自民党総務会の合同部会で「部会長一任」されたLGBT法案は、16日にも国会に提出される予定だが、自民党内では反対派が多数なので、まだどうなるかわからない。なぜこんなにもめているのか。最初から経緯を振り返ってみよう。 2016年：野党4党が「LGBT差別解消法案」を国会に提出 2018年：野党6党が同じ法案を提出 2021年：自民党が「LGBT理解増進法案」をまとめたが、国会に提出できず 2023年：同じ法案の文言を一部修正して自民党の部会で部会長一任 この法案の特徴は、野党の議員立法で始まり、自民党の稲田朋美議員が「性的指向・性自認に関する特命委員会」をつくったことだ。このため自民党が了承すれば、ただちに国会に提出できる。野党は（参政党を除いて）賛成なので、19日からのG7サミットまでに法案を可決・成立させることも不可能ではない。 LGBT法のメリットがはっきりしない 問題はその中身である

医療Medical Hospital: Neurologist and Neurosurgeon Talk, Use Computer, Analyse Patient MRI Scan, Diagnose Brain. Brain Surgery Health Clinic Lab: Two Professional Physicians Look at CT Scan. Close-up プリオン病は感染性のタンパク粒子（プリオン）が脳に蓄積しておこる病気で、ヒトに見られる代表的なプリオン病がクロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）である。なお、牛にみられるプリオン病が狂牛病である。プリオンに汚染された牛肉を食べたヒトがCJDを発症し、大きな社会問題になったことを記憶している人は多いのではないだろう。 プリオンは細菌でもウイルスでもなくタンパク質からなる感染性の因子で、プリオンを構成するタ

黒坂岳央です。 オックスフォード大学をはじめ、様々な大学やシンクタンクが発表した「AIが代替できない仕事リスト」がある。2023年はChatGPTはじめ、様々なAIチャットボットが世の中に出ており「自分の仕事はAIに奪われるのか？」と戦々恐々と不安の声も聞こえてくる。 こうした「AIが代替できない仕事リスト」は発表する時期や研究機関は異なれど、その内容はほとんど変わらない。筆者はコンピューターサイエンスの専門家ではないが、その共通点を考えたい。 感情を動かす仕事 人の感情を動かす仕事は依然として残ると考える。なぜなら、AIは便利なツールに過ぎずどれだけ驚異的な利便性を出すことができても、人の感情を動かすことは難しいと考えるからだ。代替不可能と予測が出ているものとしては、学校教師やアスリート、保育士、芸術家や心理学者や心理セラピストなどがある。これらの仕事の共通点は「相手の心を動かす」ことに

医療Epidemic or pandemic medicine concept - many transparent figurines and stethoscope on white background 2023年になっても、コロナの流行が収束する気配は見えない。図1に示すように、わが国における100人あたりのコロナワクチンの追加接種回数は、世界でもダントツである。 多くの国では、昨年の初めから、ワクチンの接種回数は頭打ちであるが、日本のみ増加が著しい。それに見合う効果は得られているだろうか。

暇空茜氏からの住民監査請求が、東京都監査委員会に棄却・却下されずに認められてしまったことが話題となったまさかのColabo騒動でしたが…。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 今度は貧困ビジネスの疑いが投げかけられてしまいました。 東京都監査委員から「本件精算には不当が認められる」と言われ、税金の不正利用疑惑のある仁藤夢乃さんのcolaboですが、生活保護の不正受給のやり方を示唆していた模様。 そして、不正受給の生活保護費を巻

感染の正しい指標は「コロナ死者数」ではなく「超過死亡数」 新型コロナの被害の指標として、厚労省の発表する「コロナ感染者数」や「コロナ死者数」を使うのは誤りである。これはマスコミ向けの速報値であり、特に死者数はPCR陽性だったすべての死者を集計しているので、過大評価のバイアスがある。 そういうバイアスがないのは、死亡数である。これは人口動態統計で発表される死者の数で、過大評価はありえない。人口動態統計の集計は遅いので、東京都の速報をみると、次のようになる。 月ごとの死亡者数（東京都） 日本は高齢化で毎年、死亡数が増えているが、2020年は前年より全国で死者が8338人少なかった。これは高齢化で毎年約2万人増える死亡数のトレンドに対して、3万人近い過少死亡だった。コロナ大流行で世界で数百万人の超過死亡が出た中で過少死亡になったのは珍しい。これはアゴラで指摘したが、その原因については厚労省も専門

統一教会（世界統一平和家庭連合）をめぐる騒ぎには、おもしろい特徴がある：その全盛期を知らない人ほど、統一教会が「巨悪」だと思い込んで騒ぐことだ。統一教会は文鮮明の死後、分裂し、今は信者6万人程度の零細な新宗教にすぎない。 しかし1990年代の霊感商法や合同結婚式は大規模だった。今ワイドショーに出ているのは、その時期までの「元信者」がほとんどだ。1988年の合同結婚式が、あたかも現在の教団の問題であるかのように延々と語られ、時系列がこちゃごちゃになっているので、ここで整理しておこう。 1．統一教会は安倍元首相暗殺事件に責任はない 今回の騒ぎのきっかけは、安倍元首相の暗殺犯人が「統一教会への恨みが動機だった」と供述した（といわれている）ことだが、そんなことはテロの理由にならない。したがって統一教会は、犯人の妄想には責任を負わない。テロの動機を詮索することは、「騒ぎを起こして統一教会を攻撃させよ

政治と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との関係を鋭く批判している朝日新聞にも、旧統一教会側との接点が確認された。朝日新聞記事データベースの検索で明らかになった。 公明党の議員などが出席したとして問題になっている統一教会の関連団体、世界平和女性連合（WFWP）について、朝日新聞が好意的に取り上げた記事が、2000年以降だけで10本以上ある。その１本はこういう記事である。 他にもこんな記事がある。 ウルルマさん　留学生弁論大会最優秀賞に選ばれる／2006.11.08 大阪地方版／鳥取 留学生８人が日本語で熱弁　津で弁論大会／2005.09.20 名古屋地方版／三重 留学生７人、日本語で熱弁　さいたまで弁論大会／2002.10.06 東京地方版／埼玉 途上国での活動を報告　宇都宮でＮＧＯ／2002.06.30 東京地方版／栃木 というわけで、朝日新聞もWFWPを「宣伝」しているが、批判す

安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会（世界平和統一家庭連合）ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家　選挙協力どこまで』がＴverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との

マスコミが「特定の宗教団体」とぼかしている団体は統一教会（世界平和統一家庭連合）です。当の統一教会が、きのう記者会見でカミングアウトしました。 安倍元首相銃撃で旧統一教会会見　「山上容疑者は在籍せず、母親は会員」https://t.co/ngMEfG9MYS 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は11日、記者会見を開き、容疑者について在籍の記録はないと明らかにした一方、容疑者の母親については法人の協会員で行事に参加していたことを認めました。 — 毎日新聞 (@mainichi) July 11, 2022 アベガーのみなさんは、これに張り切って「統一教会と癒着していたアベが悪い」というキャンペーンを開始。かつて「アベをたたき斬ってやる」と絶叫した山口二郎氏は「統一教会の犯行」を示唆しています。 暗殺犯と統一教会のつながりがようやく主要メディアでも報じられるようになった。この問題を掘り下げるこ

これまで安倍元首相がテロを誘発しかねない発言をしていた人たちは、それがテロの原因でないというのに、必死である。 小沢一郎氏などは、長期政権が原因とかいい出して、泉代表から注意を受けることになった。7年間など国際的にみたら長期政権のうちに入らない。米国大統領でも2期8年が普通だ。 そして、こんどは、宗教団体への不満でそれと繋がりの深いと思って安倍元首相を狙ったと容疑者が言っているというので、政治的背景を言うべきでないと必死になっている人たちがいる。 そうした場合に、考えられるのは、神社庁、統一教会、公明党だろうが、それらと安倍氏の関係が多くの政治家の中で特別だといえるものではない。小選挙区制のもとでは、自民党候補を支持する多くの団体とそれなりの友好関係をもつのは当たり前だ。 神社庁という日本最大の信徒を持つ宗教団体（傘下の神社の氏子を合計しただけだが）と政治家が関係を持つのは当たり前のことだ

大学の研究者が、来年3月で雇い止めになるという問題が、最近また話題になっている。これは私が9年前のコラムで書いた「5年雇い止め」と同じ問題である。 文科省の調べでは、2023年3月末に有期雇用の期間が通算10年になる研究者は、国公立大学だけで3099人だという。朝日新聞や東京新聞は「大学が無期雇用にしないのはけしからん」とか「競争が激しすぎる」などと騒いでいるが、これはお門違いである。 大学側は10年で雇い止めするつもりはない。プロジェクトごとに有期雇用しているが、2013年4月に改正された労働契約法で、有期雇用契約が通算5年を超えると無期雇用に転換しなければならないという「5年ルール」ができ、その後、大学だけは「10年ルール」に延長されたが、その期限がいよいよ迫ってきたので、一律に雇い止めせざるをえないのだ。 厚労省の進める「ジョブ型正社員」 これは大学だけの問題ではない。「5年を超えて

Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は

菅首相の「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけても、なかなか守ることができなかったじゃないですか」というコメントが話題を呼んでいる。「守る」の目的語が不明だが、これは「国民を守ることができなかった」つまり「効果がなかった」という意味だろう。これに対して、反発する人が多い。 「日本でロックダウン（都市封鎖）をするべき？」という質問への回答(Yahoo) Yahooのアンケートでは、80％が賛成だ。これは8月13日の全国知事会の緊急声明に対する賛否を問うものだが、その要望は 現状においては対策が功を奏しているとは言い難く、前例にとらわれることなく更に強い措置となる「ロックダウン的手法」のあり方についても検討を進めるとともに、各知事や専門家が発している呼びかけとワンボイスで、政府からも強力かつ明確なメッセージを国民に対して発すること。 という曖昧なもので、「ロックダウン的手法」とは何か説

オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを

先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、

アメリカの各州は、コロナ対策の実験場である。おおむね民主党の知事の州（青）はロックダウンなどのきびしい規制を行ない、共和党の知事の州（赤）は規制が少ない。ロックダウンで死亡率は下がっただろうか？ Is containing COVID-19 a requirement for preserving the economy? My analysis suggests: probably not. In the US, there is no correlation between Covid deaths & changes in unemployment rates. However, blue states are much more likely to have higher increases in unemployment. 🧵 pic.twitter.com/JrikBtawE

社会・一般The concept of transvestite or bisexual. Tranender, woman feels like man. Shadow of woman in the form of man. いま国会で、実質的な性別の定義変更につながる議論が始まろうとしていることをご存じだろうか？ 4月13日、LGBT議員連盟事務局長である公明党の谷合正明議員は、役員会を開いたことをツイッターで報告した。自民党案のLGBT理解増進法、野党案のLGBT差別解消法、そして性同一性障害特例法の見直しについて、今後の議論の進め方を確認したという。また、特例法の見直しには、年齢要件、非婚要件、未成年の子なし要件、手術要件、ICDに沿った名称のあり方といった論点があることを明かした。 これだけを聞いても一般の国民には何のことだかさっぱりわからないだろう。「え？　LGBT法には与党

境田 正樹   弁護士、東京大学理事（病院担当） 1. 医療崩壊の危機 昨年秋からの新型コロナ陽性者の急増により、東京、神奈川、大阪など大都市圏においてコロナ重症患者を引き受けている病院においては、重症病床が不足し、極めてひっ迫した状態に陥っています。1月2日には、小池東京都知事が政府に対し、緊急事態宣言を要望しているとの報道もありました。 昨今、新型コロナ感染症について、現在の第2類感染症相当から第5類感染症に変更すべきか否かという議論も盛んに行われていますが、現に急増しているコロナ重症患者を受け入れる病床数を拡大することができなければ、早晩、日本の医療体制が大変な事態に陥ることは明らかです。また、緊急事態宣言等の大規模な行動制限措置も不可避になってしまいます。 本稿では、この新型コロナ重症者用対応病床数を短期間でいかに拡大するかについての具体策を述べたいと思います。 2. 政府のコロナ

感染性胃腸炎（ノロウイルスなどの食中毒）は、第4週までは平年と同じペースだったが、第5週から減り始め、第19週（5月中旬）に最低になった。その後も平年より大幅に少なく、冬になっても増えない。これは人々が手洗いをするようになった効果と考えられる。 マイコプラズマ肺炎も第3週から減り、5月に最低になった。これも平年より大幅に少なく、その後も増えていない。これはマスクの効果だろう。その他の感染症も同じような傾向で、2月ごろから減り始め、4月に底を打って、その後はあまり変わらない。 政府の目的は「コロナ感染ゼロ」ではない ここから第一にいえることは、行動変容の効果は大きいということだ。コロナ以外の感染症も、2月から大きく減った。これは政府の規制より早く、マスコミやネットでコロナが話題になり、人々が感染を気にし始めたことが原因だろう。この点で（よくも悪くも）メディアの影響は大きい。 第二にいえること