転売ヤーのせいで…SL人吉の指定席、沿線住民は手を出せず落胆 | 毎日新聞
2024年3月で引退するJR九州の観光列車「SL人吉」＝佐賀県鳥栖市で2023年4月8日、城島勇人撮影 3月24日にラストランを迎えるJR九州の人気観光列車「SL人吉」の指定席券が、インターネット上で高値で転売されている。最後の営業運転となる3月23日の指定席券は通常の100倍以上の価格に跳ね上がった。希少価値の高い商品などを転売して稼ぐ「転売ヤー」が争奪戦に加わり、別れを惜しむ沿線住民が指定席券を購入できない事態になっている。 オークションサイト「ヤフーオークション」では2月24日夜、営業運転最終日の指定席券が20万円で落札された。通常の指定席券料金は乗車区間に関わらず大人一律1680円（乗車券は別）で、本来の価格の約120倍だった。最終日以外の指定席券も、1万7500円や1万5500円など10倍近くの値段が付くケースが相次いでいる。
新時代の中国：第３部 全人代を前に／上（その１） ウイグル監視社会 当局、分離派テロ警戒 | 毎日新聞
古代シルクロードの要衝として知られる中国新疆ウイグル自治区カシュガル。習近平国家主席が２０１３年から提唱する経済圏構想「一帯一路」の西の玄関として整備が進む。２月末、春節（旧正月）連休明けの繁華街は人口の９割を占める少数民族のウイグル族らでごった返していた。 その一角、自動小銃で武装した３人組の治安当局者が雑踏に目を光らせる。突然、３０歳前後の男性を呼び止めた。有無を言わさず男性にスマートフォンを出させると、トランシーバーに似た手のひら大の黒い機械にケーブルで連結した。 「スマホの中のデータが丸見えになり、『聖戦』など違法とされる言葉があれば拘束される」。イスラム教徒のウイグル族男性が声を潜めて打ち明けた。スマホ内にはインターネット上の会話記録から銀行口座の暗証番号まで、あらゆる個人情報が入っている。データが吸い取られ、丸裸にされると恐れているのだ。
ニュートリノ：光速を超えず 欧州研で検証実験 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
素粒子ニュートリノが光より速く飛んだとする名古屋大などの実験結果を検証していた欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は１６日、検証実験の一つでニュートリノは光速を超えなかったと発表した。 昨年９月に発表された実験結果は、光より速いものはないとするアインシュタインの相対性理論の前提を覆すとして大きく注目された。各地で検証実験が計画されたが、先月には装置をつなぐケーブルに緩みがあった可能性が浮上。検証の一つで否定的な結果が出たことで、実験が誤りであったとの見方が強まりそうだ。（共同）
今週の本棚：堀江敏幸・評 『農耕詩』＝クロード・シモン著 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
（白水社・４２００円） ◇裏返る時間と後退にしかならない前進 クロード・シモンがまだノーベル賞作家となる前、一九八一年に発表された長篇『農耕詩』最大の特徴は、異国の文法で言うところの現在分詞で切れ目なく構築された文章にある。途切れることなくつながっていく濃密な描写に魅了されて言葉の流れを追えば追うほど、総体がぼやけて見えなくなってくるのは当然だが、奇妙なことに、見えなくなるのを愚としない特異な世界がここでは堂々と提示されている。 茫漠（ぼうばく）とした印象をもたらす原因は、「彼」と呼ばれる人物が登場する第１部にあると言っていいだろう。全体は五部構成で、「彼」の影は最後まで消えずに残されるのだが、じつは、このおなじ人称代名詞で示される人物が三人いるのである。ナポレオン軍の将として欧州を転戦し、退役した「彼」。第二次世界大戦時、ムーズ川での戦いで潰走（かいそう）する「彼」。そしてスペイン内戦に
公務員ボーナス：４．１％増 「１０％カット」どころか… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が９日、支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．８歳）の平均支給額は６１万７１００円で、前年より２万４２００円（４．１％）の増額となった。政府は東日本大震災の復興財源を生み出すため、ボーナスの一律１割カットを目指していたが、与野党対立で関連法案の成立が間に合わず、現行法に基づき昨年度と同じ３．８９カ月分が支給された。公務員の平均年齢が上昇したこともあり、支給額がアップした。 特別職の最高支給額は、野田佳彦首相と竹崎博允（ひろのぶ）最高裁長官の５３２万円。衆参両院議長は４８８万円、国務大臣は３８８万円、事務次官は３０１万円、国会議員にも２９１万円が支給された。 １１年度の国家公務員の給与をめぐり、政府は９月の人事院勧告（平均０．２３％引き下げ）によらず、平均７．８％（うちボーナスは一律１０％）カットする特例法案を国会に提出した。しかし、人事院や
欧州危機：スペイン １６～２４歳の失業率４５％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
欧州財政危機でイタリア同様、国債の利回りが上昇しているスペイン。信用不安の高まりから国民は総選挙（２０日）で政権交代の道を選んだが、「次期政権が国際支援を要請する」との観測が流れるなど、来月発足する新政権の船出は多難だ。週明けのユーロ圏財務相会合でもスペインへの対応は焦点の一つだが、若者の失業率が４５％になる状況下、市民には社会への不満や不安、やり場のない怒りが渦巻いている。 首都マドリードのマンション。フェルナンドさん（２０）は地下の小さな部屋で住み込みの管理人の父（５０）と２人の弟と暮らす。１６歳で義務教育を終え、短期契約で洋服店に５カ月勤めたが契約更新されなかった。以後、約４年間、会社やインターネットの就職あっせんサイトに履歴書を送り続けているが、ほとんど返事はない。 スペインの失業率（２１．５％）は９６年以降最悪で、欧州で最も悪い。中でも１６～２４歳の失業率は４５％。９０年代後半か
社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。 「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。 そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。 米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を
国民医療費：３６兆６７億円…３．４％増 過去最高額更新 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は２９日、０９年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）は前年度比１兆１９８３億円増（３．４％増）の３６兆６７億円だったと発表した。国民１人当たりでは２８万２４００円で３．６％増え、いずれも過去最高額を更新した。 高齢化が進み、医療技術も進歩しているためで、国民医療費の国民所得に対する割合は１０．６１％と、１９５４年度の調査開始以来、初めて１０％を超えた。 年齢別では、６５歳以上の医療費は１９兆９４７９億円で全体の５５．４％を占めた。うち７５歳以上は１１兆７３３５億円、３２．６％だった。 年齢別の医療費を１人当たりでみると、６５歳以上が６８万７７００円なのに対し、６５歳未満は１６万３０００円だった。 医療費を賄う財源は、患者の自己負担の割合が１３．９％、保険料は４８．６％といずれも前年度より０．２ポイント低下した一方、国と地方自治体による公費負担
欧州債務危機：独、基金拡大案を可決…ギリシャ支援前進 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ベルリン篠田航一】ドイツの連邦議会（下院）は２９日、ユーロ圏の財政危機国を支援する「欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）」の機能拡充法案を賛成５２３、反対８５の賛成多数（棄権３）で可決した。ＥＦＳＦ拡充策は、ユーロ圏諸国が今夏の首脳会議で合意したギリシャへの第２次支援策の柱。支援可能額を４４００億ユーロ（約４５兆円）まで引き上げた上、基金による債務国の国債購入や銀行への資本注入を可能にする。基金の最大の拠出国のドイツの承認で、ユーロ圏の債務危機問題への対応は一歩前進した。 ただ、ＥＦＳＦの機能拡充の実現には、ユーロ圏全１７カ国の承認が必要。オランダなど国内で反対論が強い加盟国もあり、今後はドイツの承認を受けて、これらの国がどう動くかが焦点だ。 ＥＦＳＦの機能拡充をめぐっては、ドイツ国内でも自国の税金が放漫財政などで危機に陥った他国の支援に使われることに世論の反発が拡大。２９日の連邦議会での採決
プレート地震：首都圏直下急増 Ｍ７級、３０年で９８％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
直下地震の発生が懸念される首都圏で東日本大震災以降、プレート（岩板）境界型の地震が急増していることが、東京大地震研究所の酒井慎一准教授らのチームの解析で分かった。マグニチュード（Ｍ）７級の地震発生で１万人以上の死者が出ると国の中央防災会議が予想した東京湾北部など、首都圏直下の３カ所のプレート境界で地震活動が活発と推定している。 首都圏の地下には、陸、フィリピン海、太平洋の３枚のプレートが複雑に重なり合っている。１９２３年には関東大震災（Ｍ７．９）が起きた。古文書などから首都圏ではＭ８程度の巨大地震が２００年周期で発生し、その間にＭ７程度の地震がしばしば起きたことが分かっている。 チームによると、大震災後の半年間に首都圏で起きたＭ３以上の地震は計３４７回で、過去５年間の合計５３０回に迫り、半年当たりの回数では６．６倍に上った。これらの約８割がプレート境界型だった。 特に活発化していると見られ
特集：日米安保条約６０年 ３氏座談会 マンネリズムを超えて - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日米安保条約の調印（１９５１年９月８日）によって、戦後日本が日米同盟を選択してから６０年を迎える。東日本大震災の復旧支援で米軍が展開した「トモダチ作戦」は日米同盟の価値を再認識させたが、「鳩山－菅」と続いた民主党政権での外交・安保政策の混乱と停滞は深い傷痕を残した。野田新政権のもと、日米関係をどう再構築すべきか。自民党の林芳正政調会長代理、民主党の長島昭久首相補佐官、双日総合研究所の吉崎達彦副所長が語り合った。【司会は政治部長・古賀攻、写真は梅田麻衣子】 ◆普天間決着で信頼回復－－首相補佐官（外交・安全保障担当）・長島昭久氏 ◆リーダーは慎重さ必要－－自民党政調会長代理・林芳正氏 ◆原発危機管理、機能せず－－双日総合研究所副所長・吉崎達彦氏 ◇日米同盟の意義 －－日米同盟の今日的意義をどうお考えですか。 林氏 昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を横浜で開催するとき、日米同盟の
尖閣映像流出：５管職員「自分が流出」 警視庁など聴取へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市中央区）の職員が、上司に「自分が映像を流出させた」と話していることが分かった。職員は現在、巡視艇「うらなみ」に乗り組み航行中で、１０日中に帰港する予定。警視庁と東京地検は帰港次第、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いでこの職員から事情を聴くとみられる。 ５管によると、職員は１０日午前、「（流出させたのは）自分だ」と名乗り出たという。警視庁は神戸に捜査員を派遣して漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析、映像が投稿された当時、この海保職員が店を利用していなかったか調べを進めている。 流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つだったことが分かっている。映像は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録者名を使った人物が、４日午後、ユーチューブに投稿、５日午前７時半過ぎに投稿者自身によって削除され
北朝鮮：朝鮮ニンジンでの負債返済申し出 チェコ当惑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル大澤文護】韓国の聯合ニュースは２７日、北朝鮮当局がチェコに対する負債１０００万ドル（約８億７５００万円）の５％を特産の朝鮮ニンジンで現物返済したいと申し出たと伝えた。チェコ紙の報道を引用した。チェコ当局は「現物返済なら、北朝鮮で産出される亜鉛の方がいい」と、北朝鮮側と交渉しているという。 北朝鮮の提案を受け入れると、チェコ側は４００トン以上の朝鮮ニンジンを受け取ることになる。しかし、チェコが昨年中国などから輸入した朝鮮ニンジンは１．４トンで、チェコ側は当惑している。 チェコに対する負債は、旧チェコスロバキア時代に輸入した輸送機械などの代金の未払い分。 北朝鮮はかつて、原油などのエネルギーや機械類などを社会主義諸国から通常より安い「友好国価格」で購入していた。しかし、ソ連・東欧圏の崩壊後、価格面の恩恵がなくなった上、各国が米ドルのような国際通貨での決済を求めるようになった。このため、
光記録媒体：新素材発見 ブルーレイの２００倍情報記録も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
光を当てるだけで、電気を通しやすい状態と通しにくい状態を行ったり来たりする金属酸化物を、大越慎一・東京大教授（物性化学）らのチームが発見した。光を使って情報を記録するＤＶＤやブルーレイディスクの材料に比べ、格安で大量生産でき、記録密度もはるかに高いという。次世代の光記録材料として注目されそうだ。２３日付の科学誌「ネイチャー・ケミストリー」（電子版）に掲載された。 大越教授らは、おしろいの原料や光触媒として広く使われている酸化チタン類に着目。チタン原子３個と酸素原子５個が結合した「五酸化三チタン」のナノ結晶（粒径８～２０ナノメートル、ナノは１０億分の１）を作り、性質を調べた。この結晶は、電気を通しやすい黒色の粒子で、紫外線－近赤外線に相当する波長のレーザー光を当てたところ、結晶構造が変化し、電気を通しにくい半導体的な性質に変わった。その逆の変化が起きることも確かめた。最も一般的な「二酸化チタ
自民党：「徴兵制検討」示唆 幹事長、慌てて否定 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元文相）が４日公表した論点整理に徴兵制の検討を示唆するかのような部分があり、大島理森幹事長が急きょ談話を発表して打ち消す一幕があった。 論点整理は「国民の権利及び義務」の項目で「ドイツをはじめ多くの国では、憲法で、国民の兵役義務や、良心的事由に基づいてこれを拒否する者の代替役務等が定められている」と指摘したうえで、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係などについて、さらに詰めた検討を行う必要がある」と提起した。 これが「徴兵制検討」と速報されたのに慌てた大島氏は、談話で「論点整理はあくまでも他の民主主義国家の現状を整理したもの。わが党が徴兵制を検討することはない」と否定した。【木下訓明】
北朝鮮：「デノミ失敗」実務責任者を解任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【北京・西岡省二】北朝鮮の朝鮮労働党が、昨年実施した通貨ウォンのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）で国内経済が大混乱に陥ったとして、デノミ政策の実務責任者である朴南基（パク・ナムギ）党財政計画部長（７５）を解任していたことが分かった。北朝鮮政権に近い関係者が毎日新聞に証言した。北朝鮮当局がデノミ政策の失敗を認定し、関係者を処分していたことが明らかになるのは初めて。 朴部長の解任は、最高指導者の金正日（キム・ジョンイル）総書記の指示とされる。金総書記をはじめとする指導部がデノミ政策の失敗に強い危機感を抱いていることが浮き彫りになった。 北朝鮮は昨年１１月３０日にデノミを実施し、旧貨幣１００ウォンを新貨幣１ウォンと交換した。インフレ抑制やたんす預金の吸い上げ、綱紀粛正などが目的だったとされる。だが、実際には物価の高騰や流通の停滞が続き、市民の不満が高まっているという。 朴部長は０５年９月、
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