株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
前回は、「高額商品だからこそまずは多様なニーズに応える」というテーマで、ユーザーがWebへアクセスする際の動機、重視するポイントにきちんと応えられるサイト設計について解説した。後半では自動車という高額商品に対して具体的なアクションを起こしてもらうために、あとひと押しをどうするか。検討するステップごとの行動特性から解説していこう。 検討ステップごとのユーザー行動特性に違い 検討する車のページまでたどり着いたユーザーが次に期待するのは、その車に関する詳細情報である。ユーザーの興味の度合いにもよるが、多くのユーザーは車のスペック、価格、写真、エクステリア(外観)、インテリア、色・・・といった基本情報を一通り確認するとともに、その車独自に用意されたコンテンツを閲覧する。また、「駐車場の入口の道路幅が狭い」ために車幅を入念にチェックするなど、個別の事情に合わせてその車が自分の条件に当てはまるかどうか
今回のポイント実際に目にできる車か否かで情報ニーズが異なることがある車種名検索では、検索結果の表示方法が流入のポイントメーカー名による検索の場合、車種一覧の提供形態がサイト利用の鍵検討ステップごとのユーザー行動特性に違い男女によって微妙に異なる情報ニーズ価格表ではコストパフォーマンスを比較できるようにするカタログ請求促進には情報開示による安心感を提供 今回は自動車業界のWebサイトを取り上げる。高額商品で耐久財、さらに嗜好(しこう)性の高い商品である自動車は、ユーザーがインターネットを利用して活発に情報収集を行う分野の一つである。 「車は移動のためのツール」という人から、「車は趣味」という人まで、各人の車に対する思いはさまざまであり、インターネットにおける行動もまた各人によって大きく異なる。例えば「新車購入検討」「車の修理検討」といった一般的なものから、「趣味なので毎日、車情報をチェックす
インターネットを利用していて、Googleが介在する広告に出会わない日はないと言っていいだろう。Googleで検索すれば検索連動型広告が表示され、コンテンツページでは「Ads by Google」と書かれたテキストボックス型の広告を見かける。グーグルの売り上げの99%はこうした広告収入だ。広告主にとってグーグルの広告ネットワークを利用するメリットは何か。また今後どのように進化していくのか。国内の広告営業を率いる営業本部長の佐藤康夫氏に聞いた。 (聞き手は日経ネットマーケティング編集 小林直樹) 検索連動型広告の市場が急成長しています。 佐藤 Googleは、「世界中の情報を整理して、誰もがカンタンにアクセスしやすい、利用しやすい環境をつくる」という企業ミッションに沿って、世界規模で開発、サービス提供に取り組んでいます。情報整理と言うと検索サービスが思い浮かぶかもしれませんが、広告もこの
ネットレイティングスのオンライン広告統計レポート「アドレレバンス」の2007年4月分データによると、バナー広告の広告主数はほぼ前月並み(0.8%減)だった。しかし、キャンペーン数が7.2%減、バナー数も11.4%減と前月を下回ったことから、日本全体の総インプレッションは前月比27.5%減の388億7210万となった(表1)。
ヤフーの開示情報によると、Yahoo! JAPANの2007年4月の月間総ページビュー(PV)は、350億6900万だった。前月と比べると22億2800万PVダウンしており、比率で見ると6.0%減となる(表1)。2007年1月からの推移を見ると、4月の値は2月(347億5900万PV)に次いで2番目に少ない。 表2と図1には過去の月間総ページビューの推移をまとめた。
(度相 秀知=フリーライター) ゴールデンウィークをはさんで2週間ぶりに定点ウオッチをお届けする。 ゴールデンウィーク真っただ中の5月4日、「MicrosoftがYahoo!を買収へ」という大ニュースで業界は色めき立った(ITpro)。複数の米メディアが報道したもので、「Googleの急速な拡大に危機感を募らせたMicrosoftがYahoo!に合併話を持ちかけた」というストーリーだった。だが、半日後には「交渉は合意することなくすでに終了」という第二報が流れ、騒動は瞬く間に終息してしまった(PC online)。 米Googleは5月8日、無料のWeb分析サービス「Google Analytics」の新バージョンの提供を開始したと発表した。新バージョンの最大の特徴は、インターフェースを改善して操作性を向上した点。また、電子メールによるレポート配信機能や、カスタマイズ可能なダッシュボー
「NET Marketing Forum 2007 Spring (Mobile Marketing Conference 2007を併催)」の講演者にネットマーケティングに関する現状認識や問題意識などを聞く第2回は、資生堂 事業企画部マーケティング戦略室宣伝媒体グループ参事の加藤謙二氏。6月6日のセッション・専門トラックAの特別講演「Webをコアとしたクロスメディア展開とメガブランド戦略の成果」に登壇する。同社はマキアージュ、ウーノなどメガブランド戦略の展開とともに、ホームページをテレビやラジオ、雑誌CMと連動させるクロスメディア・プロモーションを推進している。こうした取り組みでどのような成果が上がっているのか、そしてこれからの戦略について話を聞いた。 (聞き手はビジネス局第二開発長 渡辺博則) 1年ほど前にピエヌ、プラウディアという二つの有力メーキャップ・ブランドを統合し、新ブランド
前回に続き、今回は不動産サイトの後編。分譲住宅の物件サイトにおけるユーザーの心理や行動の特徴と、情報提供に際しての注意点などを解説する。 不安解消と必然性で問い合わせを促進 新築分譲物件の場合、不動産ポータルサイトで興味を持ったユーザーは、すぐに問い合わせや資料請求へと行動を移すのではなく、まずは物件サイトを訪れる傾向が強い。物件サイトにおいても資料請求に至るケースはさほど多くない。 総じて資料請求へのニーズは高くなく、その主な理由は以下の通りである。 ・不動産ポータルサイトにおいては、物件サイトでさらに詳しい情報を見てから判断したい ・Webでもかなりの情報が把握できるため、資料を請求しても同じような情報しか得られないと思う ・電話で営業されることを避けたい ・具体的な興味がわけばモデルルームに直接行けばよいと考える これらは、いずれも過去の経験に根差していることが多い。例えば、
今回のポイント高額商材である分譲住宅はWebでの情報収集行為との親和性が高いユーザーは、まず場所やエリアを指定して物件を探していく物件検索では条件設定の柔軟性と適度な結果表示件数が重要物件検索では条件設定の柔軟性と適度な結果表示件数が重要明確で豊富な情報量がユーザーを引き付けるコツ問い合わせ促進のポイントは不安解消と必然性高額商材ゆえに検討に時間がかかることを前提にサイトを構築 ユーザーがインターネットを利用して活発に情報収集している分野に不動産がある。従来、ユーザーが住宅に関する情報を収集するには、新聞の折り込みチラシや住宅情報誌、または不動産会社の店頭などの選択肢があった。しかし、それぞれ以下のような制約を抱えていた。 ・チラシや雑誌のような紙媒体: 情報量の制約、印刷・配布のリードタイムによる情報鮮度の劣化 ・来店: 物理的・時間的制約 インターネットによる情報提供では、これらのデ
注目ポイント ・ドラマ仕立てのCMで自社のWebサイトに誘導 ・「検索への誘導」は無しで、興味持たせてアクセスを促す ・CMの新シリーズ開始で、サイトへのアクセスなどが増える傾向 ・サイトの利用者増をビジネスにどう結びつけるかが今後の課題 「ライフカード」を発行するライフ(東京都千代田区)は、「続きはWebへ」のキャッチフレーズで、テレビCMから自社サイトへ視聴者を誘導している。CMでは「カードの切り方が人生だ」をテーマに、仕事、恋愛、友人関係など、人生の局面をドラマ化。俳優のオダギリジョーさんが「人生のカード」を切っていくCMは、ネット連動型のテレビCMの代表といえるほどに、その知名度は高い。ライフカードのネット誘導への成功は、何が要因なのか、Web誘導型CMを開始した当初から現在に至るまでの経緯を追いながら、成功の糸口を探ってみた。 ライフが自社サイトに注力し始めた
Yahoo! JAPANのページビュー 【2007年2月】 再び「ページビュー」表記に、 2月は前月比8.6%減 ヤフーは2007年1月にポータル・サイト「Yahoo! JAPAN」のアクセス数の計測法を、ブラウザでの表示回数を計測するCSC(クライアント・サイド・カウンティング)方式に変えると共に、その表記を「ページビュー」から「インプレッション」と呼ぶように改めた。しかし、その後、発表資料での表記を再び「ページビュー」に戻し、2月の発表資料でも「ページビュー」と表記している。「インプレッションは広告の表示回数で使われる言葉なので、ふさわしくないと判断し、従来通りページビューという表現に戻した」(同社広報)という。ただし、数値は発表当時のものと変わってはいない。 2月の月間総ページビュー(PV)は347億5900万で、1月と比べると32億5400万PV減少した(表1、表2)。新方
注目ポイント ・モバイル・ユーザーを会員化し、継続的にコミュニケーション ・ポイント制度で参加意欲を喚起してリピート率向上 ・モバイル・ポータルを核に効率的にキャンペーン展開 ・ターゲティング・メールが特定商品の訴求に成功 以前は消費者との直接的な接点をなかなか持てずにいたメーカーも、インターネットの登場によって自社のWebサイトを介したコミュニケーションが可能になった。ネット上で新商品の情報を発信したり、消費者の声を吸い上げて製品開発に反映させたりしながら顧客満足度を高め、さらなる来店や購買を促進している。 若年層から高齢者まで広く浸透した携帯電話を活用する試みも増えてきた。単発的なキャンペーンの受け口となるサイトを開設するだけでなく、企業の情報を集約した常設の携帯電話向けコーポレート・サイトを立ち上げるメーカーも、少しずつ増えてきている。 こうしたモバイル・サイ
第4回 auデザインプロジェクト 元ディレクター 小牟田啓博さんに聞く デザインで決める魅せるプレゼン (インタビュー・文=戸田覚、写真=村田和聡) 小牟田啓博(こむた・よしひろ)さんは多摩美術大学プロダクトデザイン学科を卒業し、カシオ計算機デザインセンターに入社。2001年にKDDIに移り、au design projectの中心メンバーとして、深澤直人氏デザインの「INFOBAR(インフォバー)」、オーストラリア出身のデザイナー、マーク・ニューソン氏デザインの「talby(タルビィ)」など、次々と斬新なデザインケータイをプロデュースして話題を呼んだ。2006年6月に Kom & Co. を設立。同社代表取締役。小牟田さんに、デザイナーならではの「魅せるプレゼン」について聞いた。 世間をあっと言わせたau design projectのプレゼン力 小牟田さんの仕事を分かりやすく言
アマゾンと、ロングテールに関する“大きな勘違い” 第4回 ネット・エコノミー解体新書 2006年9月7日 木曜日 磯崎 哲也 Web2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」というキーワードが使われることが多い。通常の店舗では品目数上位20%が全体の売り上げの80%を占めるのが普通だが、ネットのビジネスでは残り80%の品目の売り上げが上位20%の売り上げを上回る(図1)──代表例はアマゾン(amazon.com)だ──というように表現されることが多い。 しかし、ちょっと待っていただきたい。 まず第一に、通常の店舗より多い品目数を扱えるというのは、ホントに「Web2.0」の特徴なのか? ネットのほうが品目数をたくさん扱えるのは、94年にアマゾンが創業されてからずっとそうだったのではないのか? Web1.0か2.0か、というのは単なる言葉の定義の問題ではあるが、2.0のほうが、より「進
特集: 【本当にあった怖い話】信頼は一瞬にして崩れる(第3回) 取材・文/宇賀神 宰司、小野 田鶴(日経ベンチャー)、松田 勇治(フリーランスライター) 2006年6月13日 第2回はこちら >> 第1回はこちら >> 「ネット世間」。そこで流布した風評が発端となって、深刻なイメージダウンへと発展していく例が後を経たない。 典型例が社長ブログでの失言。ブログとは「Weblog」の略。インターネット上で、日々の印象に残った筆者のコメントを記録(Log)していくインターネット上の日記だ。ホームページとの違いは、サイトの構築や更新が容易なこと。個人でも手軽に情報発信ができる。 企業のイメージアップにつなげようと、ブログを始める社長が増えてきた。だが、そこに記載した内容がネット上で物議をかもし、ブログ上のコメント欄や、ブログ間のリンク機能「トラックバック」で批判が集中する、通称
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