アメリカのトランプ大統領は、ティラーソン国務長官を解任し、後任にＣＩＡのポンペイオ長官を指名すると、日本時間の１３日午後９時４５分頃、みずからのツィッターで明らかにしました。

自民党の岸田政調会長は13日、森友文書改ざんに絡む佐川前国税庁長官の国会招致に含みを持たせた。福島市で記者団に「どういった人間を招致するかは現場で丁寧に判断してもらいたい」と述べた。

2016年の米大統領選の当日、呆然とする民主党のヒラリー・クリントン氏の支持者（2016年11月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kena Betancur 【3月13日 AFP】2016年の米大統領選や前年の英総選挙の結果が事前の予想を覆す結果となったことを受けて、英米の研究者が1942年までさかのぼって過去の世論調査を調べたところ、最近になって精度がとくに落ちたことはないと確認された。世論調査が当てにならなくなってきたという一般通念に反する事実が示された格好だ。12日、英科学誌「ネイチャー・ヒューマン・ビヘイビア（Nature Human Behaviour）」に発表した。 前回の米大統領選では大半の世論調査で民主党のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の勝利が予想されていたが、実際に当選したのは共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏だった

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 先日、日帰り出張で大阪へ行った帰りに、新幹線の乗車時間まで少しあったので、改札前にあるアレを買いに行ったところ、長蛇の列ができていたので泣く泣く断念した。 「551蓬莱の豚まん」写真を見る そう聞くと、出張族の方ならばピンとくるのではないか。そう、「アレ」とはほかでもない「551蓬莱」の豚まんのことだ。 関西圏の方ならば子どものころからテレビCMなどでおなじみのこの豚まんは、東京から訪れる観光客やビジネスパーソンにとって「定番」といってもさしつかえない土産物になっている。 平日の夕方から夜にかけて新大阪駅を利用した方ならよく分かると思うが、駅構内にある「551

通っていたサンフランシスコのデザイナー養成所Tradecraftの一番最初の課題で、アプリをピックアップして、見知らぬ人に声をかけてユーザビリティテストをして改善のプロトタイプを作って検証するーというものがあったのですが、そのプロセスをこの度記事にまとめてMediumに投稿しました。 するとGoogleのデザイナーが、なんとFoursquareの創業者のDennisにメンションしているではないですか。 Awesome, just shared with the team!— Dennis Crowley (@dens) 2018年3月9日 チームの人にシェアしてくれたみたいで、Foursquareのエンジニアの人からメッセージが届いたり、その日のうちに人事の人から「今ちょうどシニアプロダクトデザイナーのポジションを募集しているんだけど、興味があったら連絡待ってるよ」みたいなメールが届きまし

さて、日本eスポーツ連合（JeSU）の副会長を務める浜村弘一氏は、カドカワグループにあって週刊ファミ通の発行元として知られるGzブレインの代表であります。その週刊ファミ通が、3月8日発売号にてeスポーツ特集を大々的に組むとのことで、遅ればせながら拝読いたしました。 当該特集記事の中では、1ページ目からJeSUがその発足当初に発していた「プロライセンスを発行して高額賞金の大会を実現」したなどとする表現が使われているわけですが、一方でページを読み進んでゆくごとに； ・「プロライセンスを発行すれば、その人が高度なパフォーマンスを見せられるという裏付けになるので報酬として支払う整理がつきやすい」 ・「ライセンスという形にしたほうが、線引きをしやすいという考え」 ・「JeSUのプロライセンスがないと、大会に参加した報酬は支払えないの? ー必須ではありませんが、あったほうが報酬と見なされやすくなると思

（ＣＮＮ） ロシアで２０１４年に開かれたソチ冬季オリンピックの開幕直前、旅客機が乗っ取られたという情報が入り、プーチン大統領が撃墜を命じた――。このほど公開されたドキュメンタリーの中で、プーチン大統領自らがそんなエピソードを披露した。 ロシアでは１８日の大統領選挙を前に、プーチン大統領の「英雄伝」が相次ぎ公開されている。 乗っ取りの情報は間もなく虚偽だったことが分かり、旅客機は撃墜を免れた。 新作ドキュメンタリー映画「プーチン」は、１１日にソーシャルメディアで公開された。この中でプーチン大統領は、２０１４年２月７日、ソチオリンピックの開会式に向かう途中、安全対策本部から緊急を告げる電話が入ったと証言。「ウクライナからトルコのイスタンブールへ向かっていた旅客機が乗っ取られた。犯人はソチに着陸しろと要求している」という内容だった。 乗っ取られたとされるトルコ・ペガサス航空のボーイング７３７－８

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広島県内の警察署に勤務する３０歳代の巡査部長の男が知人女性への強制わいせつと住居侵入の両容疑で県警に逮捕されていたことがわかった。 県警は「被害者のプライバシー保護」を理由に逮捕を公表していない。 捜査関係者によると、巡査部長は２月下旬、知人女性宅に不法に侵入、女性の体を触るなどした疑いが持たれている。女性が県警に相談して被害が発覚した。巡査部長は大筋で容疑を認めているという。 一般的に警察は、性犯罪の被害者への配慮などを理由に、容疑者の名前や逮捕事実の公表を控えることはあるが、警察官が逮捕された事件を公表しないのは異例。県警は巡査部長の処分を検討するが、処分内容も公表する予定はないという。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当した財務省近畿財務局管財部に所属し、７日に神戸市内で自殺した男性職員は昨年夏、親族との電話で「常識が壊された」と漏らしていた。親族は詳しい内容を聞いていないとしつつ「実直な人なので、やるべきではない仕事をさせられたのではないかと思う」と語った。親族が１２日、取材に応じ、昨年来のやりとりを明かした。 職員は５０代。以前は仕事の話をほとんどせず、弱音を吐いたこともなかったが、昨年８月、心療内科に通っていることを告げられた。電話で「毎月１００時間の残業が何カ月も続いた」「常識が壊された」とつらそうな様子で話し「異動できずつらい」とも打ち明けたという。 職員はその後、仕事を休んだ。昨年１２月に届いたメールでは、年明けの職場復帰の計画に触れながらも「心と体がうまくついていかない」と不安を吐露していた。

最大級の仮想通貨取引所であるBinance（バイナンス）は現在、今後のハッキング攻撃に備えてハッカー逮捕の懸賞金として1000万ドル（約11億円）相当の仮想通貨を用意している。 この積極的な対策は、同社が現地時間3月7日に起きたハッキング攻撃を受けたものだ。その攻撃は失敗に終わったが、ハッカーらが仕掛けた大規模なフィッシング詐欺によって、大量の仮想通貨を盗まれそうになった。そのハッキング未遂事件だけでも、犯人逮捕につながる何らかの情報を提供した最初の人物に25万ドル（約2700万円）相当の懸賞金を提供するという。Binanceは、すべての資産はハッキング攻撃で盗まれておらず安全だとも述べた。 「安全な仮想通貨コミュニティーを確保するために、ただ防御するだけでは足りない。ハッキングが起きる前にその行為を積極的に防止し、事後経過を徹底的に追求する必要がある」とBinanceは11日付けのブログ

西武レクリエーション（埼玉県所沢市）は１２日、運営する「西武園ゆうえんち」（同市山口）で１１日に大観覧車のゴンドラのドアの施錠を忘れたまま小学３年生の男児１人を乗せて１周させてしまったと発表した。 同社の説明によると、１１日午後４時半ごろ、小学３年生の男児１人が乗ったゴンドラが約２０メートルの高さに達したところで、スライド式のドアが施錠されていなかったため、２０センチ開いてしまった。男児は地上で待っていた母親とその知人らに事態を知らせ、自分でドアを閉めた。規則では緊急停止が必要だったが、そのまま１周し、男児は無事に降車した。係員が施錠と確認を怠ったのが原因という。この事故を受け、同ゆうえんちは１５日まで臨時休園する。

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

みんなで大家さん、みんなで逃げ遅れか？行政処分騒動による解約殺到を受けて解約受付を一方的に停止してしまい出口が塞がる

企業の「残業規制」意識調査。 残業時間の上限規制への見解は48％が賛成、40％が反対。施行後の懸念点は？ ―人事担当者向け 中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』アンケート― 人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二）が運営する人事担当者向け中途採用支援サイト『エン 人事のミカタ』（ https://partners.en-japan.com ）上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象に「残業規制」についてアンケート調査を実施。670社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。 調査結果　概要★ 「残業規制」法案の企業認知度は76％。賛成が48％、反対が40％。 ★ 残業規制が経営に与える影響、58％の企業が「支障が出る」と回答。 ★ 残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているのは「隠れ残業の増加」「業務の滞り」。

ビットコインなどの仮想通貨の基盤となるブロックチェーン（分散型台帳）技術は、不動産売買や登記の仕方を大きく変える可能性があるとして、最近の技術の中でも特に専門家から注目されている。