報が政府に筒抜け、恐い！」「こんなマイナーソフトを政府が推奨して金を落とすとは、どんな裏があるのやら？」とパワーユーザーたちの反感を買い、この連載でも「フィルタリングソフト義務化で中国人民の反応は？──ぶっちゃけ無理だろ」で紹介しているが、その後も、中国の「ヘビーユーザー軍団」は、その総力をあげて同ソフトの解析を水面下で続けていた。そして、解禁予定の7月1日を前にして、ついに「中国インターネットの御法度」を暴くことに成功したのだ。 アンインストールできない「Green Dam」……だったが 「いやなら、削除してもいいのだよ」と中国政府が譲歩を見せるGreen
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
asahi.com（朝日新聞社）：「経済大統領」ミネルバ無罪 韓国ネット法整備に影響も - 国際
【ソウル＝箱田哲也】ハンドルネーム「ミネルバ」の名前でインターネット上に書き込んだ経済予測を次々と的中させる一方、虚偽事実を流したとして韓国検察当局に逮捕・起訴された男性に対し、ソウル中央地裁は２０日、無罪判決を言い渡した。 ミネルバは通貨ウォンの急落や（米証券大手）リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）などを予告。ネット上で「経済大統領」の異名を誇った。これに対し、韓国政府は敏感に反応し、書き込みを受けて否定会見を開くなどした。 ソウル中央地検は１月、虚偽事実を流布したとして、電気通信事業法違反で男性を逮捕。単なる書き込みの主の責任をそこまで問えるのか、専門家らの間でも賛否が分かれていた。政府・与党は、この問題を契機に、ネット規制を強めようとしているが、今回の無罪判決は関連法の成立にも大きな影響を与えそうだ。
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表現の自由VSイスラム価値 ネット制限めぐるアラブの主張 | JBpress (ジェイビープレス)
ここ数年、日本人の間で知名度が急上昇した中東の近代都市ドバイ（アラブ首長国連邦＝UAE）。金融危機でさすがにスローダウンしたものの、その急成長ぶりには目を見張るものがある。世界的に評価の高いエミレーツ航空を利用して、観光やビジネスで訪れた読者も少なくないだろう。 つい数十年前までは砂漠の小さな街が、今や世界有数の観光都市に成長し、超高級一流ホテルがひしめき合う。「カネさえあれば」の条件付きだが、もはや手に入らないモノやサービスはない。この街を歩くと、そんな気になってしまう。 しかしながら、この国に滞在してインターネットを利用すると、たちまち「異変」に気づくはず。日本国内であれば何ら問題なく利用していたサイトでも、見慣れない画面表示とともにアクセスがブロックされることがあるのだ。
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benli: 私的ダウンロード行為の違法化について
津田さんが， 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。とつぶやいておられたので，自民党，公明党，民主党，社民党の方に，概ね下記のようなメールを送っておきました。共産党は，知り合いが思い浮かばなかったので，共産党のウェブサイトに掲載されているメールアドレスに宛てて，ほぼ同じ内容のメールを送っておきました。 //////////////////////////////////////////////////// 文化審議会の私的録音録画小委員会において，違法にアップロードされた音声または映像をダウンロードする行為を著作権侵害とする旨の法改正を行うことを決定したとの速報が流れてきました。 そのような法改正がなされた場合，一般市民は，JASRACまたはテレビ局からの証拠保全又は検証物提出命令等により，個人的に使用しているパソコンのハードディスクの中身及び操作
水着姿でポーズ、大手プロバイダーが女児画像大量提供 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
そんな写真が閲覧できる有料サービスを、インターネットの主要プロバイダーがポータル（玄関）サイトで提供している。 「子供の性を商品化している」との批判から、このうち１社は今月中に中止する方針を決めたが、継続中のプロバイダーは「現行法では児童ポルノには該当しない」などと主張。専門家は「海外では違法とする国もある」として、児童ポルノ問題での日本の取り組みの遅れを嘆いている。 問題の画像が提供されているのは、「＠ニフティ」「ＯＣＮ」「ビッグローブ」「ソネット」などで、いずれも富士通、ＮＴＴ、ＮＥＣ、ソニーのそれぞれの子会社が運営するサイト。「いもうと」「小中学生限定」などとうたった会員制のグラビアコーナーで、月３０００円前後の利用料を払えば、制作会社がスタジオなどで撮影した児童らの大量の写真を見ることができる仕組みだ。会員以外でも、モデル１人につき数枚の写真を閲覧できる。 モデルの少女らは、ヌード
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韓国版YouTube、動画とコメントの投稿を制限
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「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」 最終取りまとめ（案）に対する意見募集 - 総務省(報道資料)
児童ポルノの閲覧をISPが一律ブロック、2009年度に実証実験を
児童ポルノサイトの閲覧制限、総務省が実証実験へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Twitter / 津田大介: 【速報】私的録音録画小委員会にてダウンロード違法化が決定。iPod課金は見送り。
大手小町
