■原発事故の影響で雨後の竹の子の如く乱立した新電力事業（ＰＰＳ）だが、近年、問題のハコ企業が相次いで手を出している側面がある。石山GatewayHoldingsやリミックスポイントなどはその一例だ。しかし、経産省が固定買取制度の見直しに取り掛かったことを受け、新電力ブームにも陰りが見え始めている。 ■そんな中、新電力事業で急成長し、アベノミクス株高の時流に乗って昨年末にＩＰＯしたエナリス（６０７９　マザーズ）にある疑惑が持ち上がっている。主幹事は野村証券で、初値は公開価格を大幅に上回り、社長の池田元英も経済紙のインタビューに度々登場するなど、人気銘柄の一つでもある。ハコ企業とは縁のないように思えるエナリスに一体何が・・・。 ■疑惑とは、エナリスの売上に実態の伴っていないものが紛れている可能性である。前期（２０１３年１２月期）のバランスシートに計上された売掛金約３３億円のうち、約１０億円は「

大阪国税局伏見税務署の４０代の男性職員が、税務調査に関する情報を知人に漏らした疑いが強まり、京都府警が２３日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕状を取ったことが、捜査関係者への取材でわかった。容疑が固まり次第逮捕する方針。 捜査関係者によると、この男性職員は、個人課税第２部門の上席調査官だった昨年、知人男性に税務署の税務調査が入る時期などを漏らした疑いがある。府警は、男性職員と知人との間で金品授受などがなかったかについても慎重に調べを進める方針。

自民党は２３日の内閣、国土交通両部会などの合同会議で、７月の第３月曜日と定められている「海の日」について、制定当初の７月２０日に戻す祝日法改正案を了承した。 同法案は、１７日の内閣部会では「土日を含む３連休が維持できなくなれば観光業界への影響が出る」などと慎重論が相次ぎ、了承が見送られていた。 だが、この日は約３０人が発言し、「海の日など祝日の意義が分からない子供が増える」「自民党は伝統と文化を重んじる党だ」といった理由で賛成論が続出。土日と合わせた３連休を増やす「ハッピーマンデー」制度の維持を求める慎重論は少数派だった。 超党派の国会議員らでつくる「海事振興連盟」（会長・衛藤征士郎前衆院副議長）が主導し、議員立法による今国会での成立を目指す。

財務省が23日実施した短期国債の入札で、平均落札利回りが初めてマイナスとなった。政府が利子を支払わずに国債を発行できる異例の事態だ。発行金利はマイナス0.0037%で、政府はこの分だけお

第２２１号コラム：松本 隆　理事（ネットエージェント株式会社 フォレンジックエバンジェリスト） 題：「アノニマス・アナリティクスとアノニマス」 アノニマス・アナリティクス（以下ＡＡ）。あまり聞き慣れない言葉かもしれないが、ＡＡとは“あの”霞ヶ浦のサイトをハッキングしたことで話題になったアノニマスが手掛ける合法的なInvestigative Journalism（調査報道）である。 ＡＡのメンバーには、様々な国や地域から、コンピュータやデジタル・フォレンジックの専門家、会計士、弁護士など各分野の専門家が参加していると言われている。 ＡＡはウィキリークスと同様に、告発者の匿名性を担保した形で内部告発を受け付ける。告発者へのインタビューやフォレンジックの技術を用いて、情報の信頼性やデータの改ざんの有無などを入念にチェックした上で、広く世間に公開するスタイルを採用している。 ただしウィキリークスと

２３日午前５時４５分ごろ、愛知県豊山町豊場の国道４１号で、県警西枇杷島署地域課の男性巡査部長（３７）が運転するパトカーが、交差点で信号待ちをしていた岐阜県瑞穂市の男性会社員（３９）が運転する大型トラックに追突し、そのまま逃走したと同署が発表した。けが人はなかった。 県警によると、事故を目撃した男性から「パトカーが逃走した」と１１０番通報があり発覚した。巡査部長は前日からの当直勤務中で「一瞬、居眠りをした感覚はあったが、当たった感触はなかった」と話しているという。同署は道路交通法違反（事故不申告）の可能性もあるとみて調べている。

米Twitterは10月22日（現地時間）、モバイル開発者に向けた初めてのカンファレンス「Twitter Flight」をサンフランシスコで開き、モバイルアプリ開発プラットフォーム「Fabric」を発表した。障害報告や広告管理などこれまで提供してきた開発者向けツールに加え、電話番号とSMSで認証・ログインできる新機能「Digits」も搭載する。利用は無料だ。 モバイルアプリ開発時に重要な（1）安定性を高める、（2）利用者を増やす、（3）収益化、（4）ユーザー認証――の4つの側面を網羅したという開発キット。これまで提供してきたAPIやOAuth、「Twitter Cards」などの埋め込み機能、障害報告ツール「Crashlytics」や広告管理ツール「MoPub」などを一元管理し、アプリ開発時に使える機能を数行のコードを追加することで簡単に組み込むことができる。 アカウント認証ツールとして、

（ＣＮＮ） カナダの首都オタワで２２日午前９時５０分ごろ、銃を持った男が戦争記念碑を警備していた兵士を銃撃し、続いて近くの国会議事堂内で発砲して警察官と銃撃戦になった。 この事件で銃撃された兵士１人が死亡、３人が病院で手当てを受けた。発砲した男は銃撃戦で死亡したが、警察は別の容疑者が逃走した可能性もあるとみて、厳戒態勢を敷いて捜索を続けている。 事件当時、議事堂の建物内にいた地元紙のジョシュ・ウィングローブ記者によると、男はまず玄関ホールで発砲し、続いて廊下付近で発砲した。警察官数人が駆けつけて男に向けて数十発を発砲。銃撃戦がやむと、図書室の入り口付近に男が倒れていたという。 トニー・クレメント議員はツイッターで、「少なくとも３０発の銃声」を聞いたと証言。自身は同僚とともに身を潜め、ハーパー首相も無事だと伝えた。報道官によれば、ハーパー首相は議事堂の建物から避難したという。 死亡した容疑者

By Armando Sotoca 消費税が27％もあり世界で最も消費税が高い国となっているハンガリーで、インターネットのデータ転送に課する税金の草案が議会に提出され、同国内のプロバイダ業者やインターネットユーザーに大きな影響を与えるだけでなく、税収の確保に困っている他国の政府も追随しかねない内容となっています。 Hungary plans new tax on Internet traffic, public calls for rally | Reuters http://uk.reuters.com/article/2014/10/22/uk-hungary-internet-tax-idUKKCN0IB0RI20141022 議会に提出された新しい課税規定には「プロバイダ業者にインターネットのデータトラフィック・1ギガバイトごとに150フォリント(約66円)の税金を課す」という条項

【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想　「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】

政府が来年の通常国会に提出する農協法改正案の原案が２２日、分かった。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の地域農協に対する指導権を廃し、現在の農協法に基づく組織から一般社団法人とすることを柱に据える。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）については株式会社化を可能にする条文を盛り込む方針。一律的な経営指導に批判の多い全中の影響力を弱め、全国の地域農協の創意工夫を引き出す狙いだ。 農協改革をめぐっては、政府の規制改革会議が５月に「各地域農協の独自性が押さえ込まれている」としてＪＡ全中を頂点とする中央会制度の廃止を提言したが、自民党内の慎重論が根強く、６月に決定した新成長戦略では「新たな制度に移行する」との表現にとどめた経緯がある。だが、安倍晋三首相は農協法改正案の提出に向けた準備の中で、中央会制度の役割を見直すよう指示。法案に、事実上の廃止断行を盛り込む。

平成２６年３月末（平成２５年４月１日以後開始する事業年度の年度末）から新退職給付会計基準が適用された。今回の基準改正の１つである退職給付債務及び勤務費用の計算方法（「退職給付見込額の期間帰属方法」及び「割引率の設定方法の見直し」）は、平成２６年４月１日以後開始する事業年度の期首からの適用となり、第１四半期報告書の注記事項に会計方針の変更として記載されている（平成２６年３月期決算企業）。 今回は、ＥＤＩＮＥＴで開示されている四半期報告書から、退職給付債務及び勤務費用の計算方法のうち、上場企業等が選択した「退職給付見込額の期間帰属方法」について調べた。 ◆退職給付見込額の期間帰属方法 「退職給付見込額の期間帰属方法」とは、将来退職により見込まれる退職給付の総額（退職給付見込額）のうち、期末までに発生していると認められる額を算定する方法である。今回の改正では、以下の２つの方法のうち一方を選択する

１０月２２日、米グーグルは新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ」のサービスを開始した。写真は同社の検索画面と人影。ブリュッセルで５月撮影（２０１４年　ロイター／Francois Lenoir） ［２２日　ロイター］ - インターネット検索大手の米グーグルは２２日、新たな電子メール「Ｉｎｂｏｘ（インボックス）」のサービスを開始した。電子メールや予定の管理などがより便利になるほか、ネット通販で購入した商品の配送状況の確認を可能にする機能などを備えているという。 グーグルは、同社既存の電子メール「Ｇメール」の一部ユーザーに対し、Ｉｎｂｏｘのトライアルについて通知。その他のユーザーも、グーグル（inbox@google.com）にメールを送ると、トライアルに参加できるという。

日本人男性の人格権が侵害されているとして、東京地裁がインターネット検索最大手「グーグル」に対して、検索結果の一部の削除を命じた仮処分決定について、グーグル日本法人は２２日、朝日新聞の取材に「命令に従う」と明かした。男性の代理人によると、仮処分で削除を命じられた１２２件の検索結果は、ほぼすべて表示されなくなったという。 東京地裁は今月９日、男性の人格権が侵害される内容が表示されていることを認め、男性が求めた２３７件のうち、１２２件の検索結果の削除をグーグルに命じた。検索サイトに検索結果の削除を命じた国内初の判断とみられている。 グーグルは２２日、「裁判所の決定を尊重し、仮処分命令に従う」と説明した。グーグルが決定に従う姿勢をみせたことで、今後、ハードルが高いと思われていた「検索結果の削除」を求める人が増える可能性がある。 男性の代理人によると、２２日… こちらは有料会員限定記事です。有料会員

日本再興戦略改訂２０１４を受けたコーポレートガバナンス改革が進んでいます。金融庁有識者会議ではコーポレートガバナンスコードの策定のための審議が進み、また経産省では伊藤レポートを受けた「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」が立ち上げられ、すでに研究会がスタートしています。 「私も退院したら一度資料などに目を通してみよう」と考えていましたので、さっそく最近の委員会や研究会の議事録、資料などを拝見いたしました。しかしビックリ！といいますが、たいへん驚いたのは「株主との対話促進」の一環として株主総会プロセスの在り方や企業情報開示の検討がなされていることです。これは本当にビックリしました。私の理解では、株主総会プロセスの在り方や開示・監査の問題は、株主との対話の前提であり、（機関投資家の方々の活躍が期待される）対話促進をどうすべきか、という点とは別の議論だと認識していたからです。 実際に