「しょこたん」の愛称で知られる人気タレント、中川翔子（２２）が２４日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」に出演し、海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事故に対するコメントで、行方不明の吉清（きちせい）治夫さん・哲大さん親子の安否がいまだ不明にもかかわらず、「絶対に避けられるべきだった事故ですよね。本当に、二人とも絶対に避けられた…死ななくてすんだはずなの…」と発言。番組のエンディングと、自身のブログを通じて謝罪した。　「感情が高ぶり行方不明の方に対して失礼な発言をしてしまいました。本当に申し訳ありませんでした…。生存して無事に戻ってくることを願いたいです。申し訳ありませんでした」とブログに掲載。「私は言葉に対しての認識を考えなおさなければならないですね本当に…」と深く反省している様子をつづった。　同事故をめぐっては、自民党の笹川尭（たかし）衆院議院運営委員長が２０日、吉清さん親子について「恐

2008年02月09日20:34 カテゴリ地域経済 飲食業の変化。 駅前の大通りにある、５階建てビルも取り壊し。新たに建つのは１階の建物で、入るテナントはサークルKだけだとか。ここは住友不動産が手がけたマンション『シティハウス松本』の真正面。長野県の中でも群を抜く好立地のはずなんですが、それでも２階建てのビルが建たない。長野県では、ビル経営という商売そのものが厳しくなっているとしか思えません。 40代の自営業の人が、こんなことを言っています。「いまはケータイとクルマの時代だから、毎日のように事務所に集まる意味がないんだよ」。私のお店でも給与計算の事務は、社会保険労務士にお願いしています。いま起きている変化は、単に景気が良いとか悪いというレベルの話ではなく、IT革命の進展によってオフィスの需要が消え、結果的にガラガラの街が増えている現象…と考えた方が良さそうです。 ２月は、飲食店にとって暇な

大西　宏さんからトラックバック年金の運用が危ない？脅かさないでね大前さん を頂いて、『（公的）年金の運用について評価をする知識を持ちあわしていませんが、サブプライム問題の間接的な影響はあっても、直撃を受けることはないのじゃないかと感じるのですが、どうなんでしょうか。』とのお問い合わせがあったので、ちょっとだけマニアックになるかと思いますが、取り急ぎ、ご返事。 ここ数年だけで、『公的年金の運用のあり方』がメディアで取り扱われるたびに、古くは、私たちの収めた国民年金や厚生年金が各種保養所や箱物に化けていたことが明かになると、それまで公的年金を運用していた公的年金運用機関である殊法人『年金福祉事業団』は、表向きは解散しました。そして、名前だけ新しく特殊法人『年金資金運用基金』と変えていました。そして、旧『年金福祉事業団』の職員は、新しい特殊法人『年金資金運用基金』へと横滑り。当時の『年金資金運

かつてベアリングブラザーズシンガポールを舞台に手張りで大損をこいたニック・リーソンが書いたものを基にした映画がありました。あの時（1995年）円換算で１５００億円程度損失を出し、ベアリング社は１００年にもわたる歴史を閉じることになった。一人の男が伝統ある会社をあっという間に潰してしまったということで話題になりました。昨日はフランスを代表する大銀行であるソシエテジェネラル銀行で同様の事件が発生し、円換算７７００億円相当の損失が出たということです。ソシエテジェネラルの自己資本の額からすればすぐにどうこうなるというものでもないのですが、今回の事件は色々と根が深そうに思います。 まず、これが一人のトレーダーの詐欺によって行われてきたという会社側の発表です。今回は株の先物による損失が中心だったということですが、ここまで損失が拡大するまでに通常はマージンコール（追証）が発生するのではないか、ということ

今、年金問題といえば、宙に浮いた5000万件の年金の処理はどうなるか、そして基礎年金の国庫負担引き上げの財源として消費税率を上げるかどうかの２点に集中していると言っていいだろう。 ところが、年金にはそれに勝るとも劣らない大問題があるにもかかわらず、なぜかあまり取り上げられていないのは不思議である。その問題とは、きちんと厚生年金の保険料を支払ってきた人が、貧困生活に陥ってしまう可能性があるという話だ。 今年４月26日に厚生労働省は、厚生年金の標準モデル世帯において、将来の年金受け取り額の推計結果を発表した。それによると、現役世代の手取り収入に対する比率を示す「所得代替率」は、次のようになった。 例えば、現在65歳の人は59.7％であり、現役世代のほぼ６割の年金をもらっていることが分かる。ところが、10年後にその人が75歳になったときには48.1％に低下。さらに85歳のときには41.3％

Japan battered by credit whirlwind （信用の嵐で日本フルボッコ） By Tom Stevenson Telegraph：14/11/2007Fears that the US sub-prime crisis and a resurgent yen would squeeze its exports saw Japanese shares post an eighth successive decline yesterday. The benchmark Nikkei 225 index has fallen 15pc over the past month and stocks in Tokyo have fallen more than 20pc since the Japanese market hit a seven-year high in Ju

国土面積に占める農用地比率が高い。 イギリス　　69.6％ ド イ ツ　　48.5％ フランス　　54.4％

German team damn UK economic 'miracle' as a sham （ドイツ人チーム、イギリスの経済「奇跡」を詐欺と非難） By Ambrose Evans-Pritchard, International Business Editor Telegraph：22/10/2007Britain's economic resurgence over the last fifteen years has been driven by record levels of household debt and a public spending spree that cannot continue, according a German-led team of economists. ドイツ人率いるエコノミストのチームによれば、この15年間に亘るイギリスの経済復興は、継

NTTの企業年金訴訟でNTT側が敗訴し、年金の支給額が減額できないという判決が東京地裁で出た。この影響は大きい。NTTの年金債務は約5兆5000億円、それに対して年金資産は約2兆円しかなく、差し引き3兆5000億円もの積み立て不足があるからだ(*)。判決では「NTT東西は年間1000億円の利益を上げている」というが、その利益の35年分が吹っ飛ぶ額である。他にも、日立が1兆3000億円、松下が1兆2000億円など、巨額の積み立て不足を抱えた企業は多い（2003年現在）。 NTTはこの債務を削減するため、確定給付型の年金を確定拠出型に変更しようとし、労使で合意して（法律で定められる）受給者の2/3の同意も得たにもかかわらず、厚労省に認可されず、訴訟になったものだ。この程度の裁量権も経営にないとなると、正社員のコストは非常に高くなる。NTTの場合は、社員ひとりあたり約2800万円もの隠れ給与を

景気拡大が続いている。拡大のペースは非常に緩やかではあるが、その間に雇用関係の指標も大きく改善した。 2002年１月に0.5倍と最低を記録した有効求人倍率は、2007年７月には1.05倍に上昇。有効求人倍率が１倍を超えるということは、数字の上では、すべての求職者に求人が行き渡っていることを示している。 直近で有効求人倍率が１倍を超えていたのは、バブル期の1988年から1992年までのことだから、現在の求人の盛り上がりは、数字を見る限りバブル期並みということになる。 こうした状況を指して、構造改革路線は正しかったという学者が少なくない。「改革が成功したからこそ雇用情勢が改善した」と彼らは主張する。だが、それは本当だろうか。 有効求人倍率が改善したからといって、素直に喜べないのにはわけがある。通常の有効求人倍率には、パートタイマーの求人が含まれているからだ。 正社員のみの求人倍率は、