菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。 菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。 一方、バイデン氏は前日にイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳と電話会談したのに続いて、12日は、菅総理大臣のほかにも韓国、オーストラリアの首脳と電話会談を行いました。 冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域と国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べまし

トランプ選挙部の「選挙防衛ファンド」で自動的にチェックが入っている太字の下にこっそり「毎週同額を寄付する」「11月11日にさらに100ドル寄付する」と書いてあるのに気づかないと、寄付するつもりの額の何倍も支払ってしまいます。 https://t.co/PvxJlhzglk

この記事、すごい違和感がある。「鼻持ちならないリベラル」というステレオタイプから逆算して主張が組み立てられている感じがある。世論調査をみても、福祉や再分配に肯定的なのは明らかに民主党支持者なのだが…… https://t.co/RbbiAdNXqN

A Pennsylvania postal worker whose claims have been cited by top Republicans as potential evidence of widespread voting irregularities admitted to U.S. Postal Service investigators that he fabricated the allegations, according to three officials briefed on the investigation and a statement from a House congressional committee. Richard Hopkins’s claim that a postmaster in Erie, Pa., instructed post

首相官邸(災害・危機管理情報) @Kantei_Saigai これまでの分析から、感染リスクが高まる「５つの場面」が明らかになりました。日常生活や職場でこれらの場面を特に気を付けることで感染リスクを大幅に低下させることが可能です。 #5つの場面 @sugawitter pic.twitter.com/aJebF7xqeJ 2020-11-10 19:28:52

大規模買収のあった昨年7月の参院選広島選挙区で、自民党公認候補として出馬し落選した溝手顕正元国家公安委員長（78）側から、公示前月、元広島県議会議長の奥原信也県議（78）側に50万円が振り込まれていたことが11日、分かった。奥原県議は同選挙で当選した参院議員河井案里被告（47）＝公選法違反罪で公判中＝側からも200万円を受け取ったと認めている。 奥原県議は、50万円の領収書を発行し政治資金収支報告書に記載したと説明、「政党支部間の交付金で法的に問題ない」と述べた。ただ、2007年以降の収支報告書には昨年以外に金銭のやりとりはなかった。

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この記事では2020年10月14日に開催した「NoMaps2020」トークセションの様子をお届けします。 NoMaps公式サイト ≫さくらのレンタルサーバ ！まずは2週間無料でお試し イベントには「マスクマップ」をわずか3日で開発した逸話で”天才”として日本でも注目された、台湾デジタル大臣オードリー・タン氏、さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中邦裕が登壇。 ファシリテーターはCode for Sapporo / Code for Japan 古川 泰人氏。 「市民生活とテクノロジーの調和」をテーマにトークセッションをおこないました。 オードリー・タン氏＆さくらインターネット 田中邦裕 最近興味があること 古川 泰人氏（以下、古川）：本日は、市民生活とテクノロジーの調和、ソーシャルイノベーションという観点でお話をうかがっていきたいと思います。オードリーさんは政府の仕事をしながら

2020年アメリカ大統領選挙は激戦だった。2016年大統領選挙以降、世界中で、共和党と民主党それぞれを支持する「支持州」と「支持層」に注目が集まったように思う。 アメリカの大統領選挙は、人口ごとに選挙人数が割り振られ、州ごとにどちらかの政党を選ぶ「勝者総取り方式」が大半だ。そして州ごとにどちらかの政党を選ぶ傾向があり、この傾向は「土地」と「社会構成」を反映するため、多くのニュースやエッセイが問いを投げかける。 各政党の支持地盤はどんな地域か、どんな歴史があるのか、どんな人たちが住んでいるのか？ この問いにたいする論考やエッセイ、書籍はすでにたくさんあるが、「アメリカ文学」もこの問いにたいして答えのひとつを持っている、と思う。 文学は、土地と社会と人によって育まれる。「どんな人たちなのか」「その人たちが生きる土地はどんな場所か」「その土地はどんな歴史を持っているのか」を知るには、うってつけだ

１月１０日、ロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選を巡り米国民の８割近くがバイデン氏が当選したと認識していることが分かった。写真はバイデン氏とトランプ大統領。４日撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque/Carlos Barria） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - ロイター／イプソスの世論調査によると、米大統領選を巡り米国民の８割近くがバイデン氏が当選したと認識していることが分かった。調査対象となった共和党員の約６割、民主党員のほぼ全員がバイデン氏の勝利を認めている。 ７日午後から１０日までに実施した調査によると、米国の成人の７９％がバイデン氏が当選したと認識しているとし、１３％はまだ勝敗は決定していないと回答。トランプ氏が勝利したと答えたのは３％、分からないは５％だった。 ７日に各メディアがバイデン氏の当確を報じる前の回答も含めた６─１０日実施の調査によ

中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は香港の議会にあたる立法会の議員について、外国勢力に香港への介入を求めたり国家の安全に危害を加えたりした場合は直ちに資格を失うとする新たな判断を示しました。これを受けて香港政府は、民主派の議員4人について議員の資格を直ちに失効させたと発表しました。 中国国営の新華社通信は11日、北京で開かれた全人代の常務委員会で、香港の立法会の議員の資格について新たな決定を行ったと伝えました。 それによりますと、立法会の議員が香港の独立を主張したり外国勢力に香港への介入を求めたりしたほか、国家の安全に危害を加えた場合や香港の憲法にあたる香港基本法を支持しなかった場合は、直ちに議員の資格を失うとしています。 これを受けて香港政府は、ことし9月に行われる予定だった立法会議員選挙に立候補を届け出たものの当局に立候補を取り消された民主派議員4人の資格を直ちに失効させたと発

バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し

神奈川県警本部長の後に警察庁警備局長やったのに、地下鉄サリン事件防げず、長官狙撃事件では勘違いな捜査がされるにまかせ…「危機管理のプロ」という評価に違和感　→任命拒否で注目集める杉田官房副長官　記者が見た「官邸ポリス」の素顔とは… https://t.co/t2hl6Wnt8R

数十人のコロナ感染が判明した防衛大（時事通信フォト） 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川･横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大

政府の分科会の尾身茂会長は、11日夜、NHKのインタビューに応じ、現在の国内の感染状況について「人の動きが活発になるにつれ、各地で感染者数の増加スピードが上がり、明らかに増加傾向に転じている。このままの状態が続くと感染が急速に拡大し、医療がひっ迫するというシナリオもあり得る」と話し、今後の流行状況への危機感を示しました。 そして、尾身会長は「以前の分科会で示した目安では感染が急増している状態を『ステージ3』としたが、この『ステージ3』になった地域ではGoToキャンペーンを含め社会・経済の活動を抑制していかなければならない。そうした強い制限が必要かどうか、判断するタイミングが早晩、来ることになると思う。そうならないために今、なんとか感染が下火になる方向に向かわせなければならない」と話しました。 さらに、尾身会長は、今後の対策について「流行が続く中で冬を迎えるのは日本にとって初めての経験で、寒