CiNiiは、国立情報学研究所（NII）が運営している、論文などの学術情報で検索できるデータベースサービス。1997年以降、紙の論文を電子化し、CiNii上でPDFデータを無料公開する「電子図書館事業」（NII-ELS）を進めており、430万論文を電子化・公開してきた。 だが、NII-ELSが17年3月で終了し、国からの支援が途絶えた。国は、論文の電子化支援について、科学技術振興機構が運営する「J-STAGE」に一本化する方針で、CiNiiの掲載論文もJ-STAGEなどに移行するよう各学会に推奨した。 これを受けCiNiiは、17年3月28日に論文PDFの公開を停止した。だが、J-STAGEへの移行作業は遅れており、多くの論文が移行できないままこの日を迎えてしまった。移行作業は各学会に任されおり、学会によって“移行度”にばらつきがある状態だ（学会誌の移行先と移行準備年度一覧）（紀要の移行先

Google日本法人が2月3日、日本語検索のアルゴリズムを変更したと発表した。内容の薄い記事を大量に掲載するキュレーションメディアについて、検索にヒットしにくくしたようだ。Googleが日本語の検索アルゴリズムの変更について発表するのは極めて異例。「WELQ」騒動に端を発したキュレーションメディア問題に、Googleがついに本腰を入れて対策し始めた。 今回アルゴリズム変更の狙いや影響を、SEO（検索エンジン最適化）専門家の辻正浩さんに聞いた。 「ページ自体の評価が下がる」アルゴリズム Googleの発表によると、今回の変更により、検索上位に表示されることのみを重視し、記事の内容や質が低いサイトの検索順位は低下。その結果、オリジナルで有用なコンテンツを持つ高品質なサイトが、上位に表示されるようになる――という。 辻さんによるとこの変更は、「アルゴリズムで抽出された特定サイトの一部ページだけに

ディー・エヌ・エー（DeNA）の医療サイト「WELQ」の問題を発端に、キュレーションメディアの問題がネットを騒がせている。他人の記事や画像を無断利用するキュレーションメディアもあり、「自分のサイトの記事や画像を盗用された」と困っている人は多い。 LINEが運営するキュレーションメディア「NAVERまとめ」も、「コンテンツを無断利用された」と被害を訴える人が多いサイトの1つだ。ライターの北本祐子さんは、個人サイトに掲載した画像をNAVERまとめに何度も無断で利用され、そのたびに抗議してきたという。 今年2月には、企業が運営するメディアに寄稿した記事や画像を無断利用され、抗議したこともあった。だが、「驚愕の対応」をされ、泣く泣く削除依頼をあきらめたという。 「NAVERまとめ転載禁止」と明記するよう求められた 問題が起きたのは今年1月末。徳間書店が運営するWebメディア「＆GP」に、チョコレー

11分2秒にわたる天皇陛下のお言葉を収めた動画は、WMPで再生可能なストリーミング形式で配信された。宮内庁のWebサイトからダウンロードできるwvxファイルには、動画ファイルの実体が公開されているURLなどの情報が記述されており、WMPで開くとプレイヤーがそのURLにアクセスして動画を再生する仕組みだ。 この動画配信手法は、Web上で動画を公開する方法として広く使われてきたが、再生環境が限られてしまうことや、2005年頃に公開された「YouTube」といった動画共有サイトが普及してからは、Web上で見掛けることが少なくなっていた。 NHKによるテレビとネットの同時配信や、「AbemaTV」「LINE LIVE」といったPC／スマートフォン問わず視聴できるリアルタイム配信が目立つ中、宮内庁では「WMPのみ再生できるストリーミング配信」という、今となってはノスタルジーすら感じさせる事態に、SN

第24回参議院選挙の投票が7月10日に行われた。改選121議席のうち、自民・公明の与党が61議席以上を獲得し、過半数を上回った。 今回の参院選で、ネットユーザーの注目を集めた候補者の1人が、現職の参院議員で、新党改革の全国比例から出馬した山田太郎氏だ。表現規制反対を訴えてきた山田氏は、マンガやアニメ、コミケを愛する“オタク層”から支持を受け、30万近い票を得たものの落選に終わった。 山田氏は、創業した企業を上場させるなど実業界で実績をあげた後、2012年に参院議員に繰り上げ当選。マンガ・アニメの表現規制への反対を訴え、児童ポルノ禁止法改正によるマンガ規制や著作権法の非親告罪化などに反対。コミケ会場で街頭演説するなど、オタク層と親和性の高い政治活動を行ってきた。 今回の参院選では、事務所を東京・秋葉原に置き、自身の支持を呼び掛けるツイートが簡単にできるツールをWebサイトで公開するなど、ネッ

米連邦政府による極秘情報収集活動を暴露した元米中央情報局（CIA）職員エドワード・スノーデン氏が、「Twitterのチートモードは日本語」と日本語でツイートした。140文字制限の中で伝えられる情報の多さに驚いているようだ。 パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から、租税回避や脱税に関する世界各地との金融取引を記録した文書が流出した「パナマ文書」問題で、英国のキャメロン首相の父・イアン氏の名前も含まれており、“税金逃れ”のためのオフショア投資ファンドを設立していたことが明らかになった。 スノーデン氏は、父のファンドに関与したかを問われたキャメロン首相が「プライベートな問題」と一蹴した――というニュースに対し、皮肉を込めて「おお！　ついにキャメロン首相もプライバシーに興味を持ったのか！」と引用リツイートしていた。 その発言を、TBSのニュースキャスター・報道記者の竹内明さんが簡単な状況説

フジテレビジョンとフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は3月15日、ゲーム事業を統括する100％子会社「フジゲームス」を4月1日付で設立すると発表した。ゲームの運営、新規タイトルの企画・プロデュースに加え、権利ビジネス、インキュベーションビジネスなど、周辺領域も含めた事業拡大を目指す。 同グループは2014年、gumiと協業し、スマホ向けのゲーム事業を行うFuji＆gumiGames（FgG）を設立。「ファントム オブ キル」「誰ガ為のアルケミスト」などのタイトルを開発してきた。その他、フジテレビのゲーム＆インキュベーション事業部でも「ダービーロード presented by みんなのKEIBA」「ゲゲゲの鬼太郎 妖怪横丁」などをリリースしている。 スマホ向けゲーム市場は今後も拡大が期待される一方で、競争の激化やコンテンツのリッチ化による開発費の高騰が課題として上がっていたという。新

セカオワ「Fukase」のボーカロイドで制作した楽曲がYouTubeで“本人認定”され著作権侵害扱いに――“名誉の誤認”による悲劇は、権利者側の申し立て撤回により無事に解決したようです。 問題になったのは、「SEKAI NO OWARI」のボーカリスト「Fukase」の声を基に開発した「VOCALOID4」用歌声ライブラリ「VOCALOID4 Library Fukase」を使用した同バンドの楽曲「スターライトパレード」。ソフトの付属小冊子で「本人っぽく」歌わせる調声の題材となっている作例です。 制作者のタカオカミズキさんによると、2月3日にYouTubeにアップロード後、17日に「著作権で保護された曲が含まれる可能性がある」として、音声トラックをミュートする処置を受けていました。この“「原曲まんまじゃねーか」という名誉の誤認”に対し、異議申し立てを行っていましたが、一度はその申し立て自体

2月25日の株式市場で、東証マザーズ上場2日目のはてなが、公開価格800円を3.78倍上回る3025円の初値を付けた。 前日に新規公開したものの、大幅な買い越しで取引が不成立。2日目は取引開始から約2時間後に取引が成立した。午後に入って値を下げ、終値は2700円だった。終値ベースの時価総額は71億6000万円。 関連記事 はてな、上場初日は買い殺到で値付かず はてなが東証マザーズに新規上場。買い注文が売り注文を大幅に上回り、初日に取引は成立しなかった。 はてな、マザーズに上場へ 「はてなブックマーク」などを運営するはてなが東証マザーズに上場へ。 関連リンク 株価情報（Yahoo！ファイナンス）

厚生労働省の中央社会保険医療協議会は1月27日、歩行リハビリ訓練用ロボットスーツ「HAL 医療用 下肢タイプ」の保険適用を決定した。患者の歩行機能を改善するロボット治療機器として、初の保険適用対象となる。 筑波大学発のベンチャー企業、サイバーダインが開発する装着型ロボットスーツ。脳から筋肉へ神経を通して送られる信号を読み取り、モーターを動かして歩行を助ける。歩行機能を改善するリハビリに活用される見込みだ。 脊髄性筋萎縮症や筋萎縮性側索硬化症などの患者を対象に、推定適用患者数は3400人としている。 関連記事 羽田空港にロボットスーツ「HAL」導入　掃除・運搬にもロボット活用 羽田空港ターミナルビルの従業員向けにロボットスーツ「HAL」や掃除・運搬用ロボットを導入する。 まもなく“パワードスーツ元年”か　人工筋肉・モーター活用で、荷役作業を軽減 イノフィスの「マッスルスーツ」、アクティブリン

レシピサイトを運営するクックパッドは1月19日、創業者で筆頭株主の佐野陽光氏から取締役刷新を求める株主提案を受け取ったことを明らかにした。佐野氏は同社取締役を務めているが、現在の経営方針を「大きな歪みが出てきている」などと批判しており、昨年11月には社長に再び就任する提案をしていたという。 クックパッドが開示した資料によると、提案株主は佐野氏（議決権の43.581％保有）ら4人。佐野氏のほか、カヤックの柳澤大輔CEOら計8人を取締役に選任するよう求めており、3月下旬に開催予定の定時株主総会に提案するという。 佐野氏は提案理由で、同社の現状について「基幹事業である会員事業や高い成長性が見込まれる海外事業に経営資源を割かず、料理から離れた事業に注力するなど、中長期的な企業価値向上に不可欠な一貫した経営ビジョンに大きな歪みが出てきている」と批判している。 佐野氏は1997年に同社の前身となる企業

そこで、ITが苦手な友人に、フィッシング詐欺への注意を喚起しようと考え、9月14日未明、国勢調査の公式サイトに似せた偽サイトを作成・公開した。URLはTwitterなどで拡散されて瞬く間に話題となり、国政調査を担当する総務省から削除依頼を受ける事態に発展。想定外の反響を受け三宅さんは、即日、サイトを削除した。「大きな騒ぎとなってしまい、深く反省しております」と、三宅さんは話している。 2時間で制作　「フィッシングサイトは簡単に作れる」と証明しようと 三宅さんが偽サイト作成を思いついたのは、国勢調査のネット回答用パスワードを記載した紙が、第三者が簡単に盗み取れそうな形で、封もされずに無防備にポスティングされているケースがあると、Twitterを通じて知ったことがきっかけ。「国勢調査のネット回答にもずさんな点があるのでは」と疑問に思ったという。