みずほフィナンシャルグループは１３日、普通株発行による増資について、発行価格を１株１３０円に決めたと発表した。調達額は最大約７５１６億円になる。景気回復への期待が後退した影響などで株価が下落し、調達額は当初計画した８千億円を約５００億円下回る見通しになった。 　新たに発行する最大６０億株の価格は、今年最安値をつけた１３日の終値１３５円をもとに決められた。購入した投資家らの払込期限は７月３０日。 　みずほは増資で得た資金で、普通株を中心とする自己資本の充実を求める金融規制の強化に対応する。昨年夏にも普通株増資で３０億株を発行し、約５３００億円を集めたばかり。わずか１年間に２度の増資をすることで、普通株の数は８割増える計算だ。 　みずほは、今回の増資で新金融規制による自己資本の基準をクリアできるとしている。ただ、新規制の内容はまだ確定しておらず、想定より厳しい規制になった場合は「さらに大型の増

都心の分譲マンションの販売が活況を呈してきた。住友不動産は１４日、今年７月３日に販売を始めた東京・府中の「シティハウス府中けやき通り」（総戸数１４０戸）の第一期１次分の４７戸が即日完売したと発表した。三菱地所も５月末に売り出した首都圏の３つのマンションの全物件が即日で売り切れた。低金利や住宅ローン減税などの追い風が続くうえ、将来の消費税増税を懸念して駆け込み需要が急増しているためだ。一昨年秋以降、低迷を続けてきたマンション市場に曙光が差し込み始めている。関連記事地価下落率拡大の一方、マンション販売…路線価、都心底打ち　地方との“二極化…記事本文の続き　住友不動産の府中のマンションは、京王線府中駅から徒歩３分の「馬場大門けやき並木」沿いで建設が進む。第一期一次は角部屋中心の専有面積４３・６１～８７・８４平方メートルの２ＬＤＫ～３ＬＤＫの物件で、価格は３９００万～７９００万円。平均坪単価は２７

学習効果　借金バブルで懲りた消費者は、買い物にあまりカードを使わなくなった　Robert Galbraith-Reuters 先週はアメリカ経済の悲観論者が注目するような、消費に関する「２つの悪いニュース」が流れた。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は７月８日、アメリカの消費者信用残高が２００９年に４.４％減少し、今年５月には年率比で４.５％減少したと発表。クレジットカードなどのリボルビング払いの残高は09年に９.６％減少し、今年５月には年率比10.５％も減少した。 同じ８日、今年６月の小売売上高も振るわなかったことがわかった。米調査会社トムソン・ロイターによる小売28社を対象にした調査では、「既存店売上高は３.１％しか増加していない」と、ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。「昨年４.９％減少したことを考えればそれよりはましだが、思ったほど堅調ではない」 しかし私は、この２つがなぜ悪いニュ

「ウェアハウス」 「パラダイス・ガレージ」 そして、 「ゲイパレス」 70年代末、アメリカのゲイ・ディスコから生まれた音楽文化は、遠く離れた日本のクラブ『crab(蟹)-shinnippori』で脈々と受け継がれていた。 そこで数多くのゲイ達に伝説のハッテン場として愛されたイベント『HIWIRE』 しかし赤さん不在事件をきっかけに、ハッテン場はノンケの冷たい目を浴びる事となり、惜しマラながらも、肛門を閉鎖。 性地を失ったゲイ達。 ある者はノンケになり、ある者は救いはないんですか！？と悲嘆する日々にあけくれ、ある者はつい最近は岩に隠れていった。ゲイで居続けることを選択した者達も心あらぬ迫害を避けるため、息を殺して定岡タイムに明け暮れる日々を強いられていた。 仕方ないね。 だが、ゲイ達はあきらめていなかった。 男子達は静かに、静かにゲイ画を進めていた。 失った肛門のヒダの多さに悲嘆する

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自由の基本原理は、「個人は、自己のものを、他者を害さない限り、それがたとえ本人にとって不利益であっても、自己のみの意思によって処分できる」というものであるところ（注1）、そもそも、氏はもちろん、個人の名称さえ、「自己のもの」であるかどうかは自明でない。 むしろ、歴史的・沿革的には、氏（ないし「姓」「名字」など「氏」に類するもの）が慣習として成立して以降をみても、血族関係・姻族関係・職位・主従関係・本拠地といったその個人の属性によって設定・変更されるものだったのであり、これらの属性と無関係に個人の意思をもって処分・選択できるという意味での「自己のもの」であったことはない。 選択的別姓制によって氏が「自己のもの」となると考えることは可能だが、自由の基本原理は上記のとおりであるから、「自己のもの」を増加させることが自由なのではない。 現行同姓制の「氏」は、「その所属する核家族を指し示す名称」であ

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変形など被害　青、紫、ピンク…と梅雨を彩るアジサイだが、時として花（萼（がく））が葉のように濃い緑色のものがある。観賞用として珍重されることもあるが、実は植物の形を変え、農作物などに被害を及ぼす病原細菌「ファイトプラズマ」による病気だ。細菌そのものは人体に害はないが、自宅の庭などに見つけた場合には感染が広がらないよう隔離や処分などの対応が必要という。（草下健夫）　◆さまざまな症状　「海外では緑色のアジサイもあるが、日本で緑のものはファイトプラズマの症状と見てよい」と説明するのは、東大大学院農学生命科学研究科の難波成任（なんば・しげとう）教授（植物病理学）。　ファイトプラズマは植物の細胞内に寄生する細菌の一種。一般的に夏場に多く見られる体長数ミリのセミの仲間「ヨコバイ」が、感染した植物の汁を吸った後、ほかの植物の汁を吸って感染を広げていく。植物自身の繁殖や人間による挿し木などでも拡大する。症

たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は１４日のテレビ朝日の番組で、「民主党と自民党が政策調整をして連立を組むことが一番いい」と語った。参院選の結果、与謝野氏のかねての主張通り与党の過半数割れが実現。ただ、「ねじれ国会」で政策が停滞しかねない状況に、政策通を自任する与謝野氏の本音が漏れた。 　与謝野氏は４月に自民党を離れ、「反民主、非自民」を掲げてたちあがれ日本の結党に加わった。だが、この日は「しっぽが犬を振り回してはいけない」と強調。民主党が参院で小党と連携しても、政策遂行には不安定な政権運営が続くだけだと指摘した。 　一方、自民党にも「全体として政権に参加し、若い人が仕事の場に入る状況をつくることは谷垣（禎一総裁）さんらの責任だ」と助言した。 ２０１０参院選特集

（2010年7月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本円の人気が衰える兆しはほとんど見られない。公的債務残高が先進国最大で、財政赤字もかなりの規模に上る国の通貨であるにもかかわらず、円は今年の外国為替市場で一番のパフォーマンスを見せている。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手したデータは、日本円の最大の買い手の1つがヘッジファンドであることを示している。また、各国の中央銀行が円建ての外貨保有を増やしている兆しもうかがえる。 ヘッジファンドなどの買いで14年ぶりの高値 円は今年に入ってから対ドルで5％近く上昇しており、先週には1ドル＝86.94円をつけて今年の高値を更新した。年初来の上昇率は対ユーロでほぼ20％、対ポンドでも12％に達している。 貿易比重ベースの「実効レート」で見ても、円は実に14年ぶりの高値に近づいている。 ヘッジファンドの活動状況の代理指標として使われることの