おもに保険のほうの話だが、欧州ではいわゆるソルベンシーIIの議論が進んでおり、QISといわれる定量的影響度調査も５回目となり（QIS5)これが最終版となるようで、いよいよ導入に向けての秒読みが始まっている。「金融財政事情」では４月１８日号でこの特集をやっており、金融庁の植村さん（知る人ぞ知る元R&Iの切れ者）や日本のトップ生保、カタカナ生保、最大手損保の担当者が集まってキャピタスの森本さんがコーディネーターを勤めた座談会が掲載されている。 ソルベンシーマージンというのは、銀行でいう自己資本規制のようなもので、保険会社の自己資本とも言うべき支払い余力（ソルベンシーマージン）合計額をリスク量（1/2で計算）で割った数字が２００％を下回らないようにするルールである。保険会社は通常予想される範囲のリスクに対して耐えられるように利ざやを持っており、それがいわゆる死差益であったり利差益であったりするの

暴走族の団旗が警察に預けられた＝１７日午前１１時２７分、水戸市三の丸１丁目の水戸署 　自分自身の行動を深く反省し、これからはボランティアチームとして活動することを誓います――。東日本大震災で津波に襲われ、大きな被害が出た茨城県大洗町の暴走族が１７日、解散した。自らも被災し、避難所での生活を余儀なくされたメンバーたちは今後、町の復興のために尽力するという。 　解散したのは、大洗町を拠点とする暴走族「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」（構成員約１５人）。震災前は、大洗海岸沿いの国道５１号などで疾走を繰り返していた。 　１７日、メンバーの少年９人が水戸署に集まった。総長の少年（１６）が解散宣言で「これまで地域の人に多大な危険と迷惑をかけてきた。今後は震災の復興のためにボランティアをする」と誓うと、署員や町職員らから拍手が起きた。 　「震災で避難所生活を送った彼らは、大人たちから水をもらった

改革開放をしなければ、日本は中等国家に落ちぶれる タグ： 改革開放 日本 中等国家 落ちぶれる 放射能漏れ 地震 中国社会会学院日本研究所所長　李薇 地震と津波とともに、放射能漏れの被害に遭った日本の国運は下がってしまうのではないか？これは筆者が最近よく耳にする議論だ。いわゆる日本の国運とは、今後成長する活力があるかを指す。発展の活力を制約している日本の政治、経済といった構造問題は90年代初めのバブル崩壊後に浮き彫りとなった。 まず、政治構造では、選挙制度と政治家の資質が日本の発展を制約している。1993年以降、自民党政権にしても、民主党政権にしても政権維持を最高の政治目標に掲げ、国家発展の道に対する長期戦略に乏しい。日本の政党政治は低級な選挙のテクニックを追い求め、世論利用と世論に操作される深みにはまってしまった。こうした現象を招いた原因は、▽冷戦終結後の意識形態の対立が弱体化し、与野党

サマータイムに関する声明文 東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う災害に被災された皆さまに、お見舞いを申し上げます。また、救助・復旧作業等で、日夜ご尽力されている多くの皆様に、深く敬意を表します。 さて、震災により電力供給に滞りが生じたため、電力需要に関し逼迫した状況にあることは周知の通りです。現在はもちろんのこと、今夏についても節電努力が求められており、その方策のひとつとして「サマータイム制」の導入が提唱されています（注）。しかし、サマータイム制の節電効果には有効性の確証にあたり考慮が必要な要素が多く、自然と生活との調和を念頭に置いて活動している日本公開天文台協会としては、その導入に反対を表明せざるを得ません。 考慮が必要な主な要素としては次のものが挙げられます。 （1） サマータイム制は、年に二度の時刻の書き換えを要します。会社、家庭、公共機関等に配置されている時計、コンピュータ、GPS

菅政権は１９日、東日本大震災の被災者を直接支援する特別法の第１弾として、国税と地方税を減免する税制の臨時特例法案を閣議決定した。野党も賛成する考えで、月内にも成立する見通しだ。 　地震や津波で倒壊・流出した住宅や工場、車にかかる税の減免や、新しく購入・取得した際の税優遇などが柱になっている。 　例えば、住宅が立つ土地なら６分の１に軽減される固定資産税は、住宅が流出していてもそのまま軽減を続ける。住宅や家財の損失額に応じた所得税の減税・還付は２０１０年分にさかのぼってできるようにする。企業には被害額に応じて過去２年に納めた法人税からも繰り戻して還付する。 　被災地へ寄付をした人には、所得税などの減税割合を高めるほか、ガソリン価格が高騰した際のガソリン税の減税の特例は発動を停止する。政府は夏までに、復興と経済活性化につながるさらなる支援税制をまとめる考えだ。

宮城県は１９日、東日本大震災の緊急雇用対策として、県や市町村の臨時職員を最大４千人採用すると発表した。県が今年度予算で３３億円を工面し、６カ月間雇う。早ければ、今月下旬にも採用する。県が大量採用に乗り出すのは初めて。 　採用の対象は、震災で失業した県内全域の在住者。仕事の内容は、避難所で子どもの一時預かりや高齢者の見守り、避難所や被災地でのパトロール、がれきや漂流物の仕分け・片付けなどだ。希望者は各地のハローワークを通じて申し込む。 　県は、今年度予算のうち雇用関連事業を見直し、８億３千万円を計上。県で直接雇うほか、予算の一部を市町村に渡し、市町村が職員を雇えるようにして、計１千人を採用する。 　また、特に被害が大きい沿岸部の８市７町に対しては、県が配分済みの雇用関連事業の２５億円を使って、３千人ほどを採用できるようにする。

東日本大震災で震度５弱だった東京・新宿の超高層ビル（５４階建て、高さ２２３メートル）が「長周期地震動」を受け、国の耐震基準の約１３倍の約１３分間にわたって揺らされ続けたことが大手ゼネコンの調査でわかった。最上階では１メートルを超える横揺れが続いた。 　６０メートル以上の超高層ビルは国の耐震基準に基づき、震度にかかわらず１分以上の揺れを想定した強度を義務づけられている。近年、ビルを揺らす長周期地震動の研究が進むなどしたため、国土交通省は今年度前半から、東京・大阪・名古屋の３大都市圏の新しいビルには約８分間の揺れを想定するよう基準を強める予定だった。 　だが、今回の震災を受けて再検討する方針を固めた。制震装置などを入れ、より揺れにくくするような設計を求めるとみられる。 　今回、長周期地震動を観測したのは「新宿センタービル」（１９７９年建築）。ここに本社がある大成建設が調べた。 　大成によると、

東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津

経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した

水を飲んでも大丈夫？誰かにこう問われ、僕は一瞬迷い、大丈夫だよと答える。これぐらいなら大したことないよ。一瞬の躊躇を見抜いたのか、相手は怪訝そうな顔をする。 理由を一生懸命説明する。今伝えられているような放射線の量では滅多な事じゃガンにはならない。はっきり影響が出るような数字には全然足りない。不安そうな表情は消えない。彼らや彼女たちが聞きたいのは解説なんかじゃない。ただ安心したいだけだ。言葉は空しく虚空に消えていく。 本当に？ うん、大丈夫だよ。 少しだけ良心の呵責を覚える。僕はたぶん嘘をついている。 日本では約1/3の人がガンで亡くなる。「あなたは福島原発の放射線が原因で、ガンにかかって死ぬかもしれない」この予言は後半は1/3の確率で当たり、前半は決して証明できない。たとえば10万人が1mSvの放射線を浴びるとガンで亡くなる人が5人増える。残りの約3万人は別の原因でガンになって亡くなる。

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

夏場の節電対策の一環として、金融庁が証券業界に対して、７～９月のオフィスのエアコン設定温度を「最低３０度以上」にするように促したことが１８日分かり、波紋を広げている。証券会社は、取引システムなどに最も電力を使うが、顧客の売買などに影響しかねないだけに大幅な節電は難しい。このため、大口需要家に課される電力使用量２５％削減の達成は、オフィスの空調や照明の大幅な節電が不可避。ただ、金融庁の室温３０度“推奨”は過酷で「熱中症患者が出るのでは」（大手証券）と嘆く声も出ている。 金融庁は４月上旬、日本証券業協会を通じて大手証券各社に夏場の電力不足に向けた「節電ガイドライン（指針）」を通知。その中で対策例として「（東京電力管内の本支店で）空調温度を最低３０度以上へ引き上げること」をあげた。各社に強制するものではないが、当局が例示した以上、各社は検討せざるを得ない。 また、顧客離れを懸念する大手各社は投資

福島第一原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃げたとして、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）は１９日、第１特殊武器防護隊の前床（まえとこ）祥一郎３等陸曹（３２）を懲戒免職にし、発表した。前床３等陸曹は「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」と話しているという。 　同駐屯地広報班によると、前床３等陸曹は３月１３日から、原発事故に伴い福島県の郡山駐屯地に派遣され、放射性物質の除染作業に必要な通信手として連絡役を務めていた。しかし翌１４日夜、駐屯地から官用トラックを盗み出し、途中で民間の車も盗んで乗り換えて逃走。同１９日、自ら防護隊に連絡し、ＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くで警務隊に保護され、窃盗容疑で逮捕されたという。 　陸上自衛隊の中川義章・第１師団長は「多数の隊員が原子力災害派遣を含め今般の大震災に全力で立ち向かっている最中に、災害派遣先の職場を無断で離れ、窃盗を重ねた容疑で逮捕されたこ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、避難指示区域（原発の２０キロ圏内）に牛約３０００頭、豚約３万匹、鶏約６０万羽が取り残されたことが１９日、福島県の調べでわかった。 避難指示から１か月以上が過ぎ、すでに多数が死んだとみられる。生き残っている家畜について、畜産農家らは「餓死を待つなんてむごい。せめて殺処分を」と訴えるが、行政側は「原発問題が収束しないと対応しようがない」と頭を抱えている。 県によると、２０キロ圏内は、ブランド牛「福島牛」の生産地や大手食品メーカーの養豚場などがあり、畜産や酪農が盛んな地帯。しかし、東日本大震災発生翌日の３月１２日、同原発１号機が爆発し、避難指示が出たため、畜産農家や酪農家は即日、家畜を置いて避難を余儀なくされた。

世界最大のアルミニウム精錬所の開設（アブダビ） 2011年04月19日 10:35 アラブ首長国連邦 このところ、デモとか戦闘の話ばかりでしたが、若干趣向を変えて湾岸の経済発展の話など。 １８日付のal jazeerah net の記事によると、１８日アブダビで世界最大のアルミニューム精錬所の開所式が行われたとのことです。 それによるとこの精錬所は現在第１期工事が終わり、年産アルミニューム７５万トンの製造能力だが、２０１３年に第２期工事が完了すると年産 １５０万トンの、一つの工場としては世界最大のアルミニューム精錬所となる予定とのことです。 アルミニュームは電力の缶詰と言われるほど、その精錬には電力を消費するので、アブダビのような大産油国は有利ですよね。 http://www.aljazeera.net/NR/exeres/0AC6E780-27E5-4A38-927F-CFB910678