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就職氷河期世代の就労をサポートしようと、政府は３１日、支援推進室を内閣官房に設けた。２０２０年度予算案をめぐる関係府省の概算要求を調整する。 「就職氷河期世代支援推進室」は、室長に古谷一之官房副長官補を据えた。厚生労働省や文部科学省、経済産業省など９府省の局長ら３０人ほどでつくる。 ３１日には全世代型社会保障改革を担当する茂木敏充経済再生相が「就職氷河期世代への対応は、政府一丸となって取り組む最優先課題だ。これまでのやり方にとらわれない取り組みを期待したい」などと職員に訓示した。 政府は、３０代半ばから４０代半ばとされる就職氷河期世代について正規雇用者を今後３年間で３０万人増やすという目標を、今年の「骨太の方針」に掲げた。 推進室の役割については「速やかに、実効ある施策の実施に必要な体制を内閣官房に整備し、定期的に施策の進捗（しんちょく）状況を確認し、加速する」としていた。 ","naka

自民党の甘利明選対委員長は３１日夜のＢＳ－ＴＢＳ番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を８月２日にも閣議決定する方針について「１００％（閣議決定に）向かう」と述べた。 甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。禁輸措置でも何でもない」と強調した。 また、韓国で起きている日本製品の不買運動が及ぼす日本企業への影響については「（影響は）ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と語った。

日本郵政のかんぽ株売却調査＝不適切販売把握しながら実施－日本取引所グループ 2019年07月31日20時26分 かんぽ生命保険の不適切販売問題をめぐり、東証を傘下に収める日本取引所グループ（ＪＰＸ）が、日本郵政による４月のかんぽ生命株式の売り出しに問題がなかったか調査を始めたことが３１日、分かった。 かんぽの不適切販売について、日本郵政はかんぽ生命株の売り出しを実施した４月時点で苦情が多数寄せられていた事実を把握していた。かんぽ生命株は一連の不正発覚後に値下がりし、売り出し時の価格を大幅に下回っている。日本郵政は、株価に影響を与えかねない重要な事実を隠して売り出しを強行した疑いがある。 新型コロナ生活関連ニュース 消費税 ＮＨＫ受信料

老後に約2000万円の備えが必要と試算した金融庁の報告書を作りなおす――。国民の不安をあおったとして政府から事実上の撤回を迫られた同報告書を巡り、足元で修正に向けた議論が浮上している。正式な報告書として位置づけるべきだとの主張が背景にあるが、「新版」策定への課題は多い。「やはり政府に受け取ってもらうようにするのが筋だろう」。金融庁のある幹部は語る。公的年金だけでは老後に約2000万円の備えが必

ちょい読み英語 人生案内 家で楽しむオンライン クロスワード応募フォーム ヨミドクター 新型コロナ 時代の証言者 撮ろうよ！ 元ヤン子育て日記 パリの三つ子ちゃん 辻仁成 ぷらざ

セブン-イレブンのスマートフォン決済アプリ「7pay（セブンペイ）」で、不正アクセスへの対応のため7月30日に全アカウントのパスワードリセットが実施されました（関連記事）。 SNS上では「このリセットのせいで、チャージしてあった残高が消えてしまった」といった報告が拡散中です。ねとらぼ編集部が運営元のセブン＆アイ・ホールディングスに問い合わせたところ、「今回のリセットに伴い残高が消えてしまうことはありません」と説明がありました。 7月30日にパスワードの一斉リセットを行っていた 同社広報は、SNS上での「残高が消えた」との声は把握していると前置いた上で、「今回のリセットや、システム上の不具合のせいで残高、バッジ、クーポンが消えているということはない」と回答。 利用者から問い合わせがあった場合はヒアリングをした上で個別対応を行っており、「事象はお客様によって異なります。例えば複数IDを使ってい

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トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

1. はじめに まず、EDINETとXBRLについて軽く。 1.1 EDINETとは EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、有価証券報告書、有価証券届出書、大量保有報告書等の開示書類について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続きを電子化するために開発された1ようで、株式投資の重要な判断材料になる決算書が、後述するXBRLという特殊なXMLファイルでダウンロードできる（検索もできる）。まとめてドカっとダウンロードしたいひとはこれを参考にしてほしい。 1.2 XBRLとは XBRL JAPANによると、XBRL（eXtensible Business Reporting Language）は、各種事業報告用の情報（財務・経営・投資などの様々な情報）を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースのコンピュータ言語2

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決

2018/05/15 追記：思考停止で入れるべき最強プラグイン 今年でTrelloを使い始めて、３年ほど経ちました。 おかげさまでこの記事も多くの方に好評いただいたのですが、 多くの人に紹介し続けた結果、こんなに大量のプラグインは必要ないんだろうなと思いました。 そこで、追記分としまして、思考停止でぶっこんでおいたら幸せになれるプラグインをまとめました。 今までも下記のリスト中にあったものですが、どんなプロジェクトでもノールックでインスコ出来るぐらい、 良い感じにしてくれるので３分でセットアップしないといけない時に便利です。 自分もなにかを管理する際には、メンバーにとりあえず入れるように言っているものです。 皆様のお役に立てることができましたら大変恐縮です！！ 0. 思考停止でぶっこむ。それだけで良いプラグイン。 ラベルタグの名前を見えるようにしてくれる。 ラベルの色をカード全体に表示して

最低賃金平均９０１円＝上げ幅、過去最大２７円－東京、神奈川は初の１０００円超え 2019年07月31日09時14分 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は３１日、２０１９年度の最低賃金（時給）の目安を全国平均で２７円引き上げ、９０１円にすると決めた。全国平均が９００円を突破するのは初めてだ。引き上げ幅も１８年度を上回り、２年連続で過去最大を更新。都道府県別の最低賃金では、東京と神奈川が初の１０００円超えとなる。 【図解】最低賃金の推移 全国平均の引き上げ率は３．０９％で、１６～１８年度とほぼ同水準だ。最低賃金をめぐっては、政府が経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で「より早期に１０００円を目指す」ことを打ち出していた。厚労省は「骨太の方針に沿った審議をいただいた」との認識を示した。 都道府県別の引き上げ幅は、東京などＡランク６都府県が２８円、京都などＢランク１１府県が２７円、群馬などＣ

日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（据え置き）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - 日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は３０日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル（休止）協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

アイテム 1 の 2 　７月３１日、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が３１日早朝、計２発の短距離弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮は２５日も短距離弾道ミサイルを２発発射している。 写真は、短距離弾道ミサイルの発射を見届ける金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長。今月２６日、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が配信（２０１９年　ロイター/ＫＣＮＡ提供） [1/2]　７月３１日、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が３１日早朝、計２発の短距離弾道ミサイルを発射したと明らかにした。北朝鮮は２５日も短距離弾道ミサイルを２発発射している。 写真は、短距離弾道ミサイルの発射を見届ける金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長。今月２６日、朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が配信（２０１９年　ロイター/ＫＣＮＡ提供）

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吉本興業の所属タレントが反社会的勢力のパーティーで会社を通さない「闇営業」をしていた問題でテレビ朝日ホールディングスは30日、吉本興業ホールディングスに、株主として事実関係の調査やガバナンスの徹底などについて文書で申し入れたと発表した。闇営業をしていたタレントが出演していた「アメトーーク！」と「ロンドンハーツ」については放送を継続する方針だ。文書は26日付。文書では事実関係の調査に加え、反社会