性犯罪規定を見直す改正刑法が13日に施行、強制・準強制性交罪が統合されて「不同意性交罪」に、強制・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」となる。性的部位や下着の盗撮を罰する新法「性的姿態撮影処罰法」も同日施行。 不同意性交罪と不同意わいせつ罪は「同意しない意思を形成、表明、全うすることのいずれかが難しい状態」にすることが要件。暴行・脅迫やアルコール・薬物の摂取、上司と部下といった関係性の悪用など、要因8項目を列挙した。これらに「類する」場合も処罰する。 〔産経新聞「『不同意性交罪』13日施行 改正刑法、盗撮処罰新法も」（2023年7月12日）より引用〕

日本人の低い生産性の元凶、短時間睡眠とその礼賛 日中に仕事や勉強をしたり、運動をした後は、誰しも休息と睡眠が必要です。しかし、効率化と競争のプレッシャーに晒され続けている我々は、それらを軽視しがちです。私は、日本の失われた30年の元凶は「昭和の高度成長時代の働き方ノスタルジー」にあると思っています。 高度成長期は、少しでも長く働いたほうが個人も会社の業績もあがりました。そして新卒大学生を大量一括採用し、長時間残業で働かせ、「男性主体、女性はサポート」と男女の役割を明確に分け、体力勝負の男性中心の組織と昇進システムを作り上げました。 高度経済成長期の「出世するサラリーマン」 バブル期やITバブル期などの高度成長企業の職場を経験した私には、その時の様子がありありとイメージできます。日本経済や業界がうねりと熱量を持って急成長している時は、少しでも長い時間働けば、個人にも組織にも必ず結果が付いてき

“世界の工場”の地位から陥落した 最近、世界の主要企業が中国から脱出し始めている。1990年代以降、中国はグローバル化の加速などを追い風に“世界の工場”としての地位を高めた。しかし、ここへきて人件費の高騰などもあり、明らかに中国はその地位から滑り落ちている。 8月3日、花王は中国でのベビー用紙おむつの生産終了に伴いリストラ費用として80億円を計上すると発表した。海外企業では、米フォードやインテルがリストラを実施した。フォードは追加のリストラ観測もある。韓国サムスン電子やLG電子も中国での生産体制を縮小した。軽工業から重工業、IT先端分野まで幅広い分野で、世界の主要企業の“脱中国”は鮮明だ。 中国が世界の工場としての地位から脱落したことは、わが国の経済にプラス・マイナス両方の効果をもたらすだろう。半導体分野では台湾や米国などの企業が地政学リスクへの対応や、高純度の半導体部材メーカーとの関係強

結婚は孤独の解決策になるのか 結婚を支持する人たちは、カップルとして生きること、あるいは家族で生きることは、孤独を防いでくれると主張する（※1）。 しかしながら、結婚生活が本当に孤独を減少させるかどうかという問いとそれへの答えは、検証が可能であり、また、検証するべきものだ。もちろん、幸せな子どもたちのいる、幸せな結婚生活で、家族が愛しあっているなら、当然、恩恵はあるだろう。 問題は、あらゆる年齢層のすべての人々にとって、さまざまなシチュエーションにおいて、たとえば、別離や離婚、配偶者の死亡に終わった場合であっても、結婚が平均的に見てすぐれた解決策かどうか、ということだ。 それを考慮に入れて、結婚は孤独に対するよいソリューションかという質問への回答をシンプルな図にまとめてみた（しかし、もっと複雑な事情があることは、後に紹介する）。図表1を見てほしい。 結婚はシニアの生活を孤独にするという衝撃

日本経済はなぜ低迷しているのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「日本の国民負担率はイギリスより高い。社会保障のレベルを考えれば、日本は『重税国家』。手取り収入が減り、消費が落ち、企業の売上げが減って、人件費を削減、という悪循環が続いている」という――。

かつて君主制国家では「戴冠式」などの即位儀礼が行われてきたが、じつはイギリスを除く欧州の国々ではすでに廃止されている。ライターの中原鼎さんは「欧州では『形式的で金食い虫』という批判から、イギリス以外は儀礼を続けることができなかった。この世界的な流れは日本の即位礼にも影響を及ぼす恐れがある」という――。 莫大な税金が投入された英チャールズ3世の戴冠式 「共和主義者であろうと君主主義者であろうと、視聴者のほとんどはコストを最小限に抑えることを望んでいると思います」 2023年5月6日、イギリス国王チャールズ3世の戴冠式がロンドンのウェストミンスター寺院で挙行された。冒頭に示したのは、これに先立ってスコットランド自治政府のハムザ・ユーサフ首席大臣が語った言葉であるが、まさに正鵠せいこくを射たものだと評すべきだろう。 世界が注目したあの式典には、いったいどれほどの金額がかかったのか。バッキンガム宮

40代上司を追い詰めた“ゆとりモンスター”の言動 「お恥ずかしながら、私、うつで休職してました」 バツが悪そうにこう切り出すのはササキさん（仮名）、44歳。大手メーカー勤務の係長さんです。現場のメンバーをまとめる役割を担う彼を追い詰めたのは、長時間労働でも、上司のプレッシャーでもありません。“ゆとりモンスター”です。 【証言　大手メーカー勤務のササキさん（仮名）44歳】 「海外展開の部署に異動になって出張も多かったですし、月100時間くらいは残業してましたから、かなり疲弊していたことはたしかです。でも、部下のことが一番しんどかった。 お客さんにシワシワの資料を平気で出す、注意すると幽体離脱したみたいに無表情になって聞こえないふりをする、周りが残業していても見向きもしないでとっとと帰る。自分がやりたくないことは絶対にやらない、地味な仕事は『それ、なんの意味があるんですか？』とやたらと聞いてく

日本人の平均寿命が長いことは知られているが、健康寿命はどうなのか。内科医の名取宏さんは「日本人は平均寿命も健康寿命も世界一長い。死亡のリスク因子を把握して気を付ければ、より健康に長生きできる確率は上がるだろう」という――。 「世界中で日本だけが遅れている」というデマ 医学のふりをしているけれども実際には根拠のない「ニセ医学」には、さまざまなバリエーションがあります。最近よく目にするのが、「世界中で日本だけが遅れていて、日本人が犠牲になっている」というパターンです。 たとえば、よくあるデマに「世界では使われなくなった抗がん剤が、在庫処分のために日本だけで使われている」というものがあります。抗がん剤は現在も進歩を続けていて、世界的にも標準医療です。30年前ならいざ知らず、いまどき抗がん剤治療を否定する医師はヤブ医者でしょう。こうしたデマがつくられる目的の一つは、がん患者さんを標準医療から遠ざけ

連邦政府は、入ってきた難民を容赦なく州に送り込み、州政府はそれを仕方なしに自治体に振り分けるため、困窮しているのは、結局、実際にその難民を受け入れている市町村だ。 難民は生身の人間だから、収容場所が整うまでどこかに積んでおくわけにもいかず、送られてきたその瞬間から、最低限の衣食住の手当はしなければならない。そしてその後も、学校、託児所の手配、さらに医療や心理ケア、ドイツ語習得のための講座と、さまざまな庇護が必要になる。 その結果、どの自治体でも、お金はもちろん、住宅、職員、教師などすべてが不足し、すでににっちもさっちもいかない状態だ。閉鎖した工場や倉庫や兵舎、倒産したホテルやスーパーマーケットから、学校の体育館にまでベッドを並べている自治体もあれば、老人ホームの居住者を違う階に移して場所を作ったり、集落のはずれの空き地にテントを並べたりして急場をしのいでいる自治体もある。 難民認定を受けて

高校現代文が「文学国語」と「論理国語」に分かれる 文学というと「非実用的」「不要不急」というイメージを持ってしまう方が少なくないようです。これはとても残念な誤解です。 その誤解が、いま国語教育の現場でも広がっています。高校の現代文の領域では、契約書や自治体の広報といった実用文の読解を中心とする「論理国語」と、これまでのような小説などを中心とした「文学国語」に分かれ、大学入試や単位システムの問題から、ほとんどの生徒が「文学国語」を取らず、「論理国語」のみを学ぶことになるのではないか、と危惧されています。 これは文部科学省が2018年に告示し、2022年春にスタートした新学習指導要領にもとづいた政策です。 こうした選択制がはらむ危険性はきわめて高いと考えます。というのも、選択しなくて済むなら生徒は自分の苦手な科目は勉強しなくなってしまうものだからです。論理国語のみを選択すれば文学国語は弱くなり

立憲民主党は次期衆院選で「日本維新の会や共産党とは選挙協力はしない」と宣言した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「小選挙区で候補者を一本化するだけが野党共闘ではない。立憲が『自力で戦う』姿勢を示したことで、野党の存在感が高まる可能性がある」という――。 なぜ野党は「○○できなければ辞任」と言いたがるのか 立憲民主党の泉健太代表が、次の衆院選で党が150議席を獲得できなければ辞任する考えを示し、論議を呼んでいる。案の定、メディアでは「150」という数字と「辞任」という言葉ばかりに大きな焦点が当たっている。 またか、というため息しか出ない。どうして野党のトップというのは、自ら望んでいるかどうかは別として「○○できなければ辞任」と言いたがるのだろう。泉氏1人の問題ではないが、野党はいい加減、この文化から決別してほしい。 筆者が「できなければ辞任」論法を好まない理由は、結果として野党党首の首のすげ

「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏が日本株の追加購入に言及するなど、いま日本経済に注目が集まっている。エコノミストのエミン・ユルマズさんは「IMFやOECDの予測でも日本経済は2023年に先進国中もっとも強い経済成長率を打ち出すとされる。世界がインフレに苦しむ中、すぐ価格転嫁しない日本企業のやり方のほうが効率的だと世界が認め始めている」という――。（第4回）

子どもだけでなく親も障害を抱えていた ――なぜ「大人の発達障害」に関心を持たれるようになったのですか。 【加藤進昌 東京大学名誉教授】さまざまなきっかけがありましたが、そのひとつにASD（自閉スペクトラム症）の子どもを持つ母親との出会いがありました。その方は、自分の子どもがASDと診断された後、病気に関する本を読んで「自分自身もASDだと思う」と話してくれました。診察室での振る舞いにも一見して変わったところはありませんでしたが、本人としては生きづらさを感じていたようです。 とても「筆まめ」な方で、自分の感じていることや悩みを詳細に書いて、私に渡してくれました。その分厚い手記に書かれていることは、専門書でASDについて記載してあることそのものだったんです。 私は小児科を卒業した「自閉症だった大人たち」を診察していたこともあったので、それらの患者たちとの関連性も見えてきました。そうした経験を積

職場と自宅の往復で、いつのまにやら中年に 朝起きて、身支度を済ませて、出勤して、仕事をして退勤。仕事帰りにスーパーに立ち寄り、総菜コーナーで適当なおつまみとお酒を購入して帰宅。NetflixやYouTubeを観ながら晩酌して就寝。 こんな生活を繰り返しているうちに、あっという間に何年も過ぎて、気づけば中年にさしかかっていた――という人は、プレジデントオンラインの読者の方にもそれなりにいるのではないだろうか。 ああ、自分はどうしてこんな無駄に時間を使ってしまったのかと後悔で胸が苦しくなる。だらだらとした時間を過ごさずに、自己研鑽に充てていれば、婚活に充てていれば、キャリアチェンジに充てていれば、もっと違う人生が待っていたかもしれないのにと、自責の念に駆られて憂鬱になることもある。けれども、また仕事が始まると、同じような生活を繰り返す方向に、自然と体が流れて行ってしまうのだ。 私、来月で33歳

「次の衆院選で野党第1党か」との報道も またまたメディアの「維新祭り」が始まったようだ。4月の統一地方選と衆参の補欠選挙。野党第2党・日本維新の会が議席を伸ばしたことに、やや前のめりに盛り上がっているのだ。「次の衆院選で野党第1党か」。そんな書きぶりが目立っている。 確かに維新は、各地で勝った。前半戦（9日投開票）では奈良県知事選で、後半戦（23日投開票）では衆院和歌山1区補選で、自民党が推す候補を破り当選。各種の議員選挙でも健闘し、目標としていた「地方議員600人」を実現させた。 しかし、メディアの報道はあまりに浮ついている。半世紀以上も自民党の「ほぼ一党支配」が続いてきたこの国で、自民党に代わる政権の選択肢を、短期間に自力で作り上げるのは容易ではない。 維新の勢いは「天井」を迎えるだろう 小選挙区制が導入されて以降30年、「政権交代可能な野党第1党」づくりがどれだけ難しかったかを、散々

環境左翼に翻弄されて国内産業はボロボロ…｢脱原発｣を達成してしまったドイツから日本が学ぶべきこと 電気代は上がり､CO2排出量も増加 60余年の歴史を持つドイツの原発はゼロに 4月15日22時、ドイツで最後に残った3基の原子力発電所が停止モードに切り替えられた。これにより原子炉の温度が徐々に下がり、最終的に発電機が送電網から切り離されたのが、法律で定められたリミットであった零時の少し前。こうして、何が何でも原発をドイツの地から駆逐したかった緑の党の宿願がついに叶い、60余年続いたドイツの原発の歴史に（一応の）終止符が打たれた。 反原発派によれば、この日は「歴史的な日」。ただし、ドイツの脱原発は政策ではなく、すでに宗教である。 その5日前の10日、ハーベック経済・気候保護相（緑の党）はわざわざ、ドイツのエネルギー供給は保障されていると発信した。「この困難な冬もわが国のエネルギー供給は保証され

＜（2023年10月1日からの）インボイス制度導入後は、「適格請求書発行事業者」様との取引でなければ仕入れ税額控除ができなくなりますので、【支払額等につきまして今後ご相談】をさせていただきます＞ インボイスとは商品やサービスの売り手が発行する「適格請求書」のこと。インボイスを発行するには制度に登録し、消費税を納める課税事業者になる必要がある。 これを踏まえて出版社からの文書を読み解くと、「あなたが課税事業者になって消費税を納めなければ、私たち（出版社）は規定の原稿料から10％を差し引きますよ」ということだ。私がすべての取引先の出版社からこのような措置を受けた場合、年間80万円以上の収入減になる。 インボイス制度について、特に会社員の人は「無関係だから、よくわからない」と思われるかもしれない。けれども、最終的には物価の上昇を招く恐れがあり、日本の産業を破壊するという点で無関係の人はいない。

年を重ねても意欲的に働きたい気持ちがある人々には、頼りがいのある施策だ。だが、好むと好まざるとにかかわらず、全員が「働かざるを得ない」国へと日本は突き進んでいる。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙は、契約社員として長年働いてきた男性の暮らしぶりを紹介している。年金は国民年金の月6万円のみだ。住む場所によっては、家賃にも満たないだろう。 なにか食べられる物を買うために、高齢になって体調を崩しても働かざるを得ない。そんな時代への入り口を、日本はゆっくりとくぐりつつあるのだろうか。 高齢者に労働を迫る日本の実態は、海外でも報じられるようになった。

幸せに感じる人間関係を築くにはどうすればよいか。心理学者の内藤誼人さんは「親しく付き合うような強い絆などなくとも、うわべの付き合いからでも、私たちの幸福感は十分に高まることが心理学の研究でわかっています」という――。 ※本稿は、内藤誼人『気にしない習慣　よけいな気疲れが消えていく61のヒント』（明日香出版社）の一部を再編集したものです。 人間関係に濃さや深さは関係ない 「上っ面の人間関係ではダメだ」 「人間関係というのは、濃さや、深さが大事なんだ」 もし読者のみなさんがこのように考えているのなら、それは間違いだと申し上げておきましょう。人間関係というものは、うわべの付き合いでも十分なのです。 もちろん、濃密な人間関係を否定するものではありません。ものすごく親密な付き合いができるのなら、そうしてください。 だけど現実問題として、職場の人や、ご近所の人たちと、そんなに濃密な付き合いができるもの

なぜテレビは政治報道に気を遣うようになったのか 放送法が定める「政治的公平」をめぐり、安倍晋三政権下で首相官邸が放送局の報道を萎縮させるような「新解釈」を導き出した「行政文書」が明るみ出て、永田町や霞が関、メディア界が揺れに揺れている。 国会での論戦に加えて、メディアや多くの有識者がさまざまな視点から多様な論争を展開。当該文書の真贋しんがん論争に高市早苗総務相（当時）の「捏造ねつぞう」発言、新解釈がもたらした放送界への影響、情報流出の国家公務員法違反騒動、はては自民党内の思惑絡みの綱引きや、総務省内の旧自治官僚と旧郵政官僚の因縁のバトル説まで飛び出し、岸田文雄政権は火消しに追われている。