お二人が完全な判決文をアップされたら需要のない情報かもしれませんし、 もしかしたら裁判所が判決文をアップするかもしれませんが、一応のまとめです。 上杉隆vs池田信夫裁判、東京地裁判決（１、主文と事案の概要 実際の判決ではこの上下↑↓の間に「事案の概要」として「争点及び当事者の主張」という この裁判での争点と、それに対する原告・被告双方の主張の列挙が続きます。 もともと裁判に関心のある方は論点としてつかんでいる内容だと思われますし、 次に続く「裁判所の判断」からも、その全体はおおよその察しがつくと思います。 上杉隆vs池田信夫裁判、東京地裁判決（２、裁判所の判断 上杉隆vs池田信夫裁判、東京地裁判決（３、裁判所の判断 上杉隆vs池田信夫裁判、東京地裁判決（４、裁判所の判断 上杉隆vs池田信夫裁判、東京地裁判決（５、裁判所の判断 上杉隆vs池田信夫裁判、東京地裁判決（６、裁判所の判断 上杉隆v

イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに

［東京　７日　ロイター］ - 公認会計士・監査審査会は７日、監査法人に対する２０１５年度の「モニタリング基本計画」を公表した。立ち入り検査と、聞き取りによる情報収集を一体的に運用し、監査法人が抱える問題に機動的に対応する狙いがある。 公認会計士・監査審査会によると、今年度は、監査法人のビジネスモデルやガバナンス体制のほか、監査を受ける企業が抱えるリスクを適切に評価して監査しているかなどの項目について、重点的に検証する。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が導入されるのを前に、監査法人が果たす役割への社会的な要請が高まっていることも背景にある。 足元では、新規株式公開（ＩＰＯ）したばかり企業の経営者による不適切な取引が発覚するなど、投資家の不信を招く事例が相次いでいる。日本取引所グループ は、傘下の東京証券取引所と自主規制法人を通じて日本公認会計士協会に上場審査の強化を要請したが、

梅毒患者が、感染症発生動向調査事業を始めた1999年以降で最多となった昨年を上回るペースで増えていることが7日、国立感染症研究所がまとめた患者報告で分かった。特に東京都内で報告が多く、都は「パートナー同士の感染有無の確認がまん延防止に必要」としている。【新井哉】 同研究所がまとめた3月29日までの約3か月間の患者報告数は、前年の同じ期間より85人増の399人を記録。都道府県別の報告数は、東京が最も多く159人。以下は、大阪(40人)、神奈川(27人)、福岡(18人)、埼玉と愛知(共に14人)、北海道と千葉(共に10人)などの順だった。 都内では昨年の同期間に比べて65人増えた。都によると、直近の3月23日から29日までの週に報告のあった21人のうち、19人に性的接触による感染が推定された。性的接触の推定感染経路は、同性間が9人、異性間が5人、性別不明が5人だったという。 梅毒は性交渉

うれしい、大手から久しぶりに意味不明な製品が出てきた。 パナソニックが3日に発表した『キュー』（Q）は、“創風機”という新ジャンルのサーキュレーター兼用扇風機。5月20日発売で、想定価格は4万円前後。特徴は大風量。吸気口から吸い込んだ風量を約7倍にする『誘引気流』という独自機構に強みがある。 「吸い込んだ空気を約7倍にして出すことを追求したらボール形状になった」（同社広報） 噴出口のまわりにある6個の吸気口が、通常の吸気に合わせて空気を吸い込む仕組み。サーキュレーターとして角度に自由度をもたせやすい形を考えたところ、ボール状のデザインになったという話らしい。なんだかスタートアップみたいな発想だ。 おかげで温度ムラの抑制に効果的。8畳間で実験したところ、3分以内に上下の温度差を1度以下におさえられたという。（8畳間で4万円のサーキュレーターだとちょっと高いけどね……） サイズは幅250×奥行

【シリコンバレー=小川義也】ソフトバンクはシリコンバレーの拠点として2013年に開設したオフィスビルを転貸市場に出した。米携帯電話4位のTモバイルUSの買収計画が頓挫し、子会社で3位スプリントの経営再建も難航するなかで、戦略拠点を大幅に縮小する。転貸に出したのは4階建てのオフィスビル2棟で、延べ床面積は約1万8500平方メートル。スプリントを買収した13年に契約し、4年以上の貸借期間が残ってい

従来のリツイート（RT）では、コメントは付けられなかった。また、「引用」すればコメント付きでツイートを紹介できたが、その場合は元ツイートとコメントを1ツイート140字の制限内に収めなければならなかった。 Twitterは昨年6月からこの機能をテストしていたが、ようやく一般に公開した。 関連記事 Twitter、不快なツイートを通知タイムラインから排除する「Quality filter」の提供開始 Twitterが、脅しや暴言を通知タイムラインに表示しないようにする「Quality filter」を、認証済みアカウントユーザーに提供しはじめた。 Twitter、リベンジポルノなど嫌がらせ対策でポリシーを改定 Twitterが、利用ポリシーに「撮影されている人物の同意なく撮影または配布された、私的な画像や動画を投稿することを禁じます」という文言を追加し、リベンジポルノなどの嫌がらせを禁じた。

横浜市で先月、市民マラソンとして初めて開催された「横浜マラソン」で、コースの距離がフルマラソンの規定に足りず、日本陸上競技連盟から公認コースとしての認定を受けられていなかったことが分かりました。 ランナーたちは中華街や山下公園など横浜の観光名所を回るコースを走りましたが、その距離はフルマラソンの規定の４２．１９５キロに足りていなかったことが分かりました。 組織委員会によりますと、大会の当日、日本陸連に依頼して距離を正確に測定をしたところ、規定よりも少なくとも数十メートル以上短かいことがわかり、公認コースとしての認定を受けられなかったということです。 大会の当日までコースの一部になっていた首都高速道路の通行を規制することができず、この区間の距離を正確に測れなかったことが原因だということです。 組織委員会は「首都高については図面を取り寄せるなどして距離を計算していたが、結果的に十分ではなかった

「京都の桜もワシントンのポトマック川辺の桜も韓国産」 韓日関係が冷え込んだ4月には決まってこうした記事が溢れる。独島（ドクト）問題が高じた2011年、慰安婦問題がこじれた今年も同じだ。 韓国と日本だけでなく米国など世界の路や公園に多く植えられる桜(厳密には王桜、日本名はソメイヨシノ)の原産地が済州島の漢拏山（ハルラサン）で、これが日本をはじめとして世界へ広まったとする主張は1960年代に生まれた。植物分類学界の元老パク・マンギュ元高麗大教授が東亜日報1962年4月17付に載せた文で「王桜は済州島の漢拏山で自生し日本に渡って彼らに愛され、米国にまで嫁ぎ愛されている」とし、1908年にフランス人神父タケ、1932年に日本人学者の小泉が漢拏山で王桜を採集し自生地を確認したことを根拠に挙げた。その年にパク元教授が率いた漢拏山の踏査では韓国人では初めて王桜3株を確認する成果をあげた。 現在まで

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

４月６日、韓国ＬＧ電子によると、米アップルは今年後半に超高解像度ディスプレイを搭載した「ｉＭａｃ（アイマック）８ｋ」を発売する。サンフランシスコで昨年４月撮影（２０１５年　ロイター/Robert Galbraith） ［６日　ロイター］ - 韓国ＬＧ電子<066570.KS>によると、米アップルは今年後半に超高解像度ディスプレイを搭載した「ｉＭａｃ（アイマック）８ｋ」を発売する。

［アテネ　６日　ロイター］ - ギリシャの財務次官は６日、ナチス・ドイツによる占領でギリシャが受けた損害に対するドイツの賠償額は２７９０億ユーロ（３０５１億７０００万ドル）近くに上るとの見方を示した。 チプラス首相は議会委員会を発足させ、先週から賠償請求に向けた作業を進めていた。戦時賠償とナチス・ドイツに強要された融資の返済、歴史遺産の返還を求める方針。

米軍普天間飛行場の移設問題で安倍政権と沖縄県の対立が深まっていることについて、与党から２日、政府への注文が相次いだ。 自民党岸田派の会合では、山本幸三衆院議員が「同じ結論になるにしても丁寧なやり方がある。大臣が『この期に及んで』と問答無用な感じで発言するのは非常に心配だ」と指摘。小野寺五典元防衛相も「県民の中には賛成もいれば反対もいる。知事の後ろに様々な声があるという形でつきあいをすることが大切だ」と述べた。 大島理森・衆院予算委員長は大島派の会合で、菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との面会について「理解を求めながら進めなくてはいけない。長官も知事も努力してほしい」と、互いの歩み寄りを求めた。 公明党の漆原良夫・中央幹事会会長は記者会見で、沖縄と政府が互いに意見をぶつけ合う現状を「悲しいこと」と表現。「沖縄の気持ちをしっかり受け止めるのも必要だし、官房長官が政府の考えをしっかり伝える努力

犬3匹を密封、窒息死させる　3600万円を売り上げた男に罰金40万円命令、元動物販売業「繁殖できない犬、生かすと経費かかる」　杉本彩さん「実刑判決が出るべき」と訴えていた

大手コンビニエンスストアの「ローソン」は、高齢者の買い物需要を取り込むため、宅配便大手の「佐川急便」を傘下に持つ「ＳＧホールディングス」と業務提携し、コンビニの商品を家まで届けるサービスに乗り出す方針を固めました。 新会社は、ローソンが５１％、ＳＧホールディングスが４９％を出資する形でことし６月に設立し、客からの注文を受けると店舗から半径５００メートルの範囲内で商品を家に届けるサービスを手がけます。 新会社はサービスを利用する客が料金を負担しない方向で調整していて、まずは東京・世田谷区で始め、今年度中には東京都内のおよそ１００店舗に展開したい考えです。 ローソンは、今後、高齢化に伴っていわゆる「買い物弱者」が増えるとみていて、今回の提携によって高齢者の買い物需要を本格的に取り込んでいきたい考えです。 コンビニ業界では、これまで利便性を高めようと出店の数を競ってきましたが、コンビニと物流業者