社会福祉分野やボランティア活動などで顕著な実績のある個人等に授与される、「緑綬褒章」を和歌山県サーフィン連盟が受章することが発表されました。 「サーフィン業界では、初の授賞。海岸の美化貢献、スポーツ振興、ボランティア活動が重きに授賞理由として決定されたようだ」と梅本和歌山県サーフィン連盟会長が語る。 和歌山県サーフィン連盟は、1997年、全国に先駆けて発し、県体育協会にも加盟。梅本俊樹さんは当初から連盟会長を務める。「その頃のサーファーのイメージは『海の暴走族』。これじゃダメだ、サーフィンをスポーツ振興、社会貢献につなげたいと思った」。当時サーファーの間に広がり始めていた海岸美化活動（ビーチクリーン）を、連盟の活動と位置付けて続けてきた。 サーフィンは2020年の東京五輪の追加種目として、国際オリンピック委員会（IOC）に提案されることに続き、いままたサーフィンの歴史上最大の波が訪れている

Image credit : coindest bpi chart ビットコインのチャートが騒がしい。 ビットコインの総合情報サイト「Coindesk」のチャートによれば、ビットコインの価格は2015年に入ってからの最高値を更新し、一時333.75ドルに到達した。これに合わせて国内取引所coincheckの月間取引額も10日前にお伝えした4億円から「一気に倍の8億円から9億円に到達する見通し」（運営のレジュプレス取締役、大塚雄介氏）なのだという。 爆上げした国内取引所coincheckの月間取引額／資料提供：レジュプレス ビットコインの値動きについては下のチャートを見れば分かる通り、1000ドル近くの史上最高値を付けた2013年の暮れ以降、2014年2月頃のマウントゴックス事件で一気に値崩れを起こした。その後400ドルから600ドルのあたりを行ったり来たりしつつ、2014年暮れから2015

旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、同社が過去１０年間で杭を打った工事のうち約１割の約３００件でデータ偽装の疑いがあることが、旭化成関係者への取材で分かった。傾いた横浜市のマンションの現場責任者を含め、数十人の現場責任者が関わっているという。 横浜のマンションでのデータ偽装が発覚した後、旭化成建材は杭工事をした４５都道府県の３０４０件について、施工報告書を調べてきた。旭化成関係者によると、約３００件で杭のデータ偽装の疑いがあり、５０人近くの現場責任者の関与が判明した。 横浜市のマンションでデータ偽装をした現場責任者の件数が多く、過去１０年に関わった９都県の４１件のうち半数近くで偽装が確認されたという。 会社側に、複数の現場責任者は… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます AmazonをEコマースの会社だと思っているなら、認識を改めた方がいいかもしれない。Eコマースは、インフラを構築し、クラウドサービスとして販売することを正当化する口実のようなものだ。一番おいしい収益を上げているのは、「Amazon Web Services」なのだ。 Amazonの第3四半期の業績がそれを物語っている。実際にAmazonの業績報告を見てみれば分かる。Amazonの総売上高のうち、Amazon Web Servicesは8％だが、営業利益で見ると同事業は52％を占めているのだ。これは、Amazon Web ServicesがAmazonの北米のEコマース事業と同じ額の利益を上げていることを意味する。 これがどういうことか、

１０月１６日、ロイターBreakingviewsは２００７年、ビアスの「悪魔の辞典」に倣い、その金融版を発表。その改訂版、金融危機後の「悪魔の金融辞典」を抜粋したパート１を紹介する。ＮＹ証券取引所で７月撮影（２０１５年　ロイター/Lucas Jackson）

パチンコ「等価交換」消える　店と客“共に笑える”関係に 2015年11月1日6時0分  スポーツ報知 全国のパチンコ店数の推移 １１月２日に、パチンコ・ファンにとって大きな変化が訪れる。東京都の業界団体「東京都遊技業協同組合」（都遊協）は、同日までにパチンコ店で出玉と交換する「金地金賞品」の価格を値上げすることを決定した。これによって、都内ではいわゆる「等価交換」が消滅する。都遊協は「お客様、パチンコ店双方の将来を考えた末の方策」としており、首都の決定に他県の組合も注目している。（高柳　哲人） パチンコの業界団体、都遊協は９月２９日の定例理事会において、「適切な賞品提供の徹底」の議案を全会一致で可決。これにより、これまで等価交換では２５０発で交換していた金地金賞品の０・１グラム賞品を、１１月２日までに２８０発を下限として提供価格とすることを決めた。０・３グラム、１グラムの賞品も、同じ割合で

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「無線LANにあまり大きな期待をしないでほしい」――。無線LAN関連の取材をすると、ネットワーク担当者や構築を支援したエンジニアの、こんな声をよく耳にする。 無線LANは家庭ではもちろん、駅やコンビニエンスストアでも無料で利用できるようになっている。比較的新しい無線LANアクセスポイント製品には、1Gビット/秒を超える通信速度をうたうものも登場している。今や「どこでも高速に通信が可能な技術」、というイメージが定着しつつある（写真）。 しかし、そのネットワークを構築・運用する“裏方”であるエンジニアは、思った以上に苦労しているようだ。とりわけ企業の中で使う無線LANは、スペース当たりのアクセスポイントの数が多く、快適な通信環境作りが難しい。冒頭の発言は、有線と同様の高速通信を期待する利用者への、いわば嘆きだ。 こうしたふと漏れた一言には、無線LANを活用するうえでのヒントが隠されている。技術

新R25は、いま注目のビジネスパーソンが集結する「ビジネスバラエティメディア」です。「シゴトも人生も、もっと楽しもう」をコンセプトに、R25世代のみなさんが一歩踏み出すあと押しをするコンテンツをお届けします。

ひとはどこまで無実か――悪事が露見するまで無実である。 随筆家、山本夏彦の名言にこうある。この名言を思い出したのは、東芝問題の真相はどこかと考えていたからである。 「内部統制が機能していなかった」。不適切会計が表面化した直後、東芝の田中久雄・前社長は、不正の原因を問われてこう答えた。 さて、内部統制とは、企業としての目的を適正に達成するためのルールや業務の流れを定め、それが決められた通りに動いているかどうかを監視し、問題があれば、即座に修正するチェック機能のようなものである。 ところがこれが東芝においては、まるで役に立たなかった。「利益拡大」という一般的には問題のない目標を掲げ、業務は規定通りのプロセスを通っていても、関わる人たちが初めから“不正”を行う気なら事は露見しない。現れないどころか、問題を覆う蓑にさえなってしまう。 問題の根元は「心」にある 形式は整っていても「実」がないのである

本紙スクープで逮捕が発覚したアイドル女優・高部あい容疑者（本名・中山あい＝２７）のコカイン常習性を示す証言や、ドラッグ入手元として怪しまれる複数の人物の存在が浮上した。 高部の「頭がおかしくなるくらい気持ちイイの〜」「いろんなモノが浮き出て見えるの〜」「精霊が見える！」という肉声も本紙既報だが、常習性は相当だったようだ。関係者が明かす。 「毎日ヤッてんじゃないかってくらいの常習者。コカインを“普段使い”していた。仕事とか撮影の合間にも吸ってるって話だった。警察は『微量のコカインを所持』とか発表してるけど、そんなレベルじゃないよ」 警察関係者は「『微量』としたのは、前日の使いかけを所持品に忍ばせていたということ。容疑者の部屋からは、起訴するに足りるだけの証拠が見つかっている」。逮捕当日の１０月１５日の尿検査で薬物の陽性反応が出た。 逮捕当初は「友達が（コカインを）勝手に置いていった」