もし中国人を入国禁止にしたならば、日本の観光産業が受ける影響は計り知れない。これが中国人の全面的な入国禁止措置に踏み切れない大きな要因だと考えられる。 また、4月に習近平国家主席の国賓としての来日が予定されている。2月末には最終調整のため、中国の外交担当トップである中国共産党中央政治局委員の楊潔篪(よう・けつち)氏も来日することになっている。安倍政権が中国人を入国禁止にしないのは、習主席の訪日前に両国の友好ムードに水を差したくないからではないか。これは日本のメディアからも指摘されている。 そして、7月に開幕する東京オリンピックである。東京オリンピックも安倍政権が推し進める観光立国政策の重要な柱だ。日本政府は、中国人の入国禁止がオリンピックを含めた今後のインバウンド需要にどう影響するかを試算したはずだ。なお、オリンピックの延期や中止の検討については、2月13日に大会組織委員会の森喜朗会長が「