【8月18日 AFPBB News】故人が四十九日の間、そばに居てくれたら。懐かしい口ぶりや仕草をもう一度目にすることができたら──。大切な人を失った喪失感を、テクノロジーで癒やす「新しい弔い方」に目を向けたのはアーティストの市原えつこ（Etsuko Ichihara）さん（29）。ソフトバンク（Softbank）のヒト型ロボット「ペッパー（Pepper）」に、3Dプリンターで作成した面を装着し、動作や音声で故人の特徴を再現させる、その名も「デジタルシャーマン・プロジェクト（Digital Shaman Project）」だ。 東京都渋谷区のコワーキングスペースで、「デジタルシャーマン・プロジェクト」の作品を見せるアーティストの市原えつこさん（2017年8月16日撮影）。(c)AFPBB News/Yoko Akiyoshi ■「体がないって、結構いいよ」 「生き返った。1か月ぶりの足だ」

公明・山口代表が4年ぶり訪中へ出発　岸田総理の親書携え　パンダの貸与も要請へ 公明党の山口代表が、きょう（22日）から2日間の日程で中国を訪問するため先ほど、羽田空港を出発しまし…

８月２１日、英ケンブリッジ大学の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局は、中国政府の要請により中国国内で閲覧ができないようにした天安門事件などの論文について、再度閲覧ができるようにした。写真は北京の天安門広場、２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター／Damir Sagolj） ［北京／ロンドン　２１日　ロイター］ - 英ケンブリッジ大学の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）は２１日、中国政府の要請により中国国内で閲覧ができないようにした天安門事件などの論文について、再度閲覧ができるようにした。 ＣＵＰは先週、中国当局の要請を受け、天安門事件や文化大革命、チベット問題などに関する３００の論文と書評への中国からのアクセスをブロックした。 閲覧ができなくなった論文や書評は、ＣＵＰが１９６０年代から出版している学術誌「チャイナ・クォータリー」に掲載されている。この学術誌は、中国

「VALU」トップページから「株式会社のように」という文言が削除された。「紛らわしさが目立ってきたため」という。VA取引の税務上の扱いについては「国税局に問い合わせている」という。 個人が「VA」と呼ばれる模擬株式を発行し、個人から資金を調達できるサービス「VALU」のWebサイトで、トップページに書かれていた文言がこのほど変わり、VAを企業の株式に例えていた部分が削除された。 削除した理由について同社は「議決権など、株式にはあるがVAにはないものがある。当初は分かりやすさを優先して株式に例えていたが、VALUが注目を集めるにつれて紛らわしさが目立ってきたため、株式に例えるのを慎むことにした」と説明した。 また、VA取引で得た利益への課税についてもネットで議論になっている。VA取引の税務上の扱いについて同社は「税理士や国税局に相談しており、情報がまとまり次第、積極的に告知する」とコメントし

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、金融資産数十億円規模の「超富裕層」の顧客を対象としたサービスを強化する。年度内にも、傘下の銀行、信託、証券各部門のエース級社員を集めた新組織と新ブランドを創設し、資産承継など顧客ニーズに合ったサービスを拡充する。みずほＦＧや三井住友ＦＧも体制強化を進めており、国内で未開拓とされる超富裕層向けビジネスが熱を帯びそうだ。 傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券で超富裕層の顧客を担当してきた社員の中から、経験や業務知識の豊富な計５０～１００人の特別合同チームを編成する。顧客の同意を得て銀行、信託、証券の間で情報を共有。顧客がオーナー経営者の場合は、個人資産や経営する企業の財務状況、ニーズを把握し、資産承継などのアドバイスを行うほか、グループ横断で投資信託など最適…

コンビニエンスストア前で女性を刃物で殺害しようとしたとして、警視庁世田谷署は２２日、殺人未遂の現行犯で、韓国籍の自称プログラマー、金輝俊（キム・フィジュン）容疑者（４０）＝東京都世田谷区野沢＝を逮捕した。 逮捕容疑は同日午前１時５分ごろ、同区三軒茶屋のコンビニ「ファミリーマート三軒茶屋１丁目店」の出入り口前で、買い物を終えて店外に出た無職女性（３８）の首に包丁を突き刺し殺そうとしたとしている。女性は首に軽傷を負った。「そんなことしていません」などと容疑を否認している。

ステートストリートグローバルアドバイザーズから、MSCIオールカントリーワールドインデックス（含む日本）連動のインデックスファンドが登場します！ 全世界株式インデックス・ファンド 9月8日設定、信託報酬0.5184％です。 全世界株式インデックスファンドは、従来はemaxisと三井住友DCシリーズから「除く日本」で出ていましたが、「含む日本」は初めてだと思います。 そのため、このファンドは、VTやACWIと同じく、「これ一本で世界分散」が公募投信形態で初めてほぼ完全に実現可能となる画期的な商品です。 なお、運用はファミリーファンド方式で、マザーファンドは日本・先進国・新興国の3本構成なのは普通ですが、日本株がMSCIジャパンであるというのも特筆しておきたいところ。 普通は公募投信では日本株部分のインデックスはTOPIXか日経平均になってしまい、これと外国株インデックスを組み合わせても実はM

学校法人「森友学園」への国有地売却問題を追及している市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が２１日、麻生太郎財務相に対し、佐川宣寿国税庁長官の罷免（ひめん）を求める申入書を出した。約１万人分の署名も添えた。 団体は、佐川氏が７月に長官に就任する前の財務省理財局長時代、国会答弁で売却をめぐる事実確認や記録提出を拒んだと批判している。団体の醍醐聡東大名誉教授らは「国民に納税を促す国税庁長官に任命するのは許されない人事」などとする申入書を麻生氏あてに提出したほか、国税庁も訪れ、佐川長官宛てに辞職を勧告する文書を出した。 佐川氏は７月５日付で同庁長官に就任。報道各社は恒例となっている就任会見を求めているが、同庁は今月８日に開かないことを決めた。

【ワシントン高本耕太】皆既日食が９９年ぶりに北米大陸を横断した２１日、トランプ米大統領夫妻もホワイトハウスのバルコニーから太陽を観賞した。トランプ氏は当初、観賞用グラスを着用せずに直接太陽を見上げ、職員に「見てはだめです！」と注意される場面があった。 日食に先立ち米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など政府機…

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残業規制で所得８．５兆円減＝生産性向上が不可欠－大和総研試算 残業時間の上限が月平均で６０時間に規制されると、残業代は最大で年８兆５０００億円減少する－。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。 政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年７２０時間、月平均６０時間が上限となる。 試算によると、１人当たりの残業時間を月６０時間に抑えると、労働者全体では月３億８４５４万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると８兆５０００億円に相当する。 残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、２４０万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。（2017/08/21-15:59）　

スマートフォンだけで描いた漫画が、集英社の漫画賞を受賞した――ある日、そんな“事件”が週刊少年ジャンプ編集部を騒がせた。 それも、タッチペンなどは一切使わずに指だけで描いたというから驚きだ。現在20歳の新人漫画家あつもりそうさんは、『あなたが恋と言うのなら』で、「週刊少年ジャンプ」主催の「矢吹健太朗 漫画賞」で2016年に奨励賞を受賞した。

6月末、ひっそりと旗揚げした、みのり監査法人の動向が、会計士の間で注目を集めている。 総勢22人という小規模な監査法人だが、数年後には国内有数の規模になる可能性を秘めているからだ。 JA改革が生んだ"みのり監査法人" 背景にあるのは全国農業協同組合中央会（JA全中）改革だ。 現在、JAバンクなど信用事業を営む、貯金残高200億円以上の全国約600の農協と、負債200億円以上の連合会には、JA全国監査機構の監査（以下、JA監査）を受けることが義務づけられている。 監査実務を担うのは、全国に約500人いる農協監査士。合格までに1000時間の勉強が必要とされる超難関資格だ。 ただ、JA監査に対して批判は根強い。「監査機構は独立していたが、JA全中内に設立されていた。そのためJA全中が指導と監査を一体的に担い、地域農協に強大な権力を行使している、と語られがちだった」（農協改革に詳しい中央大学大学院

警視庁の警官に違法な職務質問を受けてプライバシーを侵害され、精神的苦痛を受けたとして、東京都内の会社員男性（３０）が２１日、都に対し、慰謝料など１６５万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は７月３日午後２時ごろ、帽子をかぶって徒歩で通勤途中に東京都中央区の路上で警官に職務質問を受け、所持品検査を求められた。理由を尋ねると「本官が怪しいと思った」と言われ、検査を拒んだところ、応援の警官を含む約１０人に現場で１時間半以上囲まれたという。 男性は最終的に検査に応じたが、訴状で「異常な挙動もなく、犯罪を疑う理由はなかった」とし、警官の行為は職務質問を定めた警察官職務執行法に違反すると主張。所持品検査についても「いきなり検査を求めるのは違法」としている。 提訴後に会見した男性は「職務質問の根拠を聞いても『判例とか法律はどうでもいい』と言われた」と話した。警視庁訟務課は「

8月22 四半期決算短信　サマリー情報の様式変更は10％／宝印刷調べ カテゴリ:財務会計 宝印刷は17日、に「四半期決算短信に関する開示傾向調査」の結果を公表しました。 ［宝印刷］「四半期決算短信に関する開示傾向調査」について 日経225 、JPX400構成銘柄が対象。 調査結果の概要は以下の通り。 ○サマリー情報の様式（特に経営成績）を変更している会社の割合は 10.6％ ○定性的情報を省略している会社の割合は 7.0％ ○定性的情報としてCFの状況について説明している会社の割合は 28％、 連結財務諸表としてCF計算書を開示している会社の割合は 38％ ○セグメント情報の注記を省略している（単一セグメントを含む）会社の割合は 23％ サマリー情報の様式の変更は、①経営成績については、IFRS 採用会社で、調整後営業利益、事業利益、コア営業利益、EBITなどを記載するケースが多く、②財政

富士通は携帯電話事業を売却する方針を固めた。投資ファンドのほか、事業会社も売却候補にあがっている。国内の携帯電話市場が伸び悩むなか、米アップルが4割以上のシェアを握り中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など海外企業が攻勢をかける。富士通が開発・製造から撤退すれば、残る主な国内メーカーはソニーとシャープ、京セラとなる。ポラリス・キャピタル・グループ（東京・千代田）や英CVCキャピタル・パー

上場企業の年金債務の増加に歯止めがかかってきた。2016年度末の年金債務の総額は15年度末比1%減の92兆6235億円となり、8年ぶりに減少に転じた。長期金利の下げ止まりや定年延長など制度の変更が寄与した。年金債務の増加は年金資産の積み立て不足につながり、その費用処理が企業収益を押し下げてきた。その増加基調が止まったことは、日本企業が従業員の賃金引き上げに加え、設備投資など将来の成長に向けた投資

個人の価値を仮想株式にして売買できるプラットフォーム｢VALU（バリュー）｣上の行動の是非をめぐって、チャンネル登録者数約268万人（執筆時点）のカリスマYouTuberヒカルが大炎上している。VALUでの｢株式公開｣後、高騰した自身のVA（VALU内の株のようなもの）を高値で売り抜けた行動に批判が殺到したのだ。 ヒカル。原稿執筆現在のYouTubeチャンネル登録者は約268万人。炎上騒動の前の、7月下旬にBusiness Insider Japanの取材に応じた際に撮影。 写真：竹井俊晴 この炎上騒動をめぐっては、プラットフォーマーのVALU社も公式に声明を出し、利用者保護の観点から未成立の売買注文についてキャンセル処理するという異例の事態になった。また、ヒカルの偽ツイッターアカウントが登場して真偽不明の情報を拡散したことなどが、炎上と混乱に拍車をかけている。当事者は炎上騒動をどう見てい