観測報道がヒートアップ 1月17～18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？　ものづくり大国から大きく後退していく未来もやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。 新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。 いま、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX（デジタルトランスフォー

気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会

インフレと並ぶ不安要素、治安悪化 GDP比11％、これがバイデン政権発足後に成立した政策の総支出額規模だ。2009年に成立したオバマ政権での景気支援策の規模であるGDP比5.5％を大幅に上回った。 特に8月は中間選挙を意識したのかCHIPSプラス法に始まり、インフレ抑制法、学生ローン債務免除など立て続けに実現させた。その割に、中間選挙では直前になって下院だけでなく、上院でも共和党に奪回されるリスクが浮上している。 世論調査をみれば、米有権者の優先事項がインフレを含めた「経済」であることは一目瞭然だ。バイデン政権下で成立した第3弾の景気刺激策“米国救済計画法”は1人1400ドルの現金支給を含む大判振る舞いだったが、これが需要を押し上げ供給制約と重なり物価を押し上げたとの批判も多い。 もうひとつ、中間選挙の行方を占う上で重要な課題こそ、治安の悪化である。バイデン大統領もこれを意識し、中間選挙前

なぜ企業の業績がここまで伸びているのか マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日（9月10日）の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。 これは、本コラムの読者であればご存じだろう。そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。 ざっくり言えば、10％の円安でGDPは1％程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。 もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行

結党わずか2年で10万人の党員を獲得 参政党所属の国会議員は、元吹田市議で党副代表兼事務局長の神谷宗幣参議院議員（44歳）ひとりである。政党要件を満たし、政党助成金の交付も受けるが、参議院委員会の委員・理事、質疑の時間を確保するには2人以上で会派を組まねばならず、ひとりでできることは限られる。 しかし参政党は、20年4月の結党以来、特定の支援団体に支えられず、山本太郎・れいわ新選組代表のような知名度のある候補者を持たないなか、わずか2年で約10万人の党員を集め、約177万票（3・3％）を得て、神谷氏を国会に送り出した。このスピード感は、ゼロから立ち上げたという経緯を含め、政党史に残るだろう。 結党から約60年の歴史を持つ公明党は、支持団体・創価学会との政教分離に気を配りつつ、自民党と連立政権を組むことで存在感を示し、約618万票（11・7％）を得て6名を当選させた。 結党から約100年の共

泉代表に詰め寄った 「あなた、街頭演説で100人聴衆が集まったことがあるんですか？」 7月の参院選で議席を減らし、惨敗を喫した立憲民主党。その「反省会」として7月25日に開かれた拡大両院議員懇談会で、蓮舫参院議員が泉健太代表に詰め寄った。 「蓮舫さんは前回、117万票のトップ当選だった。ところが今回は67万票で、東京選挙区で4位に終わりました。人気の低迷は明らかです」（全国紙野党担当記者） 焦りの表れだろうか。この日の蓮舫氏は、自らの苦戦の責任を執行部に求めるような発言を連発、出席者を唖然とさせた。

安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った（文中敬称略）。 調査の概略 本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「

自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか？ まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理

「アベノミクス」を推し進めた故・安倍晋三元首相は、国の予算を握り霞が関で「最強官庁」と呼ばれる財務省に対して、強い反発心を持っていたことで知られる。だが意外にも、なぜ安倍氏がそのような考えを抱いたのかについて、生前自ら語る機会は少なかった。 安倍氏を若手議員時代から取材してきたジャーナリストの戸坂弘毅氏が、知られざる貴重な肉声を明かす。 安倍氏が残した足跡 安倍氏が亡くなった日、米英ロ中印など世界各国の要人たちがこぞって安倍氏を悼み、首相在任中の功績を称賛するコメントを出した。インドやブラジルでは国として喪に服することを決めたとの報道にも接し、安倍氏が日本の政治家として前例がないほど、国際社会で存在感を発揮してきたことを再認識した。 安倍氏がその評価は別にしても「自由で開かれたインド太平洋構想」を打ち出し、日米豪印の「クワッド」枠組みを構築するなど、日本の首相としては稀有な「価値観外交」を

前編＜「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路＞で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。 そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。 踊り場で立ち小便する人も 「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」（自治会役員） 確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実

参議院選挙を前に、野党の立憲民主党、国民民主党は選挙協力、政策協調を巡って必ずしも足並みがそろわない。一方、最有力支持団体である日本労働総連合会（連合）と与党・自民党の接近が取り沙汰されている。連合は変わってしまったのか。現在の日本の労働問題の本質から労働組合のあり方まで、連合前会長の神津里季生氏に、作家で社会保障問題評論家の山本一郎氏が聞いた。 連合は変わってしまったのか 山本一郎（以下、山本）：連合と政権与党である自民党との距離が近づいていることについて注目が集まっています。実際のところはいかがでしょうか。 神津里季生（以下、神津）：今の連合と、自民党、とくに宏池会系のメンバーとは、歴史的にも政策理念の距離が近いというのは事実です。そうでなくても政策要請を含めて、ときには食事をしながらさまざまな話をさせていただいています。連合のスタンスは変わっていません。あくまで一貫しています。変わっ

近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値

街を歩いていると、コスプレ姿のお姉さんが「いかがですか～」と次々に声をかけてくる。いかがわしい街ではない。秋葉原での話だ。 「コンセプトカフェ」とは、制服やメイド、男装など何らかのテーマに沿った女性店員が接客するカフェのことで、秋葉原を中心に都心部で激増した。新型コロナウイルスの流行もものともせず、全国で通称“コンカフェ”が見られるようになってから数年がたつ。 なぜ、コンセプトカフェはここまで隆盛を誇るのか。いくつかの店舗へ取材しながら、話を聞いてみた。 意外と知らない料金体系 まずは、コンセプトカフェの仕組みから解説したい。多くの店では、1時間ごとにチャージ料金が取られる。そして、指定の飲み物は飲み放題となる。シャンパンなど、一部の高級飲料は別料金。そして、女性店員の飲み物が、別途請求される。 ここまで聞いて「キャバクラやガールズバーと、何が違うのか」と感じられた方もいるだろう。そう、コ

夫から離婚を切り出されて、夫婦問題の専門家である筆者の元を訪れた中山恵美さん（41歳・仮名・会社員）は、仕事と家事を完璧に両立している「ワーママ」。のんびりした性格の夫と小学生の娘と、満ち足りた家庭を築いていました。 しかしコロナ禍で在宅勤務が始まり、恵美さんは「予想外に仕事がデキない夫の姿」を目にして失望したことをきっかけに、夫婦間の亀裂は少しずつ深まっていきます。 【前編】『41歳女性が絶句…仕事も家事も「完璧な妻」なのに、夫から離婚を切り出された事情』に引き続き、中山夫妻のケースをもとにして、実は浮気や借金よりも深刻と言える離婚の要因について解説しましょう。 怒涛のダメ出しが始まった… オンライン会議での情けない姿を見てしまった日以降、恵美さんは「夫の仕事への取り組み方が気になって仕方なくなってしまった」とのこと。 「上司や部下への物言いにはじまって、メールの文面や報告書の書き方まで

「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」 成人年齢引き下げで議論が盛んだが… 2022年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳、現役高校生までが、AVに意に反して出演させられる恐れがあると運動団体が立憲民主党と連携してキャンペーンをはじめた。 私が理事を務めるAV人権倫理機構は、早くから検討を進め「AVに出演を希望する女性に対する面談、契約、登録、撮影は、20歳に達してからとすることを強く推奨する」との通達を3月に出した。 別稿（論座「成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ」）で述べたように、2017年に結成された全ての大手業者が加入する適正AVグループ内では、18歳、19歳の出演は、そもそもニーズもないし起きないと予測される。 このような食い違いは、ありがちな展開なのだが、ここで、思いがけない展開となった。なんと自民

2022年3月15日、小学館「コロコロコミック」編集部発のWEBニュース媒体「コロコロオンライン」がデジタルのオリジナルマンガも発表できるようリニューアルを果たし、ウェブマンガ誌「週刊コロコロコミック」が創刊された。 初日からバズを巻き起こして第１話が現在までに累計60万PVを叩き出した“コロコロ初のラブコメ”が、まえだくん『ぷにるはかわいいスライム』だ。 『ぷにる』はTwitterで公式アカウントを始めるとわずか1ヶ月半足らずで３.５万フォロワーを突破。その後も人気は継続・拡大中で、第５話までで累計200万PVを達成、最新話が掲載されるたびに「週コロ」のPVを爆増させている。 「週コロ」は何をめざして創刊され、いかにして『ぷにる』のような異色作が世に出る体制ができあがったのか――編集部に訊いた。 ヒトのかたちからベトベトの液状にまで変形…斬新すぎるスライムヒロイン 「コロコロ」は小学校中

2021年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では日本維新の会が躍進を果たした。選挙前勢力の11議席から30議席増の計41議席を獲得した。15議席減の自民党、13議席減の立憲民主党と比べると、対照的な結果であった。維新は大阪や近畿圏でとくに強さを見せつけたが、その他の地域においても比例代表の議席を獲得した。全国レベルで維新に対する一定の支持が見られたといえよう。 国政政党としての維新はなぜ一定の支持を得ているのか。本稿では、筆者らが独自に実施したウェブアンケート調査のデータを用いつつ、「政党イメージ」という観点から維新支持の真相に迫ってみたい。 結論を先取りすれば、筆者らの調査データによると、維新を「経済的弱者の味方になってくれる」政党だと捉える者は12.2％、「一般人の感覚に近い」政党だと捉える者は22.3％存在しており、いずれの割合も全政党の中で最も高いことが明らかとなる。のちほど

「若者の政治離れ」。この言葉を聞いたことがある人は多いのではないだろうか。実際、昨年行われた第49回衆議院総選挙では、20代の投票率は36％（全体の投票率は56％）と全年代の中で最も低かった（総務省選挙部「年齢別投票状況」より）。 では、若者が投票に行かないとどうなるのか。よく見聞きするのが、若者が選挙に行かないと政治家は自分に投票してくれる高齢者の期待する政治ばかりを行い、子育て支援など若者が求める政治が行われなくなる、という意見だ。ジャーナリストの池上彰氏も選挙と政治について解説する冊子『池上彰のマンガでわかる選挙と政治の話 2021』でまさにそう語っている。 一方で、少子高齢化の進む日本では、そもそも数が少ないので若者が選挙に行っても意見は通りづらい、という声も聞かれる。実際、昨年の衆院選の時点での30代以下の有権者数は全体の26％であり、若者世代が少数派であることは事実である。 で

「本当に不審者なのか?」というジレンマ 情報メールなどで日々伝えられる不審者情報。近くで声かけ事案などがあったという情報があれば、子供の親は気が気ではないだろう。 道を歩いている子供を車に乗せようとしたり、不必要に付きまとったり、ナンパしようとしたり、下半身を露出するなどする行為は当然不審者である。 しかし中には「こんにちは」と声をかけられたことが不審者扱いされるような、不審者と考える事にハテナマークがつくような事例もあるようだ。 もちろん、文字で書けば単なる挨拶でも、シチュエーションによっては極めて不自然で怪しい行為であることも十分に考えられるが「それは本当に不審者なのか?」という不審者情報が散見されるのも事実である。 有名な事例だと名プロ野球選手落合博満氏のご子息で、現在は声優として活躍している落合福嗣氏が不審者扱いされたという事があった。落合氏が平日の昼間、普段行かない公園で3歳の長