インターネットイニシアティブ - Wikipedia
株式会社インターネットイニシアティブ（英: Internet Initiative Japan Inc.、略称IIJ）は、日本の電気通信事業者である。東京証券取引所プライム市場において株式公開しておりJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。外資（1992年12月、AT&T Jens株式会社）に続き、商用サービスを開始したインターネットサービスプロバイダ（ISP）であり、インターネット接続、仮想移動体通信事業者（MVNO）、システム・インテグレーション、アウトソーシングなど法人向けが主要事業である。ISP事業者に対する、ISP事業のOEM・移動体通信事業者（MNO）とのL2接続による仮想移動体サービス提供者（MVNE）も行っている。AS番号は2497[3]。 概要[編集] 1990年代の創成期より、国内外の主要なインターネットエクスチェンジとのピアリングも積極的に推進し、電信電話系では
★なぜ出版社は「著作隣接権」が欲しいのか - 赤松健の連絡帳
「出版社が著作隣接権を求める理由」について、講談社が私に説明して下さるとのことで、本日(3/16)、音羽まで聞きに行ってまいりました。 （森川ジョージ先生もお話を聞きたいとおっしゃるので、同行していただきました。） 説明して下さったのは、講談社の常務取締役である清水保雅さんと、編集総務局の五木田直樹さん。 清水常務は、東京都の性描写漫画規制の時に、 「日本の漫画の創造性は“何でもあり”の精神で支えられている」 と言って規制に大反対したご本人で、結局講談社は都が主催する『東京国際アニメフェア』をボイコットするに至りました。明確に、漫画の表現の自由を守りたい立場におられる人物と言えるでしょう。 ・・・しかし結論から申しますと、清水さんと五木田さんをもってしても、出版社が著作隣接権を得るべき合理的な理由は、説明することができませんでした。(^^;) これは恐らく、お二人も同意なさる事だと思います
【日本の解き方】エルピーダ破綻の陰に政府・日銀の失政 - 政治・社会 - ZAKZAK
パソコン自作を趣味とする筆者は、秋葉原を巡ってメモリーを購入する。円高になるとメモリー価格はすぐ低下する。筆者の自作メインマシンは３２ＧＢのメモリーを積んでいる。半年前で２万円程度だったのが今や１万２０００円程度だ。メモリーモジュールは、サムスン（韓国）、ハイニックス（韓国）、エルピーダメモリ（日本）、マイクロン（米国）がほとんどだ。 そのエルピーダメモリが、２月２７日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請した。同社は、２００９年６月、産活法（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法）の適用を受け、公的資金３００億円、政府保証融資１００億円を受けていた。秋葉原には、国産メモリーとして応援していた店もあった。 ２７日の記者会見でも坂本幸雄社長の発言は当事者の苦悩を表していた。 「為替については、リーマン・ショック前と今とを比べると、韓国のウォンとは７０％もの差がある。７０％
年金積立金管理運用独立行政法人 - Wikipedia
年金積立金管理運用独立行政法人（ねんきんつみたてきんかんりうんようどくりつぎょうせいほうじん、英語: Government Pension Investment Fund, GPIF）は、厚生労働省所管の独立行政法人である。日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理・運用を行っている。 株式（国内・海外）、債券（国内・海外）、オルタナティブ資産（プライベートエクイティ・インフラストラクチャー・不動産）など広く分散投資しており、2023年度第2四半期時点の運用資産額は219兆3,177億円である[2]。 世界の年金基金の中で、運用資産額は世界最大とみなされており、世界最大の機関投資家と呼ばれる[3]。日本の株式時価総額743兆円に対して、約50兆円(2023年3月末）の株式を保有（約7％）しており、日本の株式市場における最大の株主でもある[4]。このことから、金融市場では市場のク
今日のぶふぉぉぉ。 島国大和のド畜生
ガンダムＵＣ見た後で、ガンダムＡＧＥを見ると、比べちゃいけないと理性では解っていても、どうしても比べてしまう。予算も目標も手段も違うんだから、比べても無駄なんだけど。 ■公務員関係の愚痴 「公務員の給与の話をする前に、民間の給与や待遇を問題にすべきだ」 という文章に立て続けに出会ったんだけど。 あまりのピントのズレっぷりにこれが公務員の思考かと悲しくなった。（調べたら本当に公務員らしかった） 民間が給与や待遇面でつらい状況で収めている税金がムダ使いされてるから文句が出るというのが、理解できていないように見える。 なにをどのようにどんな手を打っても、税金の無駄遣いが続く限り事は好転しない。 船の底に大穴を明けた状態が、現状の公務員、官僚制度だと感じている。 予算を使い切る事を主眼に動いている公務員と、コストカットに必死にならざるをえない民間の仕事観の違いはもう、花畑と戦場ぐらいにズレている。
【日本の解き方】日韓スワップ協定の裏側…被災者感覚で違和感も - 政治・社会 - ZAKZAK
政府・日銀は１９日、韓国との通貨スワップ協定の枠を従来の５倍に拡大することで合意した。通貨スワップ協定は、２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約。韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取れる。 通貨スワップ協定自体はこれまでもいろいろな国との間で締結されている。また自国通貨の預け入れで他国通貨融通を受けるという意味で等価交換であるので、インターネット等で見られる「嫌韓ムード」の意見に過剰に与すべきでない。ただし、日銀は円を刷って通貨スワップをするわけで、震災復興債の日銀引受をして円を刷るのをかたくなに否定するのに対して、相手が韓国の場合には円を刷ることを簡単に了解するのは、被災者感覚からいえば、ちょっと違和感があるだろう。 自国民を窮乏化させない政策が必要だ。 狙いは為替市場の安定だ。日韓為替は、２０００年以降、１円＝１０ウォンという安定的な関係だったが、リーマン・シ
三橋貴明『国債暴落Ｘデイという笑い話』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信 」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから」 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ -------------- 三橋貴明の新刊、続々登場！ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました. 『バブル崩壊と資本主義(前半)①』三橋貴明 AJER2011.9.20(1) 『バブル崩壊と資本主義(前半)②』三橋貴明 AJER2011.9.20(2) 今週と来週、二回連続で「バブル崩壊」についてお話いたします。 ◆◆◆◆◆◆
[書評]ウォルフレン教授のやさしい日本経済（カレル・ヴァン ウォルフレン）: 極東ブログ
これは変な本だ。この本を読んで日本経済がわかるかというと、たぶん違うだろう。経済学専門のかたは本書をパラっとめくっただけで、ぽいと捨てる…いや、まるでそれを手にしたのがマナーの勘違いであるかのように、そっと書棚に戻すのではないだろうか。学問的には多分価値はない。 経済学の入門でなくても、一般向け書籍として読みやすければそれだけでもいい。そうか？ 確かに表面的には読みやすいのだが、何を言っているのかよくわからない説明も多い、と思う。もっともそうした印象はウォルフレンのこの本だけに限らない。当初は啓発された気にはなるのだが、そのうちわけがわからなくなる。近著「アメリカからの“独立”が日本人を幸福にする」（参照）は、よくあるリベラル派の浮ついた話でもないのだが、読み終えてから奇妙な疑問符が残る。なんだ、この本？ でも私は、この「ウォルフレン教授のやさしい日本経済」（参照）を何度も繰り返して読んだ
原発設計責任者の生の声を聞いた – 田原総一朗公式サイト
4月3日の日曜日に、孫正義さんの主催で原発設計者を招いて原発問題について熱く語った。 一人は、元日立の人で、福島原発の圧力容器を作った田中三彦さん。 その外側の格納容器設計の責任者で、元東芝の後藤政志さんがもう一人である。 何が一番問題になっているのか。 1985年、御巣鷹山に日航ジャンボ機が墜落した。 どうして墜落事故が起きたかと言うと、日航機の垂直尾翼が崩落したためである。 垂直尾翼がなくなれば、パイロットはどうすることもできない。 田中さんと後藤さんの話だとそれと同じ。 東京電力はパイロットである。運転しているだけで、作ったわけではない。 作るのは東芝や日立であって、東電は運転するだけ。 だから、どこかに欠陥があるかわからない。 この問題が大きい。 実は、日立や東芝は福島の原発を作った後、2度3度、東電に注文している。 「ここを直したほうがいい」「ここはまずいのでは」と。 ところが東
非正規社員の雇い止めも飛び出した「再国有化」日本郵政「営業赤字」転落の実態（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）がガタガタだ。2007年10月の民営化以降、日本郵便の経営は順調だったが、民主党への政権交代による経営陣の入れ替えなどで2009年10月から収益力が急落した。さらには非正規職員の正規化を行いながら、新規採用は中止などと雇用政策が右に左に大きく揺れ動き、ついに、非正規職員の雇い止めまでになっている。 日本郵便は、15万人超の非正規社員の一部について、今年３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施すると報じられている。その規模は2000人程度のようだ。その理由は業績悪化である。 そもそも日本郵便は、当時の亀井静香金融担当相の鶴の一声で非正規雇用の正社員化も進め、昨年12月、非正規社員約6500人を正社員に登用した。その一方で、今回の非正規雇用の雇い止めや、2012年度の新規採用の中止もしているのである。 このやり方は、国家公務員の採
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
◎総務省、ずさん対応浮き彫り＝フジＨＤ外資規制違反
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "総合型厚生年金基金には、旧社保庁からたくさん天下りがいるだろ。そういうとこほどＡＩＪにやられているとは←AIJ投資顧問の巨額損失 企業年金もう戻ってこない？ : J-CASTニュース http://t.co/navuppmg @jcast_newsさんから"
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "郵便会社の当期利益は政権交代前＋800億円→政権交代後▲800億円で、民営化逆行で経営陣の民間人追い出しで官僚天下りがもろに効いている感じ。＋800のままだったら非正規の雇い止めはなかっただろう"