防衛省が大学に研究費 軍事応用も視野、公募開始：朝日新聞デジタル
国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、防衛省は大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。研究者に直接お金を出すのは初めてで、最大で１件あたり年３千万円と一般の研究費に比べて高額だ。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、戦後、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。 公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、８日に募集を始め、８月１２日に締め切って１０件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。 支給額は文部科学省の科学研究費補助金の１件あたり年平均約２００万～３００万円より高い。基礎研究に限定し、成果は原則公開、研究者は論文発表や商品への応用ができる。防衛省の担当者は「安全保障への活用の遠いゴールを示しつつ、広く応募
新国立撤回でも内閣不支持拡大 世論の逆風、政権危機感：朝日新聞デジタル
安倍内閣の不支持率が支持率を上回る傾向が強まっている。報道各社の世論調査で反対が大きい安全保障関連法案の採決を、衆院特別委員会で強行したことが大きいとみられる。新国立競技場の建設計画の「白紙撤回」も支持率を反転させるには至らなかった。夏以降も世論が割れる難題が待ち構えており、政権は危機感を強めている。 「刹那（せつな）的な世論だけに頼っていたら、自衛隊も日米安保条約改定もできなかった。国民のために本当に必要だと思うことは、多少支持率を下げてもやってきた。これが自民党の歴史だ」。自民の高村正彦副総裁は１９日のＮＨＫ番組でこう述べ、強気な姿勢を見せた。 菅義偉官房長官は１９日、横浜市での講演で「ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する時も憲法学者の多くは違憲だと言った。世論も厳しかった。しかし、ＰＫＯ活動は９割を超える皆さんから理解をいただいた」と述べ、安保関連法案を今国会で成立させることを改めて
檀家制度やめたら信徒増えた（1/5ページ） - 深層ワイド：中外日報
「寺離れ」「墓じまい」といわれるように一般の人たちと寺院との間に距離が広がり、寺の経営は厳しさを増している。このような中、埼玉県熊谷市の寺院で檀家制度を廃止したところ、逆に信徒が増えた。家族間の宗教の違いや子どもの代に迷惑を掛けたくないなど、様々な理由から檀家制度を敬遠する人たちが寺との新たな形のつながりを結んでいる。世間の意識との溝を前に、従来の枠組みに固執しない寺院改革が必要な時代になりつつある。（赤坂史人） 寺離れの歯止めに… 同市の曹洞宗見性院が檀家制度を廃止したのは3年前で、代わって導入した信徒制度は①旧檀家は菩提寺（見性院）に葬儀や法事を頼まなくてもよい②住職は旧檀家以外の葬儀や法事も行う③墓地を檀家以外にも（宗旨や国籍なども問わずに）分譲する④寄付、年会費、管理費などは一切ない――などが特徴だ。 見性院は市街地から南に約5キロの所にある。市街で新たに墓地を求める住民の多くは霊
「経団連に働きかけ、マスコミ懲らしめを」 自民勉強会：朝日新聞デジタル
安倍政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと、安倍晋三首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔・党青年局長）の初会合が２５日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やテレビ番組のスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。 出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。 初会合には３７人が参加した。官邸からは加藤勝信官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家の百田尚樹氏が招かれた。同会は作家の大江健三郎氏が呼びかけ人に名を連ねる「九条の会」などリベラル派に対抗するのが狙い。憲法改正の国民投票まで活動を続けたい考えだという。
新国立競技場、アーチを維持 総工費９００億円増 - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックで主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省が、流線形の屋根を支える２本の巨大なアーチを残すなど現行のデザインのまま、大手ゼネコン２社と今月末にも契約を結ぶ方針を固めたことが２３日分かった。総工費は基本設計時の１６２５億円から９００億円ほど膨らむ見通しだ。 文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、７月に業者への発注を始め、１０月に着工、１９年春完成と、同年秋のラグビー・ワールドカップに間に合わせる現行計画通りの工程を見込む。関係者によると、総工費は昨年５月の基本設計時から大幅に膨らみ、２５００億円台前半で、２社と最終調整している。人件費と資材価格の高騰が主な原因だという。 現行のデザインは３年前の国際コンペで選ばれた建築家のザハ・ハディド氏の作品が基。しかし総工費が３千億円に膨らむとの試算が出て、基本設計の段階で延べ床面積
首相 “従来解釈への固執は責任放棄” NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。 この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和４７年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べ
２３キロ速度超過で７００万円の罰金切符：朝日新聞デジタル
速度違反切符を切られて喜ぶ人間はいない。北欧フィンランドのビジネスマン、レイマ・クイスラの場合となると―。 時速５０マイル（約８０キロ）制限のところを、６４マイル（約１０３キロ）で走っていて、捕まった。違反と言えば違反だが、まあそれほどとっぴな速度超過とは言えまい。だが、５万４０２４ユーロ（１ユーロ１３０円として約７００万円）の罰金が科されたのだった。 クイスラは６１歳の億万長者。フィンランドでは、重大なスピード違反者には収入に応じた違反切符が切られる。なにしろここでは、ちっぽけな違反者を罰するなら大物もそれなりに罰しないと気が済まない、というお国柄だ。 膨大な罰金を科せられたクイス… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み
「グレーならやっちゃえ」--シェアリングエコノミーの可能性にお墨付き
シェアリングエコノミーはオリンピックを控える日本にも有効 こういったシェアリングエコノミーのビジネスは、日本国内でも果たして成立あるいは成長するのだろうか。ふくだ氏は「育つか育たないかで言ったら、育つ」と言い切る。これまでは既存業態のホテルにしろ、タクシーにしろ、利用者保護のためにその信頼を免許制度や規制などによって国が担保してきた。しかしインターネットの進化がこの先さらに拡大すれば、その役割は国ではなくてもいいのでは、という声も当然上がってくるだろうと話す。「信頼が担保される仕組みさえ整えば、シェアリングエコノミーは間違いなく育つ」というのが同氏の見方だ。 ただし、それにはもう1つ前置きが必要だ。信頼の担保や評価を国以外が行うことになると、「根本的に経済の仕組みが変わる」と同氏は警告する。民間企業や一般ユーザーの間で評価し合うことになると、何らかのトラブルが発生した際に、公平な判断を求め
高校生の５人に１人 ネットで知らない人とやり取り NHKニュース
スマートフォンなどを利用する高校生の５人に１人がネット上で知らない人と、やり取りをした経験があり、一部は相手と実際に会っていることが東京都の調査で分かり、都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとして、ネットに潜む危険性について家庭で話をしたり、利用のルール作りを進めるなど対策を呼びかけています。 それによりますと、高校生のおよそ２１％、５人に１人がネット上で知らない人とやり取りをした経験があり、このうち４分の１の生徒は相手と実際に会ったことがあると回答しました。ネット上で知らない人と、やり取りをしたことがあると答えたのは小学生で６％、中学生でおよそ１５％と、年齢が上がるにつれて増加する傾向が見られるということです。 東京都は犯罪に巻き込まれるおそれもあるとしてネットに潜む危険性について家庭で話しをしたり、スマートフォンを利用する際のルール作りを勧めるなど対策を呼びかけています。
小保方氏の処分、大きな意味なし 理研・川合理事（下）：朝日新聞デジタル
情報広がり、内部に危機感 ――理研の調査委員会は昨年３月末、２カ月間で６項目中２項目について小保方氏の不正行為を認定していったん調査を終えた。結論を出すのは早すぎたのではないか。 全部が分かった今、振り返ると、きちっと調べて最後に１回で答えを出すということはあったかもしれない。大事なポイントがあって、実は（昨年１２月に発表した）２回目の調査のようにあそこまで科学的に隙がなく結論を決められるとは予想できなかったんです。マウスの起源くらいは分かるだろうと思っていたが、マウスが分かっても、ＥＳ細胞ではないかという疑義に答えられるとは思えないという判断だった。 ――東京大などの論文不正の調査では、もっと時間をかけている。早すぎるという意識はなかったのか。 あまり早いとか、遅いとかは（当時）分からなかった。理研の規定は、調査委が結論を出す期限を１５０日と定めている。昨年３月１０日ごろに（ネイチャーに
山本太郎『山本太郎はテロリスト?！』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 「テロ非難決議を、途中退席した山本太郎はテロリストだ。」 そう思われた方。 採決に、賛成・反対ではなく、退席を選んだ理由、 説明します。 その内容を理解した上でのテロリスト認定をお願いいたします。 まず、非難決議の本文を皆さんはご覧になったでしょうか？ 特に問題なかった、そう思われた方もいらっしゃるかも知れません。 確かに、６行目までは、山本太郎も賛同です。 誘拐、殺害が許されることでないのは当然ですから。 ☆決議文☆ ただ、後段部分に文言の追加と修正、一つの提案を 山本太郎から、議院運営委員会に投げかけいたしました。 今回の決議に対する修正は、基本的には議院運営委員会の理事会派に
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多選是非、論戦の軸 埼玉知事選告示：朝日新聞デジタル
教員の政治的中立「違反には罰則を」 自民内で案：朝日新聞デジタル
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育児中に「終日在宅勤務」 トヨタ、今月から新制度：朝日新聞デジタル
東京新聞:生活保護費訴訟 子どもの育ち妨げるな:社説・コラム(TOKYO Web)
「パワハラに厳しく行動している」 ユニクロ・柳井氏「昔はそのような部分も…」：朝日新聞デジタル
（考論 長谷部×杉田）「我が軍」「言論の自由」…透けるものは：朝日新聞デジタル
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