砂糖消費(主に白糖)はここ3年度でも約9万2千tの減少(年間消費183万t)となり、総需要の5%に相当する需要が消失した。これは中規模製糖工場1つ分とも指摘されている。平成30年間でも約3割の砂糖消費が減り、業界は統合再編を繰り返してきた。一方で、砂糖には国産糖(北海道のビート、沖縄・鹿児島のさとうきび)の保護財源(調整金)が毎年約500億円課せられて売価に反映。これが他の甘味原料に価格競争で負ける原因と指摘している。消費量が減るほどに負担率は高まるため、業界不満も過去最高。嵐の再編期に再び向かうか踏みとどまるか。岐路の2歩手前ぐらいに差し掛かっている。 基礎調味料はだいたい減少をたどっているが、特に塩、砂糖は健康志向やネガティブイメージ、誤解も絡んで減少幅は大きい。また、食品市場の隅々にまで浸透しているため人口減少の影響を直接的に受けてしまう。塩はなるべく摂らない方向に向かうが、砂糖は甘
中川泉 [東京 17日 ロイター] - 急激な気候変動が引き起こす大規模水害が、日本の新たな国家的リスクとして急浮上している。2019年と18年は列島各地に台風や河川氾濫などによる甚大な被害が広がり、政府の統計によると、その経済的損失は過去50年超で3指に入る規模に達した。 【動画】温暖化を追う:薄氷の「御神渡り」 暖冬に揺らぐ諏訪湖の神秘 今後も各地で深刻な豪雨禍が再発する懸念があり、特に日本経済の中枢である首都圏については、東京都心を流れる大型河川の荒川が氾濫した場合、家屋浸水やサプライチェーンのマヒなどによる経済的被害は累計で90兆円に上るとの試算もある。 政府と東京都は今年、産業界との協力で浸水回避の対策などに積極的に取り組む方針だが、実現までには数年ないし10年超の時間がかかる見通しで、大水害の再来に対応できない可能性も否定できない。 <台風浸水、町工場から大企業まで> 「浸水は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く