6月初旬、「8月11日、叶姉妹がコミックマーケットにサークル参加決定」というニュースがネットを駆け巡った。コミックマーケットとは「コミックマーケット準備会」が主催する世界最大のオタク向けフリーマーケットだ。コミケという愛称で呼ばれる。2017年8月で92回を数える歴史があり、現在はお盆（8月）と年末（12月）に定期開催されている。それぞれ3日間で3万5000ブースが設けられ、1日平均17万人、合計で50万人以上が集まる。 このお盆に開かれる「コミックマーケット92」の開催初日となる8月11日は、「叶姉妹がオタクに混ざって自作の本を手売りする」という、想像を絶する光景が展開されることになる。なぜ、彼女らはコミックマーケットに参加するのか？ そこにはコミックマーケットが持つ、知られざる「表現の場としての魅力」がある。 コミックマーケットとは、そもそも何か 最近ではテレビでも取り上げられるように

首都ワシントンに、不穏な雰囲気が漂い始めた。 「夏季休会の短縮を検討していただきたい」 米上院院内総務のミッチ・マコーネル上院議員に、そんな趣旨の書簡が届けられた。書簡に署名したのは、10人の共和党上院議員である。 「異例の提案」のワケ 議員が自ら休みを返上するのは珍しい。マコーネル議員のような議会の指導部が、議事進行の都合で議員に休みの返上を強いることはあっても、逆の展開はまれである。特に夏の休会は、議員が地元での政治活動に腰を据えて取り組める貴重な機会である。今年の場合は、7月31日から9月4日までが休会の予定とされてきた。来年秋に投票が行われる議会の中間選挙を前に、是が非でも地元に密着したいのが、多くの議員の本音のはずである。 異例の提案は、ワシントンに広がりつつある焦燥感の表れだ。米国の議会には、対応しなければならない課題が積み上がり始めている。これから秋までの間には、歳出法案の審

社会福祉法人どろんこ会に関する記事の一部の削除・訂正について 本記事は、「業界4位『どろんこ保育園』の“不都合な真実”―『偽装工作』で認可を取得していたことが判明」との見出しで、社会福祉法人どろんこ会について、新規開園の設置認可取得の手続における問題点、保育の問題点、現場の過重労働、園児に事故が起きたときの不誠実な対応などを指摘したものでしたが、見出しを含め、事実と異なる部分がありましたので、その部分を削除・訂正しました。 株式会社東洋経済新報社 【2020年10月21日7時50分追記】裁判所の判決に基づき、訂正文を掲載いたしました。また、裁判所の事実認定を踏まえた加筆修正を行っています。 田植えや稲刈り、ヤギや鶏の世話を通して、自然にふれあい生命の大切さに気づく。食育活動では子どもたち自身がおだんごやケチャップなどを作っている――。ホームページを見ると、保護者が「わが子に経験させてやりた

ドイツの10万人都市での取材・観察をとおして執筆活動を行っている私は、日本の大学・自治体などから講演を依頼されることがある。そこでよくいただくのが「ドイツのまちづくりについて」というお題だ。 私は、このお題にいつも軽い違和感を覚える。というのも、直訳できるドイツ語が思いつかないからだ。換言すれば、「まちづくり」とは日本独自の用語なのだ。学術的にも、ドイツでは日本のコミュニティや都市計画に焦点を当てた研究の中で、日本特有の用語として扱われている。 そもそも、日本ではいつからこの言葉が使われるようになったのだろうか。調べてみると、専門家の間では随分前から使われていて、文献ベースでは1947年にすでに見られる。使われる頻度が増え始めたのは、後述するように1990年代からだろう。私が2000年代半ばにドイツから一時帰国したとき、NPO関係者との話の中で「まちづくり系の人たち」という言葉が耳に入って

政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「秋葉原は児童ポルノと児童買春に溢れている。東京、そして日本の警察機関は女子児童が性的コンテンツ、サービスにかかわることに対して甘すぎる」――いかにも違和感のあるメッセージだが、こうした内容の報道は米国を中心にかなり頻繁に出回っている。 違法なことが放置されているかのような報道が広がっているのはなぜなのか。秋葉原を巡っていったい何が起きているのだろうか。 「日本の甘さ」には以前から非難の声 まず、海外からどのように見られているのか、その一部を見ていこう。 そもそも、秋葉原だけでなく、日本全体が児童ポルノや女子児童のセックスビジネスへの関わりにについて規制が甘いとの指摘は以前からある。たとえば米国務省の人身売買監視対策部は2014年、日本について厳しい報告をしている。 この報告では、アジアなどから人身売買された十代の男女が性的搾取や人身売買のために取引される児童が送り込まれる、あるいは取引の

不合理なものが安易に導入されている 木村：内田さんは「学校リスク研究所」（ウェブサイト）というのをやっておられますね。柔道や組体操の事故といった学校内のいろんな分野について研究をされていますが、こうした研究をされるようになったきっかけは何だったのでしょうか。 内田：明確な理由はわからないんですが、子どものときからずっとそういうところに関心があったんです。（私が研究している）柔道や組体操の事故で怪我をしたのか、とよく聞かれるんですが、そういう経験はない。大学院時代の研究テーマは「虐待」だったんですが、虐待された経験があるわけでもない。 ただ、2000年代に起きた大阪教育大学付属池田小学校事件などで、「不審者」というリスクに注目が集まったとき、僕は「いや、もっと他の理由でも子どもが死んでいるんじゃないのかな」と思ったんです、直感で。そのくせ、私たちはそこに全く関心を持っていないのではないか。だ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

都内の大学に通うAさんは、疲れた表情で話し始めた。「バイト中心の大学生活になっていてつらい。ただ、担当している生徒に思い入れもあるので、辞めたくても辞められない」。 この春大学生になったAさんが、現在勤めている個別指導塾でアルバイト講師として働き始めたのは、3カ月前。教員になる夢があり、就職活動にも有利と聞いたからだ。 授業前後も含めると最低賃金を割り込む ところが、職場の現実は、Aさんの想像とは懸け離れていた。週3日、計9コマの授業を受け持っているが、給与が支払われるのは授業時間分だけ。授業前の予習や授業後の質問対応、報告書記入は給与支払いの対象外だった。授業前後の拘束時間も含めた勤務時間で、給与を割ると、最低賃金を下回ってしまう。 大学の時間割を職場の上司と一緒に決めたところ、バイトのシフトが優先され、教員免許の取得に必要な授業を取ることができなかった。自宅周辺のコンビニに張られたバイ

安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

4月29日、安倍晋三首相は米上下両院議会で議会演説を行う予定だ。いったい、どのようなことを話すのだろうか。そのことを考えるために2014年7月にオーストラリアの首都キャンベラで行った演説を振り返ってみたい。 今回、取材したテッサ・モリス‐スズキ氏はオーストラリアの日本研究家として知られる。オーストラリア国立大学教授で、オ―ストラリアの元アジア研究協会会 長。著書に“East Asia Beyond the History Wars”(『歴史戦を越える東アジア』)がある。同氏にキャンベラ演説の真相に加え、戦後70年の「安倍談話」についての見解も聞いた。 キャンベラ演説に“謝罪”はなかった ――2014年７月にオーストラリアのキャンベラで行われた、安倍首相の演説はオーストラリア人には好意的に受け止められたのか。 当時、新聞でも取り上げられ、いくつかのメディアで議論もされた。しかし、オーストラリ

今年3月、国際司法裁判所は、南極海の調査捕鯨について中止をするよう求める判決を下している。そうした中で、農林水産省は11月18日、捕獲するクジラの数を2013年度までの計画の3分の1に相当する333頭に減らし、2015年冬から再開する方針を明らかにした。 農林水産省としては、捕獲するクジラの種類をミンククジラに絞ったうえで、頭数を減らすことで捕鯨に反対する諸外国の理解を求めたい考えのようだ。 調査捕鯨再開の意義を伝えるパフォーマンスとして翌19日、国会議員たちが経産省内の食堂で鯨肉料理の試食会を行い、その様子を記者に公開した。 ロイター動画のナレーションは、「これは普通の野菜炒めではない。クジラの肉の入った野菜炒めだ」で始まる。山際大志郎経済産業副大臣は「クジラの食文化というものを守る方法について議論してきましたが、先ず隗より始めよ、と言う言葉があるように、何かを自分たちでやらなきゃけいけ