れいわ新選組の山本太郎代表が衆院議員を辞職し、今夏の参院選への出馬を発表した。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「党の戦略として衆院議員をわずか半年で辞職するのは選挙の私物化に他ならない。その様子を面白おかしく報じるマスコミの罪も重い」という――。 選挙をゲームのようにもてあそぶ山本太郎代表 衆院議員を辞職して夏の参院選への出馬を表明していたれいわ新選組の山本太郎代表が、5月20日の記者会見で、ようやく東京選挙区（改選数6）からの出馬を表明した。4月15日の突然の辞職表明から1カ月余り。結局は何のことはない、改選数が多く、自身も出馬の経験がある東京に落ち着いた。 議席を自分の私物のように扱って平気な山本氏にもあきれているが、それ以上にため息が出るのは、この間のメディアの報道ぶりだ。全国紙を含む多くのメディアが、当選から半年足らずで貴重な議席を投げ出した山本氏を批判するのでもいさめるのでもなく

民主党内閣がやりたいことは「政権交代」だけだった 政権を取るまでの民主党は、言われるほど悪くはありません。問題は政権を奪った後です。 総選挙で政権奪取した他の政権と比べてみましょう。 大正13（1924）年6月11日に発足した加藤高明憲政会内閣は「男子普通選挙」を唯一の合意とした、政友会・革新倶楽部との護憲三派連立内閣でした。「男子普通選挙」を通すことはできたのですが、連立与党の政友会が造反します。大義名分は憲政会が進める行財政改革への反対です。 連立内閣でやりたいことが「男子普通選挙」と「行財政改革」の二つあったため分裂したのです。ただ、政友会が連立から離脱しても憲政会は持ちこたえて、政友会との二大政党の一角に成長します。 平成5（1993）年8月9日に発足した細川護熙連立内閣は、小選挙区制を柱とする政治改革を旗印に非自民党・非共産党の8政党（日本新党・社会党・新生党・公明党・民社党・新

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さらに石炭も需要の急増で、価格は現在、前年比でほぼ3倍に達し、それら石炭やガス価格の影響をもろに受けた電気代が暴騰中である。ドイツでは通常、多くの電力会社が1月から新料金に切り替えるが、今年の電気代はすでに平均6割も上がっている（特に新電力が、天井知らずの値上げになっている）。しかし、それでも間に合わず、例外的に4月に再値上げを計画している会社もあるという。 「極度のロシア依存」のツケがきている ドイツではたいてい、電気代は前年の実績から弾き出された金額を12等分して毎月支払い、翌年に、実費との差

20年前活気のあったマンモス団地は「孤独死多発地帯」になった ――『マンモスの抜け殻』では、高齢化や介護問題をテーマにしていますが、舞台となった都心の団地にはモデルがあるんですか。 私の仕事場の近所に建つ、かつて「マンモス団地」と呼ばれた都営住宅です。高度経済成長期に建築され、現在も約3000世帯、6000人ほどが暮らしています。日本の高齢化を象徴するように、65歳の高齢者が50％を超え、40％近くが独居世帯です。いまは「孤独死多発地帯」「都会の限界集落」とも言われています。 とはいえ、僕が仕事場を構えた20年前はまだ団地には活気がありました。いまはシャッターが下りている団地1階の商店街には八百屋や肉屋が入居し、公園では小学生が遊んでいた。僕も肉屋でメンチカツ、コロッケを買ってよく食べました。 それが、いまや高齢者ばかりですからね。朝晩、犬の散歩で団地の近くを通るのですが、僕よりも少し年上

ネットでの「飲食店の探し方」が変わりつつある。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「食べログなどのグルメサイトは利用者が多い一方、点数やランキングを疑う声も多い。とくに若者は、Google MapやInstagramを使った検索に移りつつある」という――。 若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうな

同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的。今後、諸手当削減の圧力はますます強まるでしょう」という――。 諸手当や福利厚生が消えようとしている 正社員の特権だった扶養手当などの諸手当や福利厚生制度が、消えてなくなろうとしている。 日本郵政グループが正社員の夏期・冬期の有給休暇を減らし、有給の病気休暇の条件を限定するなど待遇を引き下げることを労働組合に提案したことが報じられている。日本郵政だけではない。他の企業でも同じようなことが起こっている。 そのきっかけとなったのが

YouTubeで「TEDカンファレンス」の映像を見て、背筋が震えるほどの感動を覚えました。「人生を幸せにするのは何？」……なんとシンプルに最も大切で重要なことを伝えているのだろう！　と。 一生を通して私達を健康で幸福にしてくれるのはなんでしょうか。 ――最高の未来の自分のために投資するべきものとは？ ――自分の時間とエネルギーを使うべきものとは？ ――最も大切な人生の目的とは？ これはハーバード大学が1938年から約80年、724名の男性を調査し続けた史上最も長期間にわたって成人を追跡した研究です（ハーバード成人発達研究）。そして4代目所長のロバート・ウォールディンガー教授によると、その答えは…… 「私達を健康に幸福にするのは、良い人間関係に尽きる」なのです。 はぁ？　と感じる人もいるかも知れませんが、50歳を超えた多くの人はうなずき、共感することでしょう。私も人間育成の仕事に34年従事し

日本の自転車は堂々と歩道を走っている。しかし、それは世界の非常識だ。毎日12kmの通勤に自転車を使ってきた「自転車ツーキニスト」の疋田智さんは「日本の自転車事故比率は先進国の中でも最悪レベルだ。歩道を走る自転車にも問題はあるが、車道を走る自転車を邪魔と思うドライバーにも問題がある」という――。 車窓から見ると「邪魔」で「イライラする」自転車 「なんだか最近、テレビや新聞なんかでさかんに『これからは自転車は車道だ』って言うんだけどさ。邪魔くさいよね、チャリが車道にいると」 とまあ、この数年というもの、こういう話を周囲からよく聞く。なるほど自転車についての認識はともかく「自転車は車道」。ようやくそこまできたか。じつに慶賀。こういう方々、以前なら「自転車は歩道なんじゃん？」が当たり前だった。 だが、ネガティブだ。これを言う人は、大抵の場合ドライバーとしての立場からだ。 私はテレビ局に勤めているの

「10年に1度の厳しい寒さ」で大ピンチ 電気は供給されて当たり前——。日本に住んでいる限り誰も疑いようのない常識だ。しかし、世界に目を向ければ、最近では中国、インドなどが電力危機に陥り、先進国の欧州でもLNG供給不足に端を発して電力危機が発生した。 こうした一連の電力危機は2021年の世界のトレンドと言っても過言ではない。 日本でも2020年冬にLNG不足などから電力不足に陥るリスクが生じ、電力卸市場では価格が高騰した結果、複数の新電力が経営危機に陥る事態になった。 一過性のものと思われたが、ここに来て、日本の電力不足や価格高騰のリスクは、構造的な問題であるとの深刻な懸念が浮上してきた。 特にこの冬は「10年に1度の厳しい寒さ」と見込まれ、電力会社は老朽化した火力発電所を稼働するなどして寒波による電力需要増大に備える。 「カーボンニュートラル」に向けて再生可能エネルギーの普及がクローズアッ

「尾身先生、もう、遅いじゃないですか…」 2021年5月31日「Nスタ」は、前週28日に行われた衆院厚労委員会での尾身氏の発言を取り上げた。東京五輪とインド型（デルタ株）の流行について、「一般論として、たくさんの人が来ればインド型変異ウイルスの国内流入のリスクはあると思う」とし、五輪の開催については「やるかやらないか、正式なことはわからない。仮にやる場合、海外からの訪問者、大会関係者を含めてなるべく少なくすることが重要」と発言した。 続いて6月2日には、「感染防止を徹底するのは大会組織委員会の義務」と訴え、周囲を驚かせる発言をする。 「今の状況でやるのは普通ではない訳だ。パンデミックの状況でやるのであれば、開催規模をできるだけ小さくして管理体制をできるだけ強化するのは主催者の義務だ」 10都道府県に緊急事態宣言が出ている中、五輪の延期、または中止を求める国民世論の強くなった中での分科会会長

欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振

「いまになって、また水際対策を強化するのか？」と違和感を抱かずにはいられない日本の対応の珍妙さは、決して「中川個人の感想でしょ」というレベルの話ではない。日本の鎖国令に対し、WHOは名指しで「理解不能」とコメントしているのだから。 煽りのトレンドは「濃厚接触者の人数」にシフト ここのところ陽性者数がずっと低水準だったことから、12月に入って以降、報道のトレンドは「コロナ陽性者数」から「濃厚接触者の人数」へとシフトしていった。「陽性者数を煽りに使えなくなり、どうやって視聴者を煽ればいいのだろうか……」と頭を悩ませたであろうテレビが、「濃厚接触者の人数」をやたらと問題視し始めたのである。 12月12日、神奈川県川崎市にある等々力陸上競技場でサッカー天皇杯の試合がおこなわれ、観戦した人のなかにオミクロン株の陽性者がいることが判明。この人の座った席が明らかにされ、その周囲に居合わせた80人にもPC

退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流

就職氷河期に就活をしたロスジェネ世代の中には、非正規雇用などで収入が不安定なまま歳を重ねている女性も少なくありません。ジェンダー問題の研究者である田中俊之さんは「今は未婚化や晩婚化も進んでいますから、男だから女だからではなく、一人ひとりが自分で自分を養えるだけの収入を得られる社会にしていかなければなりません」といいます──。 今から正社員になっても間に合わない 10月に朝日新聞デジタルから配信された「ロスジェネ単身女性の老後 半数以上が生活保護レベル 自助手遅れ」（2021年10月14日）という記事は、非常に衝撃的な内容でした。記事によれば、現在40～50歳ぐらいのロスジェネ世代の独身女性は、その大半が老後に貧困化するというのです。 ここで言う「独身」には、未婚の女性も夫と離別した女性も含まれます。いずれであっても、現段階での仕事が非正規雇用の場合、たとえ今から正社員になったとしても貧困化

政治家の若返りが全然進まない――。今回の衆院選で大物議員の引退や落選が相次ぎ、世代交代が進んだ観もあるが、統計データ分析家の本川裕氏は「前回衆院選（2017年）の当選当時の衆院議員の平均年齢は54.7歳でしたが、今回は55.5歳（解散直前時は59.0歳）。閣僚の平均年齢はOECD諸国平均で53.1歳のところ、日本は62.4歳と35カ国中最も高い」。高齢政治家が多いことの弊害とは何か――。 衆院選で政治家は本当に若返ったのか？ 今回の衆議院総選挙で大物議員の引退や落選が相次ぎ、政治家の世代交代が進んだ観がある。 まず、選挙を前に引退を表明し、出馬しなかった大物議員としては、大島理森衆院議長（75）、伊吹文明元衆院議長（83）、鴨下一郎元環境相（72）、川崎二郎元厚生労働相（73）、太田昭宏公明党前代表（76）などが挙げられる。河村建夫元官房長官（78）のように小選挙区で党の公認が得られず、引

これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります。 で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。 今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。 ※おことわり　本来であれば特定の企業が集計した具体的なデータをお示しして議論するべきところ、一連の選挙戦の中で派手にデータを「お漏らし」した面白人物がいた関係で、論じるにあたり外にデータが出せなくなってしまいました。したがって、各社報道ベースの数字を取りまとめて「こういう傾向である」というおおむねの数値をお示しする形

コロナ禍は社会にさまざまな変化をもたらした。文筆家の御田寺圭さんは「このパンデミックは市民生活における『健康』の観念を変えた。健康を目指すことが社会的な規範として要求されるようになったのだ」と指摘する――。 「アフター・コロナ」の世界で元通りにならないもの 世界ではいま、ワクチン接種が着実に進行しており、長きにわたったコロナとの戦いのトンネルにようやく光が見えはじめている。一時期はパンデミックの影響で国内最悪の失業率に沈んだラスベガスでは、ワクチンの普及が進んだ結果として市民社会の行動制限が大幅に緩和され、「ワクチン接種者はマスクの着用不要」となり、にぎやかな街のかつての日常風景が取り戻されつつある（テレ朝news『制限緩和のラスベガス　マスクなしの観光客で賑わう』2021年6月2日）。 日本も遅ればせながらワクチン接種が開始され、高齢者を優先対象として急ピッチでワクチン接種が進捗している

最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし

日本の教育レベルの高さを研究するアメリカ では、何が日本の子どもたちの高い学力の主因なのか？ 非常に面白い問いですが、残念ながら、日本の教育研究者はこの問いを十分に検討していません。彼らは概ね、日本の教育をダメだという前提で研究をしているので、日本の教育のうまくいっている部分を見ようとしません。 ですから、「日本の子どもたちは、なぜ学力が高いのか？」という問い自体を思いつくことがないのです。日本の教育研究者も、最近ピザなどのデータをだんだんと使うようになってきてはいますが、日本の教育がダメだと言うために、様々あるデータを恣意的に選択して使っているように見える場合すらあります。 ただ、海外の研究者の中には、日本の高い学力の原因を真摯しんしに調べている人もいます。例えば、アメリカの教育研究者のジェームス・スティグラーがそうです。 彼は、日本の小中学校とアメリカの小中学校を丹念に比較する研究をし

日本人の価値観は世界各国と比べてどうなのか。最新の「世界価値観調査」によれば、他の先進国が「新聞・雑誌・テレビを信頼できる」とした率は5割以下だったが、日本だけ7割近くと非常に高かった。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国より事実に基づく客観的報道が多いと見ているのでしょう。しかしマスコミへの信頼度が高い人ほど幸福感が薄いという調査もある」という――。 新聞･雑誌･テレビの信頼度は高く、政治や宗教団体は低い 「世界価値観調査」（※）は世界の中で「日本人とはどんな国民か」を探る上で極めて重要な情報である。2020年3月に第7回目の結果が公表され、日本以外の世界各国についてもこのほど世界価値観調査の英文サイトに掲載された（調査時期：2017～2020年、日本は2019年）。 ※世界数十カ国の大学・研究機関が参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する調査。1981年から、また199