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「解除されてもどこに住めば…」宿泊所の9割が受け入れ不可 | NHKニュース
生活が困窮し、住まいを失った人たちの宿泊場所として自治体が紹介している「無料低額宿泊所」。NHK... 生活が困窮し、住まいを失った人たちの宿泊場所として自治体が紹介している「無料低額宿泊所」。NHKが取材したところ、都内の宿泊所の9割近くが満室や感染防止を理由に入居者の受け入れができない状態になっていることが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で住まいや居場所を失う人が急増する中、都はビジネスホテルに一時的に滞在してもらう取り組みを進めていますが、生活保護を申請した人については、自治体の福祉事務所が「無料低額宿泊所」を紹介するケースもあります。 しかし、NHKが宿泊所を運営する法人などに取材したところ、13日までに少なくとも全体の9割近くにあたる131の宿泊所が満室や感染防止を理由に入居者の受け入れができない状態になっていることが分かりました。 このため、先月の緊急事態宣言のあと、宿泊所側が断るなどして入居できなかったケースが相次いでいて、その数は少なくとも140件以上に上っています。
2020/05/14 リンク