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米中間選挙に異変…民主党岩盤支持の「黒人層」に、徐々に広がる共和党シフト(安田 佐和子) @gendai_biz
インフレと並ぶ不安要素、治安悪化 GDP比11%、これがバイデン政権発足後に成立した政策の総支出額規模... インフレと並ぶ不安要素、治安悪化 GDP比11%、これがバイデン政権発足後に成立した政策の総支出額規模だ。2009年に成立したオバマ政権での景気支援策の規模であるGDP比5.5%を大幅に上回った。 特に8月は中間選挙を意識したのかCHIPSプラス法に始まり、インフレ抑制法、学生ローン債務免除など立て続けに実現させた。その割に、中間選挙では直前になって下院だけでなく、上院でも共和党に奪回されるリスクが浮上している。 世論調査をみれば、米有権者の優先事項がインフレを含めた「経済」であることは一目瞭然だ。バイデン政権下で成立した第3弾の景気刺激策“米国救済計画法”は1人1400ドルの現金支給を含む大判振る舞いだったが、これが需要を押し上げ供給制約と重なり物価を押し上げたとの批判も多い。 もうひとつ、中間選挙の行方を占う上で重要な課題こそ、治安の悪化である。バイデン大統領もこれを意識し、中間選挙前
2022/11/07 リンク