Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
パラマウント、モバイルエンターテインメント部門を新設へ 文:Reuters 翻訳校正:ラテックス・インターナショナル 2008/02/12 13:38 Viacom傘下の映画制作会社Paramount Picturesは米国時間2月11日、ワイヤレス機器向けの番組を制作して配信する部門を創設すると発表した。 Viacomなどのメディア企業は、日常生活のあらゆるシーンで消費者に接触しようとしている広告主の意向に沿うため、自社が制作する番組をより幅広い媒体で配信しようと試みてきた。
マルチメディアとモバイルブロードバンドを推進──Ericsson CEOのスヴァンベリ氏:Mobile World Congress 2008(1/2 ページ) 通信機器大手のスウェーデンEricssonは2月11日、スペイン・バルセロナで開催中の通信業界イベント「Mobile World Congress 2008」でプレス発表会を開催。登壇したCEOのカール-ヘンリック・スヴァンベリ(Carl-Henric Svanberg)氏はここで、HSPAなどのモバイルブロードバンド、IPTVなどの最新技術、それに環境へのコミットを示した。 スヴァンベリ氏はまず、モバイルブロードバンドの動向をまとめた。「2007年、モバイルブロードバンドは起爆の年だった」(スヴァンベリ氏)。約2年前に欧州と一部アジアで開始したHSDPAの実装は世界的に進んでいる。2008年現在、HSPAをサポートしたネットワー
調査会社の米comScoreは2月8日、2007年12月の米動画配信利用状況の調査結果を発表した。ネット利用者の76.7%に当たる約1億4100万人が動画配信を利用し、動画閲覧回数の合計は過去最高の約102億回に達した。閲覧者1人当たりの閲覧時間は203分で、2007年初頭の閲覧時間を34%上回った。 comScoreは、米脚本家組合のストの影響でテレビドラマなどの新エピソードが放映されず、視聴者が新しいコンテンツを求めていることが、12月のオンライン動画閲覧の伸びにつながったとみている。 閲覧回数の動画配信サービス運営企業別首位は引き続きGoogleで、前月比1.3ポイント増の32.6%のシェアを獲得。同社サイトでの閲覧回数33億回のうち、97%はYouTube.comによるものだった。2位はMySpaceを擁するFox Interactive Mediaで、シェア3.5%。以下、Yah
ウェブ検索最大手のGoogleは、中国のオンライン音楽配信企業と提携し、無料の音楽ダウンロードサービスを提供することで同国でのプレゼンスを高めることを計画している。The Wall Street Journalが米国時間2月6日伝えた。 記事は、この計画に近い人物の話を引用する形で、Googleによる計画は詰めの段階で、世界的規模のレコード会社3社と多数の小規模レーベルから提供される曲にアクセスできるようになると伝えている。 このサービスは、最終段階の問題を解決し、数週間後に開始される可能性があると同紙は伝えている。 今回の動きは、Googleが、中国の検索市場で支配的な地位を占め音楽検索サービスを提供する百度.comと市場シェアをめぐり競争する中で生まれた。 Google関係者からのコメントは得られていない。 ある調査会社によると、中国の検索エンジン市場の規模は2007年第4四
北米のアニメ・マンガ情報サイトAnime News Networkが1月31日から募集していた、ファン の意識調査の結果が発表されていました。 「Geneon Titles and Fansubs」と題された 今回の調査の主旨は、昨年発表された、ジェネ オンUSAの北米市場からのアニメDVD販売撤 退により、宙に浮いてしまったタイトルへの対応 の選択から、主にファンサブに対する、現在の北 米のファンの意識を探ろう、というものですね。 残念ながら、調査に応じたファンの数、それぞれ の回答数は示されていないのですが、過去に行 われたファンサブ関係の調査(2003年11月28日・ 2005年9月20日・2006年1月6日)では、3000 ~7000人からの回答が得られていますので、 今回も数千人規模だと想像していいでしょう。 人数の詳細がわからないので、今回は回答者 が全ての質問に答えてくれたと
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、モバイル動画やワンセグに関する調査を行った。 2008年1月24日、NTTドコモとGoogleはモバイルインターネットサービスに関する業務提携を発表し、検索サービスや検索連動型広告だけでなく、YouTubeやGmailといったGoogleが提供するサービス全般においてもドコモ端末からの利用も便利にする方針にあることを明らかにした。 今回の自主リサーチでは、この提携によりこれから普及がより進むであろうと考えられる動画に関するユーザー調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ モバイル動画の利用経験は57.6%。前回調査より13ポイント上昇 ワンセグの利用率は36.3%で、前回調査より約6ポイント上昇 約70%のユーザーがモバイル動画で「音楽」を視聴する モバイル動画を視聴するサイトは、「MyTu
オトバンクは、iモードサイト「聴くベストセラー★耳ヨミ」を開始した。対応機種はドコモの904i/903i/703iシリーズ(P703iμを除く)、P902iS、N902iX HIGH-SPEED、P702iDで、サイト情報料は月額315円となっている。 聴くベストセラー★耳ヨミは、3000タイトル以上の書籍を音声で配信するサービスで、1タイトル210円相当のポイントで提供する。会員登録をすると、約1000タイトルのダイジェスト版が無料で試聴できる。 今後は、若年層をターゲットにしたケータイ小説のオーディオブック化も予定するとともに、EZweb版とソフトバンクモバイル版も開始するという。 アクセスは http://mimiyomi.jp/ から、あるいはiメニュー→メニュー/検索→コミック/書籍→小説→聴くベストセラー★耳ヨミから。
日本最古にして最大級の芸能事務所、吉本興業。ジャニーズ事務所と並び、「地上波放送で所属タレントを見かけない日はない」とまで言われるコンテンツの源泉であり、また、近年ではCS系放送局「ヨシモトファンダンゴTV」を運営、自らコンテンツ制作から発信まで携わるなど、コンテンツホルダーとしての範囲を広めている。 放送サービスの優位性を理解し、効果的なプロモーションとして活用する一方、ネット配信にも積極的な姿勢を見せる。2007年8月にはYouTube日本語版の国内パートナーとして名乗りをあげ、同年11月末からはニコニコ動画内に「よしよし動画」を立ち上げた。 地上波放送局にとっては番組制作に欠かせない有力権利者でありながら、その地上放送局が敬遠しているようにも映るコンテンツのネット配信にも意欲を見せる。ただ、コンテンツのネット配信は著作権問題や通信業界および放送業界の構造的問題など、多数の問題点が指摘
若年層のテレビ離れが進んでいる。野村総合研究所(NRI)の調査で「テレビがなくなっても構わない」と答えた人の割合は20~29歳で24%、15~19歳は33%と3分の1に達した。 テレビで放送されているコンテンツをリアルタイムで見るというスタイルが、HDDレコーダーや動画共有サイトの普及で大きく変わってきている。テレビの視聴率も低減傾向。DVDやCD、書籍などのコンテンツパッケージ市場も振るわず、コンテンツ産業は岐路に立っている。 「コンテンツ市場はどうすれば成長できるか」――NRIは2月5日、2015年に向けたメディアやコンテンツの変革シナリオを「こうあってほしいという理想も含めて」(同社情報・通信コンサルティング部の中村博之上級コンサルタント)提示した。そこで示した「未来のテレビの理想像」は、「ニコニコ動画」「YouTube」などネットサービスにある機能がいくつも取り込まれている。 「テ
地上アナログ放送の終了によって空くVHF帯を利用した放送の実用化に向けた検討を進めている「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第7回会合が2008年2月4日に開催された。懇談会ではこれまでヒアリングを行うなどの活動を行ってきたが,今回の会合からいよいよ制度や技術に関する具体的な議論を始めた。今回は,制度論に関する議論を中心に,各構成員からの発言を求めた。今回具体的な意見を述べたのが吉田望氏(ノゾムドットネット代表)と,伊東晋氏(東京理科大学理工学部教授),黒川和美氏(法政大学経済学部教授)らである。 吉田望委員は,「周波数ごとに割り振ると,技術の革新についていかないことが懸念される」として,プラットフォーム的な考えを取り入れて新しい仕組みが導入できる体制とすることが必要ではないかと指摘した。なお,これは必ずしもハード/ソフトの分離を意味するものではないとした。
総務省の情報通信審議会 情報通信政策部会「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」はこのほど、第31回会合を開き、放送コンテンツの二次利用促進を図るための取引市場データベース(DB)に関する議論を行った。だが、同委員会委員で、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ(DMC)統合研究機構教授の中村伊知哉氏は「リスクとコストを負担して、取引市場の創設を希望する者はいるのか?」と、今後の議論にやや悲観的な見方を示した。 放送コンテンツの取引市場に関しては、同委員会の「取引市場ワーキング・グループ(WG)」が昨年9月から今年1月まで、8回にわたって議論を行ってきた。同WGの主査でもある中村氏は、取引市場DBに関する概観と今後の議論の進め方について、同WGでの議論の中間報告的な意味を含めて、今回の委員会で発表した。 政府の経済財政諮問会議や知的財産戦略本部では、過去のテレビ番組の再放
これまで、テレビ局や音楽業界がYouTubeやニコニコ動画を嫌う一番の理由として「利益が下がる」というデメリットがあります。角川グループがYouTubeに専用チャンネルを設置したり、前向きな方向には進んでいると思いますが・・テレビ局もアニメもコンテンツを製作して会社を運営している訳ですから、作成したコンテンツを無断で公開されて、ムキになって怒るのも当然の話だと思います。 ただ、最近になって「テレビ局や作者(特に、テレビ局)は、どうしてあんなに怒るのだろう?」と考えている内に、DVDの売り上げや番組の視聴率が下がった時の損失よりも、昔の作品や番組と比較される事のデメリットの方が、大きいんじゃないかと思い始めてしまったんです。 前の作品は面白かったけど、今回の作品はイマイチだよね・・・ 昔は勢いがあっけたけど、今はゲストに頼ってばかり・・・ (↑)テレビ番組や映画を見ていると、作品の感想程
4日、総務省で「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」第7回会合が開催された。 国内の電波の使い道は、2011年に地上アナログテレビ放送が終了し、デジタルテレビ放送へ移行することにあわせて、携帯電話への再割当や新たな使い方などが検討されている。今回の懇談会は、地上アナログテレビ放送が使っていた帯域の用途の1つとして、携帯機器向けのマルチメディア放送がどうあるべきか議論する場となっている。サービス実現に向けて活動する企業・団体は、携帯電話や車載機器などでの利用を想定しており、携帯電話業界や自動車業界、放送業界が関わるテーマとして、制度や環境の整備に向けて、2007年8月から同会合が開催されている。 これまでは、放送や通信の事業者らからの意見をヒアリングしてきた同会合だが、今回より「制度」「技術」「ビジネスモデル」と3つの分野について、議論が進められることになった。
著作権の目的は商業芸術文化の維持発展で、その手段としてコピーの禁止や無許諾アップロードの禁止などがある。そして、手段は唯一のものではなく、もっとうまくいく代替的方法が存在するかも知れないんだよねと言う話。 前回のエントリ 動画共有サイトでアニメを見る人は何にフリーライドしているか - Obra de Sobra よしなしごと に、はてブで以下のようなコメントがついていた。 「動画共有が問題になるのは、無許諾のアップロードが法律に反してるからというのに尽きる。 / 有料サービスなんてのは価格と利便性のバランスを取ればどうとでもなる。要は商売やってる側に試行錯誤が足りないだけ。」(id:himagine_no9) あと。こんなトラックバックもいただいた。 私たちが購入しているのは「権利」? それとも「サービス」? - 万来堂日記3rd(仮) 私たちが閲覧する権利を購入している、っていうんじゃな
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