日本に謝罪と賠償要求=「船長拘束で主権侵害」−中国 日本に謝罪と賠償要求=「船長拘束で主権侵害」−中国 【北京時事】中国外務省は25日、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件で釈放された中国人船長の帰国後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。(2010/09/25-05:59)
手短に要点だけ書いておきます。尖閣諸島沖で不法操業の上、巡視船に衝突した件で拘留されていた中国漁船の船長が釈放されることになりました。那覇地検の判断です。 沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者(41)を処分保留で釈放することを決めた。 那覇地検は処分保留とした理由を「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と説明。船長の行為について「とっさにとった行為で、計画性は認められない」と述べた。同地検は釈放時期は未定としているが、近く釈放される見通し。 中国人船長、処分保留で釈放 那覇地検「日中関係を考慮」 - 47NEWS(よんななニュース) 今回の事件における中国側の姿勢をみると、少なくとも今回は、本格的に尖閣の領有権を取りに来たわけではなく、先々のために日
酒も入ってるしダラっと書くんだけど。 現在ってもしかして、日本最後の好景気なんじゃないかって気がしてならない。 っていうのも、国債と円の話。 だっておかしいやん。今の状態の国債が永続するってことはつまりアレだ。 それつまり、国債のみで国家運営できるってことじゃないですか。夢の無税国家じゃないですか。 そんなんムリに決まってるわけで、どっかで落ちるわけですよ。 円とか高過ぎるじゃないですか。 これって国内の要因で上がってるわけでなく、外的要因でこーなってるわけで。 国債だってそれなりの格付けを維持してるでしょ。おかしいっすよこれ。 比較的早いタイミングで円+国債のダブル暴落が来るんじゃないかなーって。 そんとき、この世代は「バブル時代」って呼ばれる気がするんですよねぇ。 で、長期的にはみんな死ぬんで 「長期的に見れば」って言葉は無意味なんですけど。 つまるところ、やっぱ海外に出て生きてかなき
あれは「洗脳」なんですよ。 http://www.mbs.jp/voice/special/201009/01_30043.shtml 企業の「研修」ではなくて。 洗脳 - Wikipedia 「研修」という教育プログラムとして考えると、とても違和感があるわけですが、「洗脳」と考えると納得できますし、宗教であるとか、悪徳商法であるとかと一緒。新人に対してやるという意味では、軍隊での新兵教育ともあまり差はありません。組織にとって都合の良い人間を生み出すための生産システムと考えると吉。上意下達、命令は絶対、個人よりも組織。こういう人間ばかりの組織にするという目的に沿って、研修という名の洗脳が行われているわけですね。 http://www.gekiura.com/guest/pu00000005.html 洗脳とは、以下の原理によるもので、基本的な手順は以下の5つです。 【隔離】 ターゲットを日
前の記事 ダイムラーが作った「史上初のバイク」、ギャラリー 「利他的な人」は嫌われる:実験結果 2010年8月31日 サイエンス・テクノロジー コメント: トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Olivia Solon (Wired UK) 社会心理学の研究によると、グループ全体のために進んで自らを提供しようとする人は、同僚たちから嫌われるらしい。 「利己的でないメンバーをグループから放逐したいという願望」と題された論文(『Journal of Personality and Social Psychology』に掲載されたもので、4本のシリーズ論文のうち1つ)によると、「利己的でない人」はメンバー全体に求められる「基準」を引き上げてしまい、他の同僚たちを「悪く見える」ようにするため、同僚たちの恨みを買うことになるという。 「誰かの利己的でない振る舞いのおかげで、グルー
【科学】 2010年8月25日 司法関係者が統計学を理解できないと – サイエンスポータルレビュー この記事にはちょっとびっくりしました。何がびっくりしたって、記事中で紹介されている法廷の現場における科学者の証言の扱いについてです。 最初の基調講演者、津田敏秀・岡山大学大学院環境学研究科教授の指摘からも事態の深刻さが読み取れた。津田氏は疫学が専門の医師として、水俣病を初めとする多くの環境裁判の法廷で証言してきた経験を持つ。 氏の指摘の中で、多くの人がありそうだと感じるだろう、と思われることがあった。裁判官を含む司法関係者の多くが、疫学の基本である統計学を理解していないということだ。確率というものが理解できない結果、「95%の確率でこれこれのことが言える」という科学者の証言に対し、「では残り5%はどうなのか」といったやりとりにしばしば論点が移され、結果的に「5%」の方が勝ってしまうことが「日
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
「マナーを守りましょう」だとか、「患者さんに敬意を持って接しましょ う」だとか、理念を毎日唱えても、人の行動は変わらない。 何かを変えるときには、考えかたを改めて、結果として振るまいが変わっ ていくのが正いけれど、たいていそれは上手くいかない。 ある振るまいかたを外側から強制することで、たとえば特定の単語を使用 禁止にしたり、特別な会話のルールを作って、病棟にいるときにはそれを 守ってもらうようにすると、面白いことがおきる。 変更されたのは「外面」 だけなのに、それを続けて慣れてしまうと、その人の考えかたが、根本から 書き換わってくる。 「言って」を「教えて」に言い換える 病棟では普段、患者さんに対して、「何かあったら言って下さい」という 言い回しを、当たり前のように使う。 たとえば「言って下さい」の代わりに、「教えて下さい」という言葉を使う というルール作ると、「言って」が染みついている
■編集元:ニュース速報板より「政府がオカルトに目覚めた!「イタコの口寄せ」を大金かけて研究。」 1 グラウンドキーパー(埼玉県) :2010/08/14(土) 15:15:32.55 ID:faDXl4HKP ?PLT(12072) ポイント特典 故人の霊を呼び寄せて言葉を伝えるイタコの「口寄せ」に、 自殺者の遺族(自死遺族)が癒やされるケースが多いことに注目し、 その理由を探る文部科学省の補助金助成研究が、今月末からスタートする。 自殺者が12年連続で3万人を超える中、新たな遺族支援のあり方を提案したい考えだ。 研究は、青森県立保健大健康科学部の藤井博英教授らが実施。 調査は3年間で、今年度は、県内のイタコを訪れる自死遺族5人に協力を求め、 口寄せを受ける理由や受けた直後の気持ちの変化、話の内容や口調などイタコのどこに癒やされたか――などを聞く。 http://head
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先日スウェーデンで開かれた国際社会政策学会で報告してきた呉学殊さんと話していて、「たった5%の消費税を上げるのに猛反対するのが人気を博するような日本はもう終わりかも」という話から、その理由として考えた話ですが、ちょうど「dongfang99の日記」というブログで書かれていた「年長世代の「小さな政府」志向」ともつながる話なので、簡単に。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20100725 >近年支持が高い政治家や政党に共通しているのは、ラディカルな「小さな政府」路線であることである。 >そしてさらに気になるのは、どうも年金生活に入っているような、本質的にラディカルな改革を好まないはずの年長世代のほうが、こうした政治手法への支持がより高いらしいことである*1。年金・医療への関心の高さから言って、この世代が本当の意味での「小さな政府」を望んでいるとはとても思えない
どうやら日本人はリスク管理が驚くほど下手らしい 「最悪」を想定しない日本人 Tweet 1:カッペ(愛知県):2010/07/25(日) 21:42:00.57 ID:IJUqHDc0● もはや末期的!日本を蝕む「リスク放置」症候群 なぜ、日本人は「最悪」を想定しないのか 日本人が民族的特性といっていいほど苦手にしているのが、最悪の事態を想定して、 それを避けるために何をしなければいけないかを考える「リスク管理」の思考法である。 英米のアングロサクソン系や北欧の人々は、「What' If〜?(もし〜だったらどうするのか?)」という仮定法による論理的な応答が、日常の会話にも頻繁に出てくる。 言語学的にも「このままだとこうなるから、そうならないためには」という議論をしやすい。 たとえばアメリカでは、オバマ政権が最重要課題に掲げた国民皆保険制度が大きな議論になった。 この制度で財政が破綻するとい
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