少数株主を蚊帳の外に置いた議論はマズイのではないか？ - ビジネス法務の部屋

日本再興戦略改訂２０１４を受けたコーポレートガバナンス改革が進んでいます。金融庁有識者会議ではコーポレートガバナンスコードの策定のための審議が進み、また経産省では伊藤レポートを受けた「持続的成長に向けた企業と投資家の対話促進研究会」が立ち上げられ、すでに研究会がスタートしています。 「私も退院したら一度資料などに目を通してみよう」と考えていましたので、さっそく最近の委員会や研究会の議事録、資料などを拝見いたしました。しかしビックリ！といいますが、たいへん驚いたのは「株主との対話促進」の一環として株主総会プロセスの在り方や企業情報開示の検討がなされていることです。これは本当にビックリしました。私の理解では、株主総会プロセスの在り方や開示・監査の問題は、株主との対話の前提であり、（機関投資家の方々の活躍が期待される）対話促進をどうすべきか、という点とは別の議論だと認識していたからです。 実際に

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これほんとメンバー見たときから唖然としてる→"上記の金融庁や経産省の委員会等での議論は、はたして少数株主の利益を代弁する立場のメンバーや委員の方は入っておられるのでしょうか？"