気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 来年1月に全面改訂される広辞苑に追加されるなど、すっかり一般化した「ブログ」という言葉ですが、一方でブログが原因でのトラブルも増えています。こうした中、社員のブログ執筆に警告を鳴らしたり、監視体制をとっている企業も少なくありません。 うっかり企業秘密を書いてしまったり、取引先のことを書いてしまったり、ブログを書くことによって発生するリスクはたしかにあります。そのリスクをゼロにするには、完全に禁止するしかないでしょう。 しかし、それでも、私は企業のコミュニケーション活動に携わるマーケッターやクリエイターには、ブログを書くことを推奨します。黎明期の頃にように、無邪気には始められないかもしれません。ただ、それは、ブログが単なる個人日記ではなく、さま

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の住宅市場、そして世界の石油や株式市場が混乱に陥っている。こうした中で米国は、消費意欲や設備投資、雇用の面ではまだ急激な落ち込みは見られない。これはなぜだろうか。 消費意欲や企業の景況感というのは、得てして合理性が働かないものだ。人々の心理とは、イメージに左右される部分が大きいからだ。我々はある事象が起きると、メディアなどを通した一般的な記憶の残像に基づいて想像を働かせ、話のタネにする。 過去に起きた市場混乱に関する残像は伝説の一部となり、大抵の場合はおぼろげな記憶の彼方だが、時々我々を困らせるためにひょっこり顔を出す。神話に似て、人々が共有している生々しい映像は、恐怖心の現れだ。だが今のところ、過去の市場混乱に伴った残像の大部分は国民の

2010年、日本と中国の税収が逆転する。筆者の試算では、両国の2010年の税収額は、中国が1兆1897億ドル（約137兆円）に対し、日本は9019億ドル（105兆円）となる。 中国の2006年の税収額は3兆7600億元（約60兆円）で、2007年上半期の税収額は2003年の2兆500億元（約33兆円）を超えている。中国の税収の伸び率は、2004年からGDP（国内総生産）のそれを上回り、ここ数年は20％を超える成長をしている。 これに対し、日本の2007年の予算ベースの国税と地方税の税収の合計は96兆2000億円となっている。財務省の試算によれば、税収の自然増がGDPと同水準の3％成長するとした場合に2010年の国税は58兆3000億円、地方税も同様のペースで成長するとした場合、2010年の税収は全体で約105兆円となる。 先の試算では、中国の税収がこの成長のペースを維持し、為替レートは日本

かつて、ラスベガスは最も活気ある不動産市場だった。だが昨年から市場が深刻な減速局面に入ると、米住宅建設大手KBホーム（KBH）は思い切った行動に出た。市場低迷期に膨大な住宅の売れ残り在庫を抱えないよう、大幅値下げを断行したのだ。 多少の“値引き”どころではない。ラスベガスの中心を貫く大通り（通称、ストリップ）の西にあるハンチントンには、しっくい塗りの2階建て分譲住宅1400戸が立ち並んでいる。ここでは、1年前に最低32万ドルした物件価格が今や27万ドルまで下がっている。交渉次第ではもっと安くなる。 大胆な値引きが奏功して買い手は集まっている。KBホームが今年5月に価格を2万5000ドル引き下げてから、仮契約の件数が23％増加した。米市場調査会社ハンリー・ウッドによると、ハンチントンではここ最近何度か大幅値下げが行われているという。KBホームにしてみれば、売れ残り住宅を多数抱え込むよりはまし

9月から新学期がスタートする中国では大学の授業は始まったばかりだが、大学4年生にとっては過酷な就職戦線の“始まり”でもある。四川省の省都・成都市で2010年の開業に向けて地下鉄1号線の建設を急ピッチで進めている「成都地下鉄有限責任公司」は、10月12日付で2008年大学卒業予定者を120人募集することを発表した。同公司は9月末に募集活動を行うことを主要大学に通知していたが、10月11日までに就職希望者から1800通もの履歴書を受領しており、今回の正式発表を経て応募者数はさらに膨れ上がるものと予想される。 中国の大学生　4割が就職先決まらず 筆者は2006年5月22日付の本リポートで「景気が良くとも、『新卒失業者』100万人」という記事を掲載したが、中国の大学卒業生の就職戦線はその飛躍的な経済発展とは裏腹により深刻さを増しているのが実情である。2006年の大学卒業生413万人に関するサンプル

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近「若者論」が盛んだが、未婚女性の結婚への道のりを取材していると、女性たちの“着地点”が世代別に変わってきている、と実感することが多い。『なぜ若者は「半径1m以内」で生活したがるのか?』（岸本裕紀子著、講談社）を読んで「なるほど」と思ったのだが、「半径1メートル以内でまったり暮らしたい」若者の恋愛や結婚観は、その上の世代とは全く違ってきているのだ。 20代後半女性の未婚率は59%（2005年国勢調査）だが、彼女たちの結婚願望は決して低くない。むしろ前の世代よりも保守的で「負け犬恐怖」が強く、30代までに結婚したいと強く望んでいる。結婚情報サービス「オーエムエムジー」の新成人女性の調査によると「早く結婚したい」と答える女性は、2003年は11

野村ホールディングスが、米国におけるRMBS（住宅ローン担保証券）関連事業から撤退した。米サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の影響で、多額の損失を余儀なくされたからだ。野村の古賀信行社長は「ポートフォリオを変えて事業を強化していきたい」と前向きな姿勢を崩さない。 米国事業の縮小はリスク管理を徹底した結果と見ることもできる。だが、それは米国における野村の存在感を今以上に希薄なものにしかねない、新たなリスクも芽生えさせる。 米国での存在感が希薄に 野村が7～9月期に計上するRMBS関連事業の損失は約730億円。連結税引き前損失は最大600億円に達する見込みで、四半期ベースでは2003年1～3月期以来の赤字となる。 古賀社長は「サブプライムを含むRMBS関連商品の大部分は第2四半期中に売却し、処理にメドはついた」と話す。野村が保有するRMBS関連商品の残高は2007年6月末で

カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2007年8月期決算は増収減益。売上高も業績予想未達に終わった。「思った以上に経費が膨らんでしまった。昨年の暖冬から続く天候不順も響いた」と柳井正会長兼社長は振り返る。新年度が始まった9月の既存店売上高も昨年同月比で12.9％減と、厳しい船出になった。 同じく衣料専門店を展開するしまむらは、8月中間決算で増収増益、かつ過去最高益だった。にもかかわらず、株式市場は売りに走った。一時は前日比1850円安の9410円をつけ年初来安値を更新、終値でも9％超落とした。営業利益が業績予想未達だったことへの失望売りだ。 「未達」を重ねたのは、衣料専門店ばかりではない。総合小売業にも相次いだ。ここでも足を引っ張ったのは、やはり衣料品分野だった。 百貨店では、高島屋の売上高が業績予想未達だ。紳士服、婦人服、子供服ともに売り上げが前年同期割れ

ゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーが全米自動車労働組合（UAW）と今後4年間にわたる新労使協約に調印することで合意に達した。フォード・モーターも近いうちに、同じような内容で合意に達すると予想されている。その結果、日本の自動車メーカーは、米国市場において、これまでのように安穏とはできなくなるだろう。 なぜなら、今回の協約改定によって、日本勢とビッグスリーのコスト競争力の格差が確実に詰まるからだ。ミシガン大学・自動車研究所のデビット・コール教授によれば、これまでGMはトヨタ自動車に比べ、医療費や年金などの支出で、クルマ1台当たり約4000ドルの負担増を強いられていた。しかし、今回の改定によって、それが約800ドルまで縮まるという。 トヨタとGM、時給は逆転する 今回の合意内容のうち、ビッグスリーの経営に与える影響が最も大きいのは、「任意従業員福利厚生基金（VEBA）」の設立が決まったこ

「馬鈴薯の底力を引き出せ」。スナック菓子大手、カルビーの中田康雄社長の口癖である。ポテトチップなど同社商品の多くは馬鈴薯（ジャガイモ）が原材料であり、馬鈴薯の質と量を改善すれば本業を強化できる。馬鈴薯の底力を引き出すために、中田社長はIT（情報技術）を駆使する計画だ。米ガートナーのリサーチ部門最高責任者、ピーター・ソンダーガード氏が中田社長と対談し、カルビーの本業イノベーション戦略を明らかにする。 ソンダーガード：：ジャガイモ栽培のイノベーションを起こそうとしていらっしゃると聞きました。 中田：ジャガイモの生産プロセスそのものにITを活用しようと、国内ではまだ珍しいチャレンジをしています。一例を挙げますと、「ウェザーステーション」と呼ぶ施設を設置しています。これは日照時間であるとか、風の量とか、気温、湿度、土の中の水分量、温度、そういったものをリアルタイムで測定するための機器です。そこで測

戸田 顕司 日経ビジネスベーシック編集長 「日経ビジネス」「日経トップリーダー」の副編集長、「日経レストラン」編集長などを経て、2018年より日経ビジネスベーシック編集長。OneNB編集担当部長も兼務する。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Pallavi Gogoi （BusinessWeek.com特約記者） 米国時間2007年10月2日更新 「Wal-Mart: A Snap Inspection」 ここはニューヨーク州ロングアイランドのユニオンデールにある米ウォルマート・ストアーズ（WMT）の店舗。顧客がクレジットカードをカードリーダーに通すと、端末画面に質問が2つ表示される。 「レジ係はきちんと挨拶しましたか？」 「店内は清潔でしたか？」 全米3500店舗の顧客サービスを改善するために、ウォルマートCEO（最高経営責任者）のリー・スコット氏が打ち出した改造計画の一環である。 しかし、スコット氏には新たな戦略が必要かもしれない。最近、ウォルマートへ足を運んでみると、レジ係

一見、似て非なるものが裏では同体だった、あるいは密接につながっていた。世の中ではよくある現象ではないだろうか。 例えば巷間よく言われるところではファシズム（全体主義）と社会主義。情報統制と、そのためのカリスマを必要とする社会主義がファシズム国家につながることはお隣、北朝鮮を見ればわかることだ。自民党と公明党というのも、あっ、これは話が違うか。 本書で取り扱われるのも、一見、水と油のように思えるサムライとヤクザの関係である。著者は両者が地下水脈でつながっていることを江戸時代の豊富な文献考証を通じて解き明かしていく。 「ヤクザなんて自分には関係ない」と眉を顰めないでいただきたい。著者も書くように、この国の男には、任侠（弱きをたすけ強きをくじく気性に富むこと。または、その人：広辞苑）に対する憧れが濃淡の違いはあれ、宿っている。本文でも、議会で政治家や企業家がたびたび「男の道」という言葉を口にした

「まとめ買いは今がチャンス、59万9900ドル（約6900万円）から」 米自動車産業のメッカ、ミシガン州デトロイト市から西に車で約30分。富裕層が住むことで知られるノバイ市の新築分譲地の入り口にはこんな看板が掲げられていた。地元の不動産業者によれば、6年前にこの分譲が始まった時、看板には99万9900ドル（約1億1500万円）と記されていた。実に4割も値下がりしたことになる。 この分譲地に足を踏み入れると、目に飛び込むのは、100m四方はあろうかというほどの広大な土地に、およそ20軒の家がぽつんと立っている風景だ。完成後の美しい街並みを想像してここに移り住んだ人たちは今、造成中の工業団地に住んでいるような気分を味わっている。 分譲地の中には、建設が途中で頓挫した家もある（写真）。地価下落で最初の顧客は資金繰りがつかずに断念。その後、新たな買い手が現れず、建設会社が放置してしまった。現地の異

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「お金は情報だ！」と言ったら、皆さんはどんなふうに思われますか？ 実はこれ、比喩でもなんでもなく、確かな背景のあるお話です。後で触れますが、出資法違反の疑いで強制捜査を受けたエル・アンド・ジーが発行した「円天」という電子マネーもお金の本質が情報だから生まれたのです。 さて、この「CSR解体新書」にはもう1つの「裏テーマ」を設定しています。以前にも何回か、ちょっとだけ触れているのですが、それは「地球環境問題とCSR」を拡大して「情報の環境問題」を企業の社会的責任から考える、というものです。 「情報の環境問題」。耳慣れない言葉かもしれません。でも、ちょっと考えてみると、実はなかなか奥が深い問題設定なのです。 実は日本は、国際的にまだ手のついていな

この夏以降、世界経済に大きな波紋を投げかけている米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題。欧米では融資が大量に焦げつき、世界のマーケットへもインパクトを与えた。その影響は米国やEU（欧州連合）の景気にも大きな影響を及ぼし、一部では米国が7年ぶりの景気後退局面に入るとの観測も出てきた。 一方で、中国やブラジル、インド、ロシアなどいわゆるBRICsと呼ばれる国々の経済は順調に成長し続けており、世界経済全体に及ぼすサブプライム問題は限定的との見方もある。 果たしてサブプライム後の世界経済は、拡大を続けるのか、または大きな調整を迎えるのか。 欧米の事情はもちろん、エマージングマーケット（新興市場）の動向に詳しいUBSグローバル・アセット・マネジメントのマネージング・ディレクター、ジェフリー・ワン氏に、各国別に具体的な話を聞き、サブプライム後の世界経済の行方を占ってもらった。 （

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） Chris Palmeri （ロサンゼルス支局） Nandini Lakhsman （ムンバイ支局） 田代弘子（東京支局） 米国時間2007年9月28日更新 「Suzuki's Surge Against Giants」 たった2つの数字を見れば、企業の好調、不調は手に取るように分かる。日本のスズキと北米のフォード・モーター（F）を例に取ってみよう。 まずは時価総額。スズキの162億ドルに対して、フォードは180億ドル強。つまり、時価総額を見る限り、投資家はフォードとスズキをほぼ同程度に見ている。ところが、売上高を見てみると全く様相が違ってくる。昨年1600億ドルを売り上げ