旧ライブドアの粉飾決算事件で株価が下落し損害を受けたとして、株主だった男性が起こした裁判で、堀江貴文元社長ら旧経営陣が９０００万円を賠償することを条件に２６日までに和解が成立しました。 １審の東京地方裁判所は去年１１月、「当時の経営陣がうその内容を含む有価証券報告書を提出したことで株の市場価格が高くなっていたと認められる」などとして、旧経営陣の責任を認め、およそ９２００万円の支払いを命じました。 これに対して双方が控訴しましたが、原告側の弁護士によりますと、東京高等裁判所で話し合いが行われた結果、旧経営陣が９０００万円を８年で分割して賠償することを条件に、２６日までに和解が成立したということです。 原告の弁護団の紀藤正樹弁護士は「旧経営陣は、今も苦しんでいる人がいるということを忘れず、真摯（しんし）に反省してもらいたい」と話しています。

日本取引所グループが、眼疾患治療薬の開発を専門とするバイオベンチャーのアキュセラ・インク株式でインサイダー取引が行われた可能性があるとして、調査に着手したことが関係者への取材で分かった。 東京証券取引所や自主規制法人を傘下に持つ日本取引所は、東証マザーズ市場に上場するアキュセラ株が、治療薬の臨床試験が不調に終わった後、26日の会社発表の前日に急落していたことから、インサイダー取引の疑いがあるとみて調査を進めるとみられる。 25日の取引で上昇して始まったアキュセラ株は午後１時50分ごろから急落に転じ、1000円（15％）下げストップ安となった。翌26日午前７時30分に同社はドライ型加齢黄斑変性治療薬「エミクススタト」の臨床試験が主要評価項目で目標を達成できなかったと開示した。その後も２日連続でストップ安となった。 アキュセラの柏野裕美広報担当に取材を試みたがコメントは得られていない。日本取引

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 最新号の「週刊ダイヤモンド」の特集タイトルは、「慶應三田会 学閥の王者」である。慶應義塾大学のＯＢ会組織である三田会が張り巡らすネットワークの実態と、その功

5月25日に、「誹謗・中傷や、風説の流布等の事実でないものにつきましては、法律に則り厳正に対処いたします。」とやや激しい内容のリリースを出した日本トリム。その意図はどこにあったのか、経営企画部長に取材しました。 物議をかもした日本トリムのリリース文 まず、最近ホットな単語となっている「水素水」について簡単におさらいします。「水素水」という名称が一体何のことを指すのか、メーカーによって主張はさまざまでしょうが、ここでは水（H2O）に水素分子（H2）を溶かした水のことを指すこととします。この「水素水」に関しては日本医科大学の太田成男教授などが研究中ですが、医薬品としての認可は下りていません。一方、「水素水」という言葉に尾ひれがついた「電解水素水」「活性水素水」「ナノ水素水」などの類似した商品名もあります。これはメーカーによって使う単語が異なるためですが、その内容物が上記の「水素水」と同じものな

ココがキニナル！ 川崎駅堀之内地区では、以前「ちょんの間」の一斉摘発がありました。今はどうなっているのでしょう？（HIGEさんのキニナル） はまれぽ調査結果！ 今も数店舗が「ちょんの間」として営業していた。静かに営業していることから地元には黙認され、地元商店街の隙間で「ちょんの間」は存在していた。 ちょんの間とは？ 店先の女性と交渉し、布団が敷かれた2、3畳の小部屋で性的サービスを受ける、通称「ちょんの間」。 その語源は諸説あるようだが、「ちょっとの間で事を済ます」というのが最も有力だ。 売春防止法が施行されたのは1957（昭和32）年のこと。それまで政府公認で売春が行われていた、通称「赤線」も1958（昭和33）年に廃止されている。ただ、それ以前から、「青線」と呼ばれる非合法売春地帯が存在し、「ちょんの間」のほとんどは、「青線」の名残であると言われている。 ちょんの間があった横浜黄金町

２０１４年の衆院選で、供託金３００万円を払えなかったために立候補できなかったのは、「立候補の自由を侵害し、憲法に違反する」として、さいたま市桜区の自営業、近藤直樹さん（５６）が２７日、国に３００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状で近藤さんは、供託金制度は、「立候補の資格を財産や収入などで差別してはならない」と定めた憲法４４条に違反する、と主張。仮に制度自体は合憲だとしても、衆院選小選挙区で３００万円という現在の金額は、格差の広がる社会状況や諸外国の制度に照らして、「明らかに高額すぎ、多数の国民の立候補の自由を奪っている」と訴えている。 弁護団によると、米、独、仏などでは供託金制度自体がなく、制度がある国でも数万～数十万円の国が多いという。弁護団長の宇都宮健児弁護士は、「日本は突出して高額で、既存政党や資産家に有利な制度になっている」と話す。 供託金をめぐっては、１３年の

Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。 Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。 この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。 しかし、何年にもわた

沖縄のアメリカ軍の軍属の男が、女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、沖縄に駐留するアメリカ軍は２７日から３０日間、すべての軍人と軍属を対象に、外出した際は午前０時までに基地へ戻ることや基地の外での飲酒などを禁じることを決めました。沖縄県や政府が再発防止策を強く求めるなか、綱紀粛正の徹底が図られるかどうか注目されます。 外出した際は午前０時までに基地の中へ戻ることを命じるほか、基地の外では飲酒やアルコールの購入、それにパーティーの開催も禁止します。また、基地の外に住む軍人と軍属以外は、基地の外での宿泊を認めないということで、ニコルソン中将は２８日、記者会見して今回の命令などについて説明する予定です。 沖縄では今回の事件のあとも、今月２２日、アメリカ海軍の３等兵曹が酒気帯び運転の疑いで逮捕されていて、沖縄県や政府が実効性のある再発防止策を強く求めるなか、綱紀粛正の徹底が図られるかど

絶対買ってはいけない！ 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か？ 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』（朝刊）に、「保険手数料開示見送り　金融庁」、「銀行窓口販売　地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2～3％なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9％と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する

青木さんは１９７１年にトヨタ自動車に入社。２０年にわたって自動運転の開発に取り組み、２００８年に退社しました。一般財団法人の日本自動車研究所を経て、現在はベンチャー企業「先進モビリティ」の社長として、自動運転の開発を続けています。 Ｑ： 青木さんご自身、どのような経緯で自動運転の開発を始めたのですか。 青木： 大学では電子技術を学んでいました。エンジンをコンピューターで制御することを自動車メーカーが検討し出した頃で、そうした学生を採用し始めた時期でした。最初の１５年はエンジン関係の開発を進めていましたが、自動運転の開発に関わったのは１９９０年代の半ば、国がＩＴＳ（＝高度道路交通システム）に本腰を入れ始めたころです。通信技術を使って道路のインフラと車を連動させて渋滞をなくしたり、事故を防いだりしようというものでした。 今の自動運転はカメラやセンサーで、車の周囲の状況を確認して走る技術が主流で

文部科学省からの送信を装ったウイルス付きメールが慶応大学の教職員６人に送られていたことが２６日、同大への取材でわかった。 文科省は同様のメールが届く恐れがあるとして、全国の大学や研究機関に注意を呼びかけている。 慶応大によると、メールは「【文科省（ご連絡）】新学術領域研究の中間・事後評価について」というタイトルで、今月２３～２４日に送られてきた。ウイルスが仕込まれたファイルが添付されており、一部の職員が開封したが、同大のセキュリティーシステムが作動したため、情報流出などは確認されていないという。 文科省によると、同省職員は昨年８月、同じタイトルのメールを研究者らに送付しており、何者かに悪用された疑いがあるという。

GoogleがAndroid開発のためにJava APIを無断使用している行為は著作権を侵害するとして、Java APIの権利者のOracleがGoogleに約1兆円の損害賠償請求をしています。この著作権侵害訴訟でOracle側の弁護士が、陪審員の理解を取り付けるべくレジュメを作成しており、その写真満載の訴訟資料をテクノロジー系ニュースサイトArs Technicaがまとめています。 How Oracle made its case against Google, in pictures | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2016/05/how-oracle-made-its-case-against-google-in-pictures/ Oracleが訴えた差戻し審での最終弁論は2016年5月23日に行われ、Oracle

２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。 ＩＯＣは買収行為などを禁じる倫理規定を設けているが、招致委はロビー活動を委託したコンサル会社にその順守を求めていなかったことになる。コンプライアンスの専門家は契約の不備を指摘している。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などによると、招致委は２０１３年９月に招致が決定する前後の２回にわたって、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」と契約を結び、計約２億３千万円を支払った。 ＪＯＣの竹田恒和会長は国会な… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ

融資先が後になって暴力団関係者と分かった時に、融資の焦げ付き分を信用保証協会が保証すべきかが争われた訴訟の差し戻し審の判決が２６日、東京高裁であった。柴田寛之裁判長は、融資した足立成和信用金庫（東京都足立区）が「反社会的勢力かどうかを事前に相当な方法で調査をしていた」と認め、東京信用保証協会が保証すべきケースだと判断した。 判決によると、足立成和信金は２００８～１０年、暴力団組員が代表取締役を務める建設会社などに１億３千万円を融資。１億７５０万円が焦げ付いたため、信用保証協会に保証を求め、提訴した。 最高裁は今年１月、足立成和信金など四つの金融機関が起こした訴訟で、融資先が「反社会的勢力」であることが事後に判明した場合について、「金融機関が事前に十分な調査をしていれば信用保証協会が保証すべきだ」とする、初めての判断を示した。その上で、金融機関が調査を果たしたかを検討するため、審理を高裁に差

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。