気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、韓国南部の慶尚南道（キョンサンナムド：半島の南部の行政区）の近隣地域では、造船業をはじめ重厚長大産業の元気がいい。海に面していて、日本で言えば九州のような地域である慶尚南道の道庁所在地、昌原（チャンウォン）にある慶南発展研究院から、7月のある日、電話がかかってきた。滑らかな日本語だ。きっと日本への留学経験のある方なのだろう。 「昌原で今年、“ヨット・コリア2007”というフェスティバルを11月1日から4日まで開きます。韓国では海洋文化や海洋スポーツを振興する動きが高まっていますし、アメリカズカップにも関心があります。ぜひ、先生に来ていただいて基調講演をしてほしいのです。OKでしたら、これから全体のプログラムを企画します」 韓国では、最初は

低迷していた三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）の株価が10月に入ってから上昇に転じている。10月11日の終値は1178円で、9月の最終取引日からの実質的な上昇率は16.6％に達した。背景にあったのは、9月30日を効力発生日として実施した投資単位の引き下げだ。 MUFGは普通株式1株を1000株に分割したうえで、100株単位で売買ができるようにした。2007年3月末時点の個人株主比率は約9％と、上場会社の平均とされる20％と比べて低水準となっている。従来は約100万円と高額だった1単位当たりの投資額を10万円前後という個人投資家にも手を出しやすい水準に引き下げ、取引参入を促す狙いだ。 この株式分割を実施するのに伴い、東京証券取引所は9月25日から28日までMUFG株式の売買を停止していた。この直前に米国が政策金利を利下げするなど、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Peter Coy （BusinessWeek誌、経済担当エディター） 米国時間2007年10月4日更新 「Weak Dollar Little Help for Manufacturing」 最近、米国製造業では雇用情勢が改善していると誰もが思うことだろう。ドル安はボーイング（BA）やキャタピラー（CAT）、デュポン（DD）といった大手輸出企業の販売を押し上げているはず。最近のドル安基調によって、海外市場における米国製品の価格が下がる一方、輸入品の値段は上がるために、米国人が自国製品を買いに走るからだ。 しかし、事は教科書通りには運ばない。全米製造業者協会（NAM）の主席エコノミストであるデビッド・ヒューザー氏は、最近のドル下落にもかかわら

2004年3月15日、石川島播磨重工業（現IHI）は大型プラント工事などの相次ぐ失敗により、2004年3月期の予想営業損益を230億円の黒字から240億円の赤字に修正すると発表した。その原因について、伊藤源嗣社長（当時、現会長）はマスコミの取材に「管理の甘さ」と説明していた。 それから3年。IHIはまたしても同じ失態を演じた。今年4月に就任した釜和明社長が9月28日の記者会見で口にした謝罪の言葉は、前任者のそれとほとんど変わらなかった。 今回の業績予想修正の発端は、7月からの社内調査でエネルギー・プラント事業の工事ミスなどによる損失が発覚したこと。これに伴い、2008年3月期の営業損益を400億円の黒字から170億円の赤字に下方修正した。赤字額はさらに最大で450億円まで膨らむ可能性がある。社長に就任した2001年から社内改革を指揮してきた伊藤会長は詳細が判明し次第、辞任する。 海外事業拡

9月26日に高級ミニバンとうたった「マークX　ジオ」を発表したトヨタ自動車の渡辺捷昭社長はこう語る。このクルマは、後ろの席に1人用のシートを2つ積み込んで4人掛けを基本とし、ゆったりとした乗り心地と高い走行性能を追求している。 開発責任者を務めた第2トヨタセンターの杵築邦昌チーフエンジニアは「子育てが終わり、ミニバンの買い替えを考えているユーザーに向けて生み出した全く新しいタイプのクルマ」と独自性を強調する。 トヨタ、毎月1台のラッシュ トヨタは今年、国内で前年比0.6％増の172万台の販売目標を掲げたものの、1～8月の累計では同8.6％減と苦戦している。軽自動車を除く市場全体は9.6％減なので、全体の落ち込みと比べると善戦しているとは言えるものの、盛り返すまでには至らない。 そこで今年8月からの5カ月間で、トヨタは5車種（「レクサス」ブランド含む）を発売する見込みで、新車効果による販売拡

農村部に無尽蔵に近い人手があり、賃金は長期にわたって上がらないと言われていた中国。そんな中、労働経済学の権威である蔡所長は「余剰労働力は枯渇に近づいており、今後は賃金が上昇する」といち早く警告を発した。「ルイスの転換点」（2ページ最後の囲み参照）を迎える中国経済は、どんな変化を見せるのか。 蔡 ファン（以下 蔡）　1980年代から最近に至るまで、中国の農村部にはおよそ1億5000万～2億人の余剰労働力があると言われ続けてきました。ところが2004年、出稼ぎ労働者の多い広東省の珠江デルタ地域で「民工荒」と呼ばれる一般労働力の不足現象が起こりました。 この時、私はある疑問に突き当たりました。経済がこれほど急成長しているのに、余剰労働力はそんなに残っているのだろうかと。例えば、農村部の地元企業だけで1億8000万人を雇用しています。都市部への出稼ぎ労働者は1億3000万人に達しています。さらに、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Stanley Reed （BusinessWeek誌、ロンドン支局長） 米国時間2007年9月20日更新 「Why Northern Rock Crumbled」 厳しい現実である。グローバルな金融システムに属する限り、市場のどこかで混乱が生じれば、その影響から免れることはできない。 英住宅金融銀行のノーザン・ロック（NRK.L）は、ほんの先週（9月半ば）まで、活気を取り戻しつつある英国北東部の誇りであり、英ビジネス界で急成長中の期待の星だった。 ニューカッスルに本拠を置くノーザン・ロックを急成長させたのは、がむしゃらに突っ走ってきた若きCEO（最高経営責任者）アダム・J・アップルガース氏（45歳）である。今年半ばの時点で、英住宅金融部門で

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Welch （BusinessWeek誌デトロイト支局長） Nanette Byrnes （BusinessWeek誌、ニューヨーク編集委員） 米国時間2007年9月27日更新 「Is GM's Health Plan Contagious?」 米ゼネラル・モーターズ（GM）が510億ドルに上る退職者向け医療費債務を全米自動車労働組合（UAW）に移管することが決まった。自動車業界の退職者がこれに不安を覚えるのも無理はない。その理由は、キャタピラーの事例を見れば明白だ。 1998年、建設機械メーカー大手のキャタピラー（CAT）は退職者向け医療費の増大に対応するため、GMと似たような仕組みの福利厚生基金を設立した。しかし、2004年1

食品から玩具まで「中国製は危ない」とのイメージが世界に定着した。 中国政府は輸出品の高度化へ政策転換、企業に“ハイテク化”を促す。 国家は笛を吹けど、最先端の医療機器や通信機器が本当に増える？ 中国は「世界の工場」であることに誇りを抱いてきた。玩具から靴下、タイヤに至るまで、あらゆる労働集約型製品を出荷して輸出大国となり、中国経済は輸出を牽引役に、過去30年間、年平均10％近い成長を遂げてきた。 ところが今、その成長戦略にマイナス面があることを中国政府は悟りつつある。有害物質が混入したペットフードや練り歯磨き、「機関車トーマス」の玩具といった輸出品のために、「メード・イン・チャイナ」と表示された製品への反発が世界中で起きている。加えて、膨らみ続ける貿易黒字に、米国政府は対中経済制裁を検討している。 こうした問題を受け、中国政府は政策転換を急いでいる。一連の措置を講じ、輸出産業のあり方を変え

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）危機をめぐる議論の中で、日本の投資家と金融機関の損失が（おそらく）軽微だったことに日本人は安堵しているようだ。 しかし同時に、世界潮流の蚊帳の外に置かれていたという見方もある。ジャパン・マネーはやはり“臆病”であり、“リスク回避型”であり、日本的投資、日本的金融モデルの限界を露呈しているのではないかという印象を抱いている方も少なくないだろう。 日系金融機関と投資家は「慎重なお客様」？ NBonlineでも8月24日に「『損失が少ない』は誇れるのか」のタイトルで、J・W・チャイ氏が、日系金融機関の損失が今回僅少だったのは、グローバルな証券化ビジネスの“蚊帳の外”にいたことの結果だと言っている。確

農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO　農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門　まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で、一躍脚光を浴びたのが「証券化」という手法だった。要するに、焦げ付きの可能性が高いものから安全性が高いものまで、貸付債権を混ぜ合わせて証券にし、投資家に売却する手法だ。その結果、サブプライム債権の担い手が世界のどこにいるのか見えにくくなったことが、今回の金融不安を助長する一因となった。 といっても、今回の主題はサブプライム問題ではない。私がここで証券化という言葉を持ち出したのは、玉石が入り混じっているという点で、日本の金融と似ていると思ったからだ。米国に比べて、金融力がはるかに弱いと言われる日本だが、その中にも極めて優良な“玉”がある。それが個人金融資産である。 玉石混交の日本の金

Ben Steverman（ビジネスウィーク、投資チャンネル記者） 米国時間2007年7月2日更新 「How Buffett Bounces Back」 多くの人々が、米バークシャー・ハザウェイ（BRKA）の会長兼CEO（最高経営責任者）、ウォーレン・バフェット氏の成功を研究してきた。というのも、バークシャーの株価は、1964年から2006年までの間に36万1156％も上昇したからだ。そんな、米国で最も著名な投資家であるバフェット氏とはいえ、何度か手痛い失敗も経験している。その失敗例は、「オマハの賢人」の異名を持つ彼に追いつき追い越そうとする投資家たちへの良い教訓となっている。 「彼の手腕は業界一かもしれないが、もちろん打率10割などというわけではない」と、米サニベル・キャプティバ・トラストのティモシー・ビック氏は語った。同氏は『How to Pick Stocks Like Warren

6月26日、クレディ・スイスの代替投資部門の幹部らは顧客に1通のメールを送った。同社の運用ポートフォリオは「サブプライムローン＊1に最小限しか投資しておらず、先に破綻しかけたベアー・スターンズ傘下の2つのヘッジファンドには一切、直接投資していない」と投資家を安心させるものだ。 その頃、ほかの投資家はサブプライムローン債権だらけのヘッジファンドから資金を引き揚げようとしていた。カナダの銀行CIBCはサブプライムローン債権を大量に保有していると噂され、仏BNPパリバはベアー傘下のヘッジファンドへの投資について、顧客からの問い合わせの対応に追われた。 米ウォール街（証券業界）は今、サブプライムローン問題の波及を食い止めようと必死。ヘッジファンドの苦境で、世界最大規模の金融機関が突如、危険なゲームに追い込まれたのだ。 へッジファンド苦境で激震 ゲームの展開は3つある。サブプライムローン市場及び社債

連載7回目で、給与明細をチェックして「自分の判断で配分できるお金」を把握しましょうと申し上げました。 今回は、もう少し時間軸を伸ばして、昨年1年間にいくらの収入があって、そのうち使えるお金「手取り収入」がいくらだったのか、実際に使ったお金がいくらだったのか、つまり1年間のお金の「入り」と「出」を追跡してみることにします。 家計運営をしていくには現状を知ることが第一歩です。それぞれの家計におけるお金の使い方の癖を知り、このままの使い方でいいのかどうかを検討します。 手取り収入の価値がかつてないほどの重みに ●1年間の手取り収入を計算する まず、昨年1年間の手取り収入を計算しましょう。用意するものは、今年1月に勤務先から交付された「源泉徴収票」と、何月のものでもいいですから昨年の「給与明細」1カ月分です。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先頃、独ダイムラークライスラーが、北米クライスラー部門を米投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントに売却することを決めた。ファンドが経営権を握ったことで、私は当初、クライスラーの解体が加速すると予想していた。だが、今は考えを改め始めている。 サーベラスは、クライスラーを他社に切り売りするのではなく4～5年かけて立て直し、上場させる構想を描いているようだ。私が関係者に聞く限り、サーベラスは再建に相当の自信を持っている。 クライスラー再建に自信を持つサーベラス その根拠の１つは、サーベラスの顧問であるウォルフガング・ベルンハルト氏の存在にある。同氏は2001年から2004年までクライスラーの業績回復に手腕を発揮した。その後、三菱自動車の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 円安が進んでいる。現在の円安・ドル高トレンドは2004年暮れの1ドル＝100円台前半の水準を底に始まっている。対米ドルのみならず、対ユーロ、対アジア通貨でも円安基調だ。 近年の円安の原因は、「円と他通貨との金利格差拡大にある」と一般に報道されている。「成長期待や投資機会の格差が資金の流れを通じ、円を押し下げている」などとも語られている。もっともらしい説明だが、基本的な事実に照らせば、これほどでたらめな説明はない。 金利格差、成長率、株価上昇率に異変なし 例えば、代表的な金利として期間10年物の米国国債と日本国債の利回りを比べると、現在の金利水準は米国4.8％、日本1.7％で、金利格差3.1％である。だが、1977年から30年間の同金利格差の平

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国の実質GDP（国内総生産）成長率は、2007年第1四半期に前期比年率1.3％増となり、2006年第4四半期の同2.5％増から大きく下がった。成長率の鈍化で「このまま景気が後退局面（リセッション）に入る」「もう寿命だ」という論調は根強い。 一方で、FOMC（米連邦公開市場委員会）は、5月9日の会合後に発表した声明文で、「経済成長は今年最初に減速」としつつ、「それでも、これから数四半期にわたって適度なペースで拡大していく」と表現した。まだ寿命は来ていない、というわけだ。 好景気は終わるのか、続くのか？ その答えを探るために、過去の米国の景気循環に焦点を当ててみたい。 5年半の景気拡大と拡大過程での「中だるみ」 NBER（全米経済研究所）が発表