特集：日米安保条約６０年 ３氏座談会 マンネリズムを超えて - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

日米安保条約の調印（１９５１年９月８日）によって、戦後日本が日米同盟を選択してから６０年を迎える。東日本大震災の復旧支援で米軍が展開した「トモダチ作戦」は日米同盟の価値を再認識させたが、「鳩山－菅」と続いた民主党政権での外交・安保政策の混乱と停滞は深い傷痕を残した。野田新政権のもと、日米関係をどう再構築すべきか。自民党の林芳正政調会長代理、民主党の長島昭久首相補佐官、双日総合研究所の吉崎達彦副所長が語り合った。【司会は政治部長・古賀攻、写真は梅田麻衣子】 ◆普天間決着で信頼回復－－首相補佐官（外交・安全保障担当）・長島昭久氏 ◆リーダーは慎重さ必要－－自民党政調会長代理・林芳正氏 ◆原発危機管理、機能せず－－双日総合研究所副所長・吉崎達彦氏 ◇日米同盟の意義 －－日米同盟の今日的意義をどうお考えですか。 林氏 昨年１１月、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を横浜で開催するとき、日米同盟の

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「（震災から）１週間たって日米の調整会議ができて、米側の人は「ああなるほど、日本は隠していたわけではなかった。日本政府も知らなかったんだ」と気付いた～日本政府や自衛隊と調整する仕組みになっていない」