東京都渋谷区の複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」にカルガモの親子が姿を現し、水面を涼しげに泳ぎ回る様子が行き交う人々を和ませている。 親子が現れたのは、ガーデンプレイス敷地内にあるサッポロビール本社前の水路。同社広報室によると、７月２４日に親１羽とヒナ９羽が泳いでいるのが見つかり、連日、水路で元気にえさをついばんだり、そろって泳いだりしているという。 ３０日に見に来た近くの女性（４５）は「１０年間恵比寿に住んでいるが、野生のカルガモを見たのは初めて。とてもかわいらしいので来年もまた来てほしい」と話していた。

卒後10年弱の男性小児科医です。 東京医大が女子受験生に対して入試で一律に減点措置を行っていたことについて、医師の立場から少し意見を言わせてください。 まず前提として、受験要項等での告知なしに特定のポピュレーションに対して減点もしくは加点措置を行うというのは、受験生の立場からすると到底認められるものではないと言うことは確かだと思います。 せっかくがんばって勉強したのに、自分の知らないところでテストとは別に性別を理由に減点されて不合格になるなんて不公平の極みです。自分がそんな目にあったのがわかったら到底許せないでしょう。 このような減点措置を行っているのであれば、受験生に対して何らかの形でその存在をアナウンスしておくのが試験としての最低限のルールだと思います。 今回の措置で不幸にも不合格となってしまった受験生の方には同情を禁じ得ません。 それでは、事前に「女子受験生は一律に減点します」と受験

9月30日に終了すると発表した、DMM.comの家事代行サービス「DMM Okan」。ITmedia NEWSの取材に対し、「需要が圧倒的に高く、供給とのバランス維持が難しい状況だった」と終了理由を明かした。 DMM Okanは、家事ができる人と家事をしてほしい人とをマッチングするサービス。同社広報は「（家事代行サービスの）市場規模に目を付けて2016年12月からスタートした。メディアなどに取り上げられて注目を集めたが、需要が先行してしまい、代行スタッフの供給が不足し、なかなかマッチングできない状況になっていた」と説明する。 家事代行は依頼者の自宅で行うため、品質担保も求められる。「競合他社は、派遣スタッフを従業員として用意しているため、サービス品質を担保できている」（広報）と認識した上で、「DMM Okanでは個人間取引となるため、スタッフの品質担保が難しい」と説明。品質を保ったサービス

「与党勝利」に野党反発＝軍発砲で死者－ジンバブエ選挙 2018年08月02日00時32分 １日、ハラレでジンバブエ議会選の結果公表を受け、選管当局や与党による広範囲な選挙不正行為に抗議する最大野党・民主変革運動（ＭＤＣ）の支持者（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】アフリカのジンバブエで７月３０日に行われた議会選で、選挙委員会は１日、与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ－ＰＦ）が過半数の議席を獲得したとの暫定結果を発表した。首都ハラレでは反発した野党支持者と治安部隊が衝突、軍の発砲で死者が出た。 選挙委は、議会選と同時実施された大統領選の結果発表を２日から開始するとしているが、野党の抗議で混乱が拡大する恐れもある。 ＡＦＰ通信によると、議会選では計２１０議席中これまでに１５３議席が判明し、うちＺＡＮＵ－ＰＦが１１０議席、最大野党・民主変革運動（ＭＤＣ）率いる野党連合は４１議席を獲得

警備会社大手「セコム」（東京都渋谷区）の偽造ステッカーを販売したなどとして、警視庁は京都市山科区東野森野町、アルバイト服部翔太容疑者（２５）を商標法違反の疑いで逮捕し、２日発表した。「小遣いがほしかった。法律に違反するとは考えていなかった」と供述しているという。 原宿署によると、逮捕容疑は１月、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　ｂｙ　ＳＥＣＯＭ」の文字が書かれた偽造ステッカー１枚をネットオークションで１２００円で販売し、セコムの商標権を侵害したというもの。同社社員が「防犯ステッカー」として出品されているのを発見し、署に相談した。署は、服部容疑者がネット上にアップされていたロゴを流用し、自宅で作製していたとみている。１～２月に約５０回販売していたという。 同社によると、ステッカーは契約先に貸し出すもので、契約が終わると廃棄したり返却したりしてもらっている。販売はしていないという。広報担当者は「ステッカーは

電通は8月2日、同日に開催された取締役会において、同社が保有するカカクコムの全普通株式（3501万6000株）を、市場外での相対取引にてKDDIへ売却すると発表した。売却額は約793億円。KDDIは、カカクコムと資本業務提携を締結する。 同社では、2012年5月にカカクコムと業務提携に関する基本合意書を締結し、カルチュア・コンビニエンス・クラブが保有するカカクコムの一部株式を取得。以来、カカクコムを持分法適用関連会社としていた。電通では、売却の目的として「資本効率・資産効率の向上ならびに国内外M&A等の資金需要が見込まれるため」としている。 カカクコムは、デジタルガレージが筆頭株主であり、電通は2位（株式比率16.63％）となっていた。KDDIでは、同日にデジタルガレージとの戦略的提携を発表しており、 オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」に参画。カカクコムの株式取得もその

東京医科大（東京）が医学部医学科の女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていた問題で、林文部科学相は２日、報道陣の取材に応じ、「一般的に言って、女子を不当に差別するような入試が行われることは断じて認められないと考えている」と述べた。 女子受験者だけに不利な得点操作は、２０１０年の一般入試に合格した受験者の男女比で、女子が４割弱と前年の２割強を大幅に上回ったことをきっかけに始まったとされ、受験者側に説明がないまま１１年頃から続いていた。 林文科相は、東京医科大に過去６年の入試が適正に行われたか調査し、報告するよう求めていることに触れ、「まだ具体的な状況がわかっていない。大学からの報告を待って対応を検討したい」とした。

夜と霧に出てくる、カポー（同じ収容者でありながら、見張り役など、特別な権利、立場を与えられた収容者）が時にナチス親衛隊より酷い仕打ちをしてきたという話、そのカポーを裁くことが出来るかどうか...

仮想通貨を巡って金融庁に圧力をかけていたことが報じられた野田聖子総務相（57）。「週刊文春」の取材で、野田氏が「デート商法」を展開するジュエリー業者に、自民党員の党費を負担してもらっていることが分かった。 問題の業者は、京都市に本社を置く「リブート」（中野猛社長）。同社の「ビジュード」ブランドは、キンキキッズやNMB48をCMに起用し、若者から人気を集めている。 リブートは旧社名のジェムケリー時代、従業員が親しげな口調で異性の客に近づく「デート商法」などが問題視され、消費者庁から2012年9月、半年間にわたって一部業務の停止命令を受けていた。 「中野社長の指示で、うちの会社は今でも同じような商法を展開し、若者らに高額なジュエリーを販売しています」（リブート関係者） 一方で、中野氏は野田氏夫妻との親密さを公言。中野氏のSNSには、野田氏や野田氏の夫・文信氏、GACKTとのプライベート写真がた

部下は自分の価値観で染めていい　野村トップの指導法野村ホールディングスの永井浩二グループCEO（下）2018 / 8 / 2 野村ホールディングス（HD）の永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は、証券会社のビジネスモデルや働き方の変革を主導してきた。2012年8月の就任からちょうど6年。自身の様々な経験を踏まえ、次代を担うリーダーをどのように育てようとしているのか。永井氏に聞いた。（前回の記事は「『私心はないか』毎日が葛藤　野村CEOが説く人間論」） 役に立った味噌販売のアルバイト――就任以来、古い国内ビジネスモデルの変革を叫んできました。 「預かり資産の積み上げを重視するビジネスモデルへと変革を進めてきました。単純にいえば、売りたい商品を売るのではなく、お客さまが欲しい商品を売るということです。営業体制も会社本位の地区（エリア）で仕切るのではなく、富裕層や資産形成層など、客層ごとにフ

「ディーエムエーム、ドットーコム♪」 ローラさんやビートたけしさんなど、有名タレントを起用したCMでもおなじみの『DMM.com』。 その事業は、動画、ゲーム、FX、英会話、電子書籍、太陽光発電…最近ではロボットや仮想通貨取引所まで、驚くほど多岐にわたります。 今回マネ凸したのは、そんな超コングロマリット企業のドン・亀山敬司会長。 同社を非上場企業としては異例の規模（年商2000億円超！）に育て上げた“商売の神様”が若者に贈るお金のアドバイスは必見です！ 【亀山敬司（かめやま・けいし）】19歳時に露天商で手作りアクセサリー販売を手掛け、その後、雀荘やカフェバーなどの経営を経て、レンタルビデオ店を開業。インターネット黎明期であった98年にはネット配信事業を開始。翌年にデジタルメディアマート（現 合同会社DMM.com）を設立

日本銀行副総裁　雨宮　正佳 2018年8月2日 全文 [PDF 562KB] 図表 [PDF 225KB] 1．はじめに 日本銀行の雨宮でございます。話しを始める前に、先月の豪雨の犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げます。当地においても、今なお京都府北部を中心に大きな影響が残っていると伺っており、ご心配は尽きないと存じます。そうした中、本日はこのように、京都府各界を代表する皆様とお話しする機会を賜り、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃より、日本銀行京都支店の様々な業務運営にご協力頂いております。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 日本銀行は、2日前の金融政策決定会合において、2020年度までの経済・物価見通しと物価動向に関する詳細な分析を、四半期に一度の「展望レポート」として取りまとめ、公表しました。また、現在の

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

息子を不正合格させるため東京医科大学に便宜を図ったとして、受託収賄の疑いで文部科学省の局長が逮捕された事件。こうした不正はほかの大学でも行われているのか。フリーランス麻酔科医の筒井冨美氏は、「一部の医大が女子より男子の受験生を優遇していることは、医大関係者の間では常識になっている」と指摘する。医学部受験における「裏常識」とは――。 7月4日、東京地検特捜部は文部科学省の科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者を受託収賄の疑いで逮捕した。佐野容疑者は私立大学支援事業の対象校選定の見返りに、自分の子を東京医科大学の一般入試で不正に合格させてもらった疑いがもたれている。この事件で、東京医科大学の臼井正彦理事長と鈴木衛学長が辞任。特捜部は贈賄側の臼井理事長と鈴木学長についても在宅で捜査している。 ▼そもそも、東京医科大学とは？ 東京医科大学は新宿駅から徒歩圏内にある私立医大だ。SNS上の書き込みでは「

米国と日本、ドイツなど主要先進国の雇用状況が前例のない好調を示している。失業率が事実上完全雇用水準にまで下がり、求人難を訴える企業が出てくるほどだ。４－６月期の経済成長率が０％台に落ち、雇用事情がなかなか改善しない韓国とは異なる状況だ。 米国の６月の失業率は４．０％で、２０００年４月の３．８％以降で最低水準を維持した。４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が前四半期比で年率換算４．１％まで上昇するなど景気が好況なことで雇用があふれている。 欧州連合（ＥＵ）も失業率が下がっている。ＥＵの６月の失業率は６．９％で２００８年５月以降で最も低くなった。ＥＵで最大の経済大国であるドイツの６月の失業率は３．４％まで下落し、１９９０年の東西統一以降で最低となった。日本の失業率はバブル経済が崩壊した１９９０年代以降で最低の２％台に落ちた。 米国と日本、ドイツなどでは求人難を訴える企業が増加している。日本と

８月１日、グーグルは、中国向けに検閲のかかった検索エンジンの提供を検討している（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京／上海　１日　ロイター］ - 米大手情報技術（ＩＴ）企業アルファベット傘下のグーグルは、中国向けに検閲のかかった検索エンジンの提供を検討している。情報サイトのインターセプトがグーグルの内部文書や関係者の話に基づき報じた。 それによると、この「検閲版」検索エンジンは開発コード名が「ドラゴンフライ」といい、昨年春から開発が行われていたが、グーグルのピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年１２月に中国高官らと協議して以降、実現に向けた動きが加速した。

東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は２０１１年頃に始まった。１０年の医学科の一般入試で女子の合格者数が６９人と全体（１８１人）の３８％に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女３人で男１人分」との言葉もささやかれているとい

東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

大阪城公園のたこ焼き屋の店主が、1・3億円の脱税――そんなニュースが報じられたのは7月25日のことである。つづく8月1日には“無期限営業自粛”となったことが明らかに。8個600円のたこ焼きを売る店が、億単位の脱税をできるまでに繁盛したワケとは。 ＊＊＊ 速報【疑惑の鹿児島県警】内部情報を受け取った“とある記者”とは何者か　“キーマン”のネットメディア代表が舞台裏を明かす「まさか報道機関にガサに入るとは」 速報悠仁さまの進学先は結局どの大学に？　「東大に合格すれば”特別扱い“」との指摘も 件のたこ焼き屋「宮本茶屋」は大阪城公園の中、天守閣に通じる桜門の前にある。メニューにはたこ焼きほか、うどん500円、ラーメン700円など。このたび国税に摘発されたのは、経営者の宇都宮タツ子氏で、2014年からの3年間で5億円の売り上げがあったというから驚きである。 宮本茶屋は、すぐ近くにある「豊国神社」の土

提携「ポプラ」含めて１万３０００店限定で販売 コンビニ大手のローソンはアルコール度数１２％の缶チューハイの販売を始めた。日本サンガリアベバレッジカンパニー（大阪市東住吉区）の「スーパーストロング１２レモン」で、現在市販されている缶チューハイとしては、最も高い水準の度数とみられる。全国のローソンと、資本業務提携しているコンビニ「ポプラ」のうち、酒類を扱う計約１万３００…