くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

１２日に行われたバルセロナ・マラソン（スペイン）の男子の部で、意外な「選手」が２時間８分５７秒で優勝をさらった。ケニア出身のキプケモイ・チェスム（２７）。彼は右腕に障害を持つパラリンピアン。マラソン経験はなく、レースにはペースメーカーとして参加していた。 現地メディアなどによると、チェスムら３人のペースメーカーは１キロあたり２分５７秒の設定で先頭集団を引っ張り、中間点を１時間２分４８秒で通過した。 ３０キロを過ぎて、２時間６分台の自己記録を持つ優勝候補のエチオピア選手がケガでレースを棄権。「ぼくの仕事は３２キロまで先頭の選手を引っ張ることだったけど、気付いたら誰もついてこなかった。だから、最後まで走っちゃおうと思った」とチェスム。「調子は良かったけど、まさかこんな結果が出るなんて。うれしすぎるよ」とレース後にコメントした。 国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）によると、チェスムは幼い頃にけが

■「仮）中国に対するコンテンツ戦略」（LinkPro社）の一部 ■ジャスダック上場「夢テクノロジー」提携企業などが今年1月中旬、東証二部上場RVH（6786）を買収するとして、一部の投資家に出資を募っていたことが分かった。当サイトは夢テクノロジーが2016年5月に資本業務提携をした㈱LinkProが作成した「仮）中国に対するコンテンツ戦略」と題する資料を入手。そこには、中国の「華人文化集団」がRVHに20%（約28億円と記載）出資し、シンガポールの「S&B」というファンドがRVHのワラントを取得、最終的にはLinkPro社長がRVH社長に就任する、という一連の計画が記されていた。（画像を参照） ■この資料は今年1月中頃、LinkPro社長・原口信克と、「MKコーポレーション合同会社」代表・冨田雅史の2人が投資家に対して示していたものの一部だ。原口と冨田は「将来的にRVH株式に転換される」と

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた問題で、保管の事実を隠すよう指示したのは、ＰＫＯを統括する統合幕僚監部（統幕）の幹部職員だったことが防衛省関係者への取材でわかった。 稲田防衛相は１６日の衆院安全保障委員会で、事実関係の調査のため、大臣直轄の防衛監察本部に対し、特別防衛監察の実施を指示したことを明らかにした。 稲田氏は自身の関与を否定したが、野党は批判を強めており、大臣の責任を追及する構えだ。 ＰＫＯ部隊の日報については、同省が昨年１０月、外部からの情報開示請求を受けた際、「陸自内で廃棄した」との理由で、いったんは不開示を決定した。その後、自民党内などから批判を浴びたため再調査を行い、今年２月、「対象を広げて改めて探した結果、統幕内で見つかった」と公表。この時も、陸自内では日報は確認されなかったと説明していた。

森友学園の籠池理事長は、建設中の小学校の敷地内で、視察に来た議員団に対し、安倍総理大臣から学園への寄付金を受け取ったと説明しました。 籠池泰典氏：「我々がこの学園を作り上げようとしたのは、皆さんのご意志があってこそだと思っております。このご意思のなかには、恐縮ですが、安倍内閣総理大臣の寄付金が入っておりますことを伝達致します」

こんにちは、人事部ワークプレイスグループの梶尾です。 以前、社内のホワイトボードマーカーの消しやすさ検証についてご紹介をさせていただきましたが、更に改善を重ねているので、そのご紹介をしたいと思います。 クックパッドは社内の至る所でホワイトボードを活用していて、前回の検証時から更に数が増えています。すると、いつの頃からか「ホワイトボードなのに消えない」という声が聞こえてくるようになりました。 原因は、ホワイトボードの素材が増えていたこと。増えてから気づいたのですが、素材毎にマーカーの相性が全然違うのです。 それぞれに合わせて2種類のマーカーを置いていましたが、入れ違うこともあり、 間違うと「消えない」という最悪の事態となり、昼休みを削って消えない文字を消すという苦行を強いられていました。 もう我慢出来ない、、 というわけで、ホワイトボードマーカー選手権2017の開催です！ ホワイトボードの種

ノバルティスファーマの降圧剤ディオバン 　製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンを巡る臨床研究データ改ざん事件で、薬事法違反（誇大広告）の罪に問われた元社員白橋伸雄被告（66）に、東京地裁は16日、無罪（求刑懲役2年6月）の判決を言い渡した。法人としてのノ社も無罪（求刑罰金400万円）とした。 辻川靖夫裁判長は、被告がディオバンに有利となるよう患者データを意図的に改ざんしたと認定する一方、「論文を学術雑誌に掲載してもらった行為は、顧客に購入意欲を喚起させる手段とは言えない」と指摘し、虚偽や誇大な広告を規制する薬事法違反は成立しないと判断した。

仏ブーローニュビヤンクールにあるルノー本社（2013年1月18日撮影）。(c)AFP/Bertrand GUAY 【3月16日 AFP】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。 報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。 ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正

ANNが独自に入手した東芝内部の資料で、今後の資金繰りや取引先の銀行団に担保として新たに差し出す資産のリストなどが明らかになりました。 東芝は15日、取引先の金融機関約100社を本社に集め、今後の融資継続を要請しました。ANNが独自に入手した資料には、東芝の今後の資金繰り状況が月ごとに示されているほか、融資の担保として新たに差し出す東芝テックや東芝プラントシステムなど、主だった子会社の株式や保有する事業所と工場、合わせて4000億円分がリストアップされています。関係者によりますと、出席した地銀からは「担保に入れるより、それを売って早く借金を返してほしい」など厳しい意見が出たということです。銀行団はいったん、今回の提案を持ち帰り、今月中に結論を出す予定です。

１５日の都議会の予算特別委員会で、小池知事が、豊洲市場の建物の安全性を確認した東京都の検査結果について報告を受けながら、都議会で質問を受けるまで１か月余り公表していなかったことが明らかになりました。小池知事は公表すべきだったとする認識を示しました。 この中で議員が「何をもって豊洲市場の『安心』を得られたことになるのか」と判断基準をただしたのに対し、小池知事は「都民が移転事業を正しく理解し信頼に足ると納得したときだ」と述べ、安心かどうかは都民が判断するという認識を示しました。そのうえで、都民から理解と納得を得るには、市場の安全性や都の取り組みについての徹底した情報公開が重要だと強調しました。 一方、その「情報公開」をめぐって、１５日の質疑では、豊洲市場の建物の安全性を確認した都の検査結果について、小池知事がことし１月２０日に報告を受けながら、先月２８日の都議会で質問を受けるまで１か月余り公表

確率３２万４９００分の１　同じ人の所にボール

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

全国銀行協会は複数の銀行が連携して仮想通貨技術を使った新たな金融サービスを生み出す環境を整備する。2017年度中に大手銀行や地銀などが共同で実証実験できる場を設け、金融庁や日銀からも法制度などの観点から助言を受けられるようにする。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックの開発が加速するなか、送金などの分野で安く利便性の高いサービスの実現を目指す。ブロックチェーンと呼ばれる仮想通貨の中核技術

中居６年同棲愛…１２歳下の振付師兼ダンサーと　事務所は肯定も否定もせず 拡大 元ＳＭＡＰの中居正広（４４）が、ＡＫＢ４８グループの振り付けを担当する１２歳下の美人ダンサー・武田舞香さん（３２）と交際していることが１５日、分かった。武田さんがＳＭＡＰの振り付け補助を担当したことで出会い、熱愛に発展。２人は６年以上にわたり、中居の自宅で同棲（せい）中という。“一生独身”をネタにし、笑いに変えていた中居だが、８月には４５歳を迎える。ＳＭＡＰ解散を経て、心境に変化があっても不思議ではなく、近い将来の結婚の可能性もありそうだ。 結婚あきらめ発言はカムフラージュだった！？中居に同棲中の女性の存在が浮上した。 ２人は、武田さんがＳＭＡＰの振り付けをサポートしたことで出会い、個人レッスンから仲を深めて交際を開始。中居の自宅での同棲は６年以上になるという。 お相手の武田さんは６年前からＡＫＢグループの振り付

中国の国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は１５日の特別番組で、「政府が輸入を禁止している日本の福島県周辺の食品が大量に売られている」と報じた。今も広範囲の禁輸措置をとる中国政府の規定を根拠に、消費者に人気の高い日本産食品を狙い撃ちにした格好だ。 ＣＣＴＶは毎年、「世界消費者権利保護デー」の３月１５日に、消費者の権利を損なう企業の行為を批判する特番を放映し、全国的な注目を集めている。過去には米アップルや日本のニコンなど、外資系企業も多く「標的」にされてきた。 中国政府は２０１１年の福島第一原発事故を理由に、周辺１０都県に及ぶ東日本の広い範囲からの食品輸入を今も禁止している。ＣＣＴＶは、東京都などの対象地域を「放射能汚染地域」と表現した上で、ネット通販や日系の大型店などで大量の食品が、規制をくぐり抜けて輸入販売されていると批判した。取扱業者は１万３千社以上に上るとしている。 番組で紹介されたシリアルや

サンケイスポーツが報じた元ＳＭＡＰ・中居正広（４４）の熱愛のお相手が、国民的アイドルグループ、ＡＫＢ４８などの振付師で現役ダンサーでもある武田舞香さん（３２）であることが１５日、分かった。関係者によると、８年前に出会い、交際はすでに６年以上になる。中居と海外旅行に出かける際は、現地集合するなど徹底した隠密交際を貫き、数年前から東京都内の中居のマンションで半同棲状態だという。

３月１５日、米ＦＯＭＣが２５ベーシスポイントの利上げを決めた。写真は記者会見に臨むＦＲＢのイエレン議長。ワシントンで同日撮影（２０１７年　ロイター／Yuri Gripas） ［１５日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日まで開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ０．７５─１％とすることを決めた。