【読売新聞】 兵庫県姫路市は6日、市内などに住む10歳未満~70歳代の20人が新型コロナウイルスに感染し、1人が死亡したと発表した。20人のうち5人は、医療法人公仁会「姫路中央病院」(飾磨区三宅)の医療従事者で、市によると、この病院
![同じ端末のキーボード共有、クラスター原因か…ボタンに「高さ」あるタイプ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2b575b4828cab9387432bffdd064d8315939939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fogp.jpg%3Ftype%3Dogp)
企業などがインターネット上の匿名の書き込みで名誉を毀損(きそん)されたとして、プロバイダー(接続業者)に対し、投稿者の氏名などの開示を求める訴訟が相次いでいる。プロバイダーは、投稿者の「表現の自由」や「通信の秘密」を守る立場から、簡単には開示できないためだ。根拠のない中傷か、認められる口コミか。裁判所の判断も分かれている。 ◆風評被害 「社長はワンマン」「一般社員が話しかけることを禁止している」 大手転職情報サイトに2年前、四国の機械メーカーの従業員だとする人物から、そんな書き込みがあった。会社は「事実無根」として投稿者の氏名や住所などの開示を求めたが、プロバイダーが応じなかったため、高松地裁に提訴。昨年8月の判決は請求を認め、情報の開示を命じた。 一般的に開示の可否は、名誉毀損が成立するかどうかで判断される。 最高裁の基準では、相手の「社会的評価を低下させた」場合が、これにあたるとされる
政府は2019年5月1日の皇太子さまの即位・改元に伴う新元号の公表を、天皇陛下の在位30年を祝う19年2月24日の記念式典以降とする方向だ。 公表から改元までの期間は最長で約2か月となる。これに関連し、政府は30日、陛下の退位と皇太子さまの即位に向けた式典準備委員会で、新天皇が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿(せいでん)の儀」を19年10月22日に行うことなどを決めた。 元号の発表時期を巡っては、政府は当初、官民のシステム改修など国民生活への影響を考慮し、改元の半年前をめどに公表する方向だった。しかし、調査した結果、システム改修が想定より短期間で対応できることが判明した。一方、早期に新元号を発表すると、新天皇に国民の関心が向かい、陛下と新天皇の「二重権威」が生じることへの懸念もあった。 これを踏まえ、19年2月24日に東京都千代田区の国立劇場で開かれる「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の開
情報を外部に無断送信してしまうソフトが、1000台以上の自治体のパソコンで使われていた。中国検索大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」。 その多くは、バンドル商法と呼ばれる無料ソフトとの「抱き合わせ」で配布され、職員らは気づかないままインストールしていたという。専門家からは「大切な住民情報を扱う以上、情報漏えいを防ぐ仕組みが必要ではないか」との声が出ている。 ◆バンドル 調査対象の67自治体中、最多の272台からバイドゥIMEが見つかった横浜市。市の全672課のうち167課、市立学校512校のうち48校にのぼる。「職員の誰もが『入れた覚えはない』と言うのだが……」とIT活用推進課の担当者は首をひねる。 ネット上の無料ソフト配布では、最初のダウンロード画面では一つのソフト名しか書かれていないのに、実際には複数のソフトがセットになっていることが多い。このため、「目的とは
景品表示法で禁じる「カード合わせ」にあたるとして、ソーシャルゲーム各社が中止を表明したアイテム課金方法「コンプリート(コンプ)ガチャ」。 市場の急成長を支える収益の柱とされたが、ゲーム開発者の間でも露骨な射幸性を疑問視する声は出ていた。 消費者庁はコンプガチャのほかにも同法に抵触する恐れのあるガチャがあるとみており、業界から聴取しながら、どこまでを「違法」とするのか検討している。 ◆「数字がすべて」◆ 「掲示板に『最後のカードが当たらない』って書き込みが殺到してる。次は少し当てやすくしてやろう」 東京・港区のソーシャルゲーム開発会社。冒険ゲームを管理するプログラマーの男性(30)はパソコンのキーボードをたたき、コンプガチャでアイテムが当たる確率を調整し始めた。 「『いいゲーム』と言えるかどうかは、どれだけアイテムを買わせるかにかかっている」と話す男性は、「決め手は『ハイジン(廃人)課金者』
世界的に絶滅したと思われていた希少な海鳥「ブライアンズ・シアウォーター」を、小笠原諸島(東京都)で発見したと、森林総合研究所(茨城県)の研究グループが7日、発表した。 数百羽が生息しているとみられ、世界自然遺産に昨年登録された同諸島の生態系の貴重さが裏づけられた。 和名は「オガサワラヒメミズナギドリ」になる見通し。全長25~30センチ・メートルで、尾羽が長く、足が青い。普段は海上で過ごし、繁殖期になると、島の地面に穴を開けたり岩の隙間を使ったりして巣をつくる。 約4000キロ・メートル東の米ミッドウェー諸島で1963年と91年に1羽ずつ見つかった後、絶滅したと考えられていたが、小笠原で97年以降に確認された6羽のDNAを森林総研が分析、同じブライアンズ・シアウォーターと判明した。絶滅を疑われた鳥の再発見は珍しく、国内では51年に伊豆諸島でアホウドリが再発見されて以来、例がなかった。
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、2012年度に全世界から、旅費無料で1万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は12年度予算の概算要求に11億円を盛り込んだ。
埼玉県坂戸市八幡2の市道交差点で、誤った道路標識が2か所に設置され、県警がこれに基づいて交通違反の取り締まりを行っていたことが分かった。 実際には交差点を越えて直進して行けるのに、一方向にしか曲がれないように示されており、摘発されたドライバーから8月、「この交通規制では家に行けない。どうしたらよいか」との申し出があって発覚した。標識はすでに撤去された。 県警が2005年以降に取り締まりで摘発した人を調査したところ、今年7~8月の12件計12人を確認。対象者に違反点数の抹消と反則金の還付手続きを行っている。県警交通企画課によると、問題の標識は、一方通行の終点などで、通行できる方向をドライバーにわかりやすく示すための付帯的なもの。通常の標識のような法的な規制効力はないという。 県警西入間署の地域課員4人が、この標識に基づいて摘発を行っていた。同課は「同様の誤りがないよう、適正な交通規制に努めて
日本エイサーは、7月1日に発売を開始した Android 搭載タブレット端末「ICONIA TAB A500」が、家電製品・デジタル機器の売上ランキングデータを発表する「BCN ランキング」においてタブレット端末(スレート・iPad 含む)の製品別月間売上(2011年7月度)においてマーケットシェア16.2%を獲得し、1位となったと発表した。 一方、Android 端末での製品別売上においてはマーケットシェア54.9%を獲得しており、こちらも1位となっている。 「BCN ランキング」によると、タブレット端末機種別販売数量シェアでは「ICONIA TAB A500」が16.2%なのに対して「iPad2 Wi-Fi 16GB ブラック」が9.9%と2位を引き離し、また Android 端末機種別販売数量シェアにおいては「ICONIA TAB A500」が54.9%なのに対して2位の「Eee P
自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。 菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。 担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の3人。 主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構(BPO)などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。 メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。
戦時中の軍需工場で、人間魚雷「回天」も製造された佐賀県伊万里市山代町の「川南(かわなみ)造船所」跡の建物が撤去される見通しとなった。 同市が緑地公園として整備するためだが、住民の間には「悲惨な戦争を伝える遺産」として保存を求める声がある。最近は、廃虚スポットとしても人気の造船所跡。撤去の是非を巡って論議を呼びそうだ。 造船所の敷地面積は約3万3000平方メートルで、建物は鉄筋コンクリート2階建て。池田勇人首相暗殺などクーデターを企てたとされる「三無事件」(1961年)を首謀した実業家・川南豊作(1902〜68年)が戦時中に建設した。軍の監督下で学徒を動員して回天や特攻用の小型船などを製造していたという。 川南の会社が55年に倒産した後は放置され、造船所は廃虚となった。敷地内は荒れ放題で、ごみの不法投棄も絶えず、昨年3月には自殺者の白骨が見つかった。このため、地元の山代町開発促進協議会と同町
千葉県松戸市の県立小金高校(堀誠校長)が、志願者離れに歯止めをかけようと、これまで認めていた私服通学を廃止し、制服着用に切り替える。 2011年度の新入生から導入する。近年、特に女子生徒の間で「制服人気」が高まっていることを踏まえたもので、学校改革の一環として方針を打ち出した。 この方針は昨年末、周辺中学などに通知され、今春の入試では定員が今の280人になった05年度以降、最も多い計600人が受験。一定の手応えを得たという。 同校はもともと制服だったが、生徒らの希望などを受けて1993年度から服装を自由化し、これが大きな特色の一つになっていた。県教委によると、県立全日制で私服通学の高校は現在、同校のほかには東葛飾高(柏市)1校しかない。 ところが近年、小金高は受験倍率が低下傾向をたどり、04年度には学力検査入試で1・15倍と「定員割れを心配するレベル」(本城学教頭)まで低下。危機感を募らせ
大学の卒業論文やリポートの執筆を有料で請け負う代行業者が登場し、波紋を広げている。学生がインターネット上で見つけた資料をリポートなどに引き写す「コピー&ペースト」が教育現場で問題となっているが、これを上回る究極の「丸投げ」で、文部科学省は「事実とすれば、到底認められない行為」としている。ネット検索大手のグーグルも、「こうした代行は不正行為にあたる」と判断、代行業者のネット上の広告掲載を禁止する措置に踏み切った。 発覚事例まだないが…大学「見つけたら除籍」 「国立大の学生・院生を中心としたチームなので安心の品質」「6年で740件の代行実績」。ある代行業者のホームページ(HP)には、そんなうたい文句が並ぶ。別の業者のHPは「社員は学生時代に必要最低限の勉強量で優やAを取ってきた精鋭ぞろい」とアピールしている。 料金は1文字5円程度。納期は卒論で1週間以上、リポートでは2、3日以上が多い。テーマ
都心のジョギングコースとして知られる皇居周回コース。1周30分程度で走れるため、昼休みを利用して、汗を流すサラリーマンは多い。ところが、皇居周辺は空気が悪いため、運動によっては健康を害する恐れがあるというデータがまとまった。 都心で最も大きな緑のエリアといえば、皇居。そのお堀沿いに走る一周走は、水辺の開放感もあって爽快だが、問題は、車の排ガスである。 皇居前広場から北の丸公園にかけて東側は、交通量がさほどでもない。しかし、西側の半蔵門や三宅坂の交差点付近は、新宿通りや青山通りに接続していることから、渋滞していることも多い。 健康維持のためなら多少の排ガスなんて――という”昼休みランナー”も多いだろうが、日本歯科大学共同利用研究センターの星秋夫准教授(環境衛生学)のグループが、「長期的に考えると、肺や気管などの呼吸器に悪い影響が出る恐れがある」という研究結果をまとめたのだ。 学生時代に短距離
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