アルジェリア、なぜ人質救出ではなく軍事作戦に踏み切ったのか：日経ビジネスオンライン
アルジェリア東部で起きたアルカイダ系イスラム武装組織によるガス関連施設に対する襲撃および人質事件は、アルジェリア軍による突入作戦が実施され、20日現在で人質23人、犯行グループのメンバー30人が死亡したと伝えられた。いまだに現地の情報は錯綜しており、事件に巻き込まれ、行方の分からなくなった日本人の安否確認ができずにいる。 今回のテロ事件は、直接事件に巻き込まれたプラント大手・日揮だけでなく、治安の不安定なアフリカや中東諸国に進出している多くの日本企業にも大きな衝撃を与えている。 この事件の背景、そして今も危険と隣り合わせで事業を展開する日本企業の安全対策について英国の危機管理セキュリティ会社G4S社（旧ArmorGroup）の日本法人G4SJapanの元取締役で、国際政治アナリストの菅原出氏に話を聞いた。 （聞き手は瀬川明秀＝日経ビジネス） 今回のアルジェリアのテロ事件は、「イスラム武装組
ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
中国の億万長者は海外移住に走る：日経ビジネスオンライン
2011年10月29日、「中国富豪ランキング」を発表していることで名高い“胡潤研究院”＜注1＞が4大国有商業銀行の1つである“中国銀行”の“私人銀行（プライベートバンク）”部門と共同で、『2011年中国個人資産管理白書』を発表した。この白書は、2011年5～9月の5カ月間に全国の重点都市18カ所で「正味資産が1000万元（約1億2200万円）超の富豪」（以下「千万長者」）を対象に個別の対面調査を行い、980人から得た有効回答を分析した結果をまとめたものだ。その衝撃的な内容は中国国内で大きな波紋を巻き起こすと同時に海外メディアの注目を浴びた。ちなみに、これら980人の千万長者たちの平均資産は6000万元（約7億3200万円）以上で、平均年齢は42歳であった。 ＜注1＞“胡潤”とは英国人のルバート・フージワーフ氏の中国名、同氏は「中国富豪ランキング」を最初に発表した人物。“胡潤研究院”は同氏が
中国には空き家が6540万戸ある！？：日経ビジネスオンライン
中国で2010年3月頃から「中国には6540万戸もの“空置房（空き家）”がある」という噂が広まった。その発信源がどこかは不明だが、誰もが関心を寄せるテーマなのであちこちで話題となり、そのうちにインターネットの掲示板でその真偽を巡って論議が展開されるようになり、遂にはメディアまでもがこの噂を取り上げるようになった。 日本の総務省統計によれば、2008年10月1日時点における日本の総住宅戸数は5759万戸（756万戸の空き家を含む）、総世帯数は4999万戸であるから、中国の空き家が6540万戸もあるということになると、それは日本の総住宅戸数と総世帯数よりも多い計算になる。日本の10倍の13億人の人口を有する中国とは言っても、空き家が6540万戸というのはいくらなんでも多すぎで、中国伝統の「白髪三千丈」の類のほら話だと思うのだが、中国のメディアまでもがこれを報じたことで、それこそまさに不動産バブ
デフレ下では見た目の財政赤字が隠される：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回のテーマは「財政の現状と課題」です。まず財政とはいったい何をやっているのかについてごく簡単にご紹介します。続いて、財政赤字の計算方法についてお話します。また、赤字が累積していくのが公債残高ですが、こればどんなものか、公債残高とインフレの関係、そして、難しい問題ですが、国の財政赤字は持続可能なのか、破綻した場合には何が起こるかについて解説したいと思います。 まず、財政の基本的な機能です。 財政には経済の自動安定化装置の仕組みもある 財政とは国や地方公共団体などの公的機関の活動をお金の面で捉える概念です。政府の経済活動ですね。 政府部門は、国民経済の中で極めて大きなシェアを占めています。いろいろ捉え方があるのですが、国民経済計算における一般政
送金サービスに電子マネー。 いよいよ到来するキャッシュレス社会：日経ビジネスオンライン
2010年4月、「資金決済に関する法律（資金決済法）」が施行された。この法律により、これまで銀行にしか認められていなかった「送金サービス」を、一般の企業でも提供できるようになった。消費者との接点を持つサービス業や流通業を中心に、多くの企業で新たな事業領域への戦略が動き始めている。 2010年7月28日、ペイパルジャパンが日本におけるネット決済サービス「PayPal（ペイパル）」の本格普及のための成長戦略を発表した。既に2008年に日本法人を設立し、国内のアカウント数は100万、そのうちアクティブアカウントは40万以上となっているが、資金決済法の施行を受け、改めて日本での事業活動を強化する方針である。 強化の方向性は大きく2つで、1つはPayPalで決済できる加盟店を、もう1つはPayPalの利用者を、それぞれ増やしていくことである。加盟店は、主要な決済代行事業者と提携することにより利用可能
失ったのは「カネ」ではなく、「熱意」だった - 未来への扉を閉ざされた科学技術：日経ビジネスオンライン
ノーベル賞受賞者や大学がこぞって異論の声を上げた、民主党政権による科学技術の「事業仕分け」。あれから4カ月が経った。間もなく、第2回目の事業仕分けが行われようとしている。 この間、「事業仕分け」の対象となった科学技術の現場で、何が起きているのか。科学技術の未来はどうなるのか。「メタルカラーの時代」などで20年以上にわたり先端の科学技術を取材してきたノンフィクション作家の山根一眞氏が警鐘を鳴らす。 科学技術は世界の課題解決を実現して人類の幸福に寄与するためのものであり、目先の成果ばかりに目を向ければ道を誤る。また、企業や大学のみでは経済的な負担が大きすぎて手にできない施設や研究環境は、国が担うことで世界でのプライオリティを手にすることができ、新たな産業や富の源泉をもたらすなど活気ある未来を築くことが可能となる。 だが、2009年11月に行われた「事業仕分け」ではカネをしぼり出すことしか頭にな
なぜ「ゆとり教育」は失敗したのか？ ～せっかちな創造性の追求【前編】：日経ビジネスオンライン
【特命助手サイトーの前説】 広田先生の話でも触れられていますが、11月7日に、文科省が新しい学習指導要領の「審議のまとめ」を発表しました（新しい学習指導要領）。 そこでは、「ゆとり教育」という言葉こそ使われていないものの、「生きる力」を実現するための5つの課題という形で、現行の学習指導要領について反省の弁が語られています。 でも、反省すべきは文科省だけじゃないのでは？ 喉元すぎればなんとやらで、ゆとり教育は当時の文部省の暴走のように思われがちですが、じつはそんなことはなかった、というのが今回のお話です。 前回（「凶悪犯罪は低年齢化」していない～子どもに対してせっかちな大人たち）まで、「子どもに規範が身についていない」という議論がはらむ、大人のせっかちさについてお話ししました。 実は、近年の教育改革論のあちこちに、そういう「大人のせっかちさ」がみられます。そこで今回は、1990年代から200
「消費は時代遅れ」という物語を、楽しく消費している私たち：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新聞や雑誌には「もはや消費することは時代遅れ」といった記事があふれ、書店には「クルマ買うなんてバカじゃないの？」という刺激的な帯のついた本が並び、高級海外ブランドの日本撤退のニュースも珍しくなく、見わたせば「消費」は「デフレ」「節約」「巣ごもり」の陰にかくれてしまったようにも見えます。 しかし、果たしてそれは本当でしょうか？ まったくの出鱈目というつもりは毛頭ありませんが、事実以上に、「そうしたニュースが欲しい」と感じる空気が今の世の中にあるのではないでしょうか。 それは「消費は時代遅れだ」という情報＝「商品」への需要であり、それに対して情報という商材の供給者であるメディアはビジネスチャンスを逃さず、しっかり対応している。そうした部分を割り引
会社が壊れ社員が折れる、その前に…：日経ビジネスオンライン
「まさか自分がなるなんて……、最初は驚きました。でも、仕事がはかどらなかったのが病気のせいと思ったら、ホッとした部分もあったんです」 そう語るのは、今から1年ほど前にパニック障害（医師からの診断名）を患い、3カ月前に復職したA氏。知人から、「メンタルを低下させて仕事を休んでいたヤツがいるから、会って相談にのってやって欲しい」と紹介された人物である。 広告会社に勤めるA氏は48歳。第一印象は、バリバリ元気な営業マン。彼が休職を強いられるほどメンタルを低下させていたとは、外見からは全く想像できない。どちらかと言えば、ストレスに強い人、と分類される雰囲気をもつ人物だった。 「突然でした。毎朝9時過ぎの電車に乗って会社に行くのですが、その日もいつも通り乗りました。ところが電車が動き出した途端、急に息ができなくなり、慌てて次の駅で降りたんです。少しベンチに座って休み、30分ほどで落ち着いてきたから電
1890円で「無料」の本がガンガン売れてます。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私は、以前にこの連載において、「第一原則：メディアは広告で動くのです」というタイトルで、消費者が無料、あるいは大幅に値引きされた価格で享受できる「マスメディア」というビジネスモデルを成立させてきたのは、広告という後ろ盾のおかげである、という話をしたことがあります。 『フリー〈無料〉からお金を生みだす新戦略』という1890円の価格がつけられた単行本が、今、売れています。この書籍の中でも、マスメディアの広告ビジネスモデルは、「一世紀以上の歴史を持つ、消費者がコンテンツを無料で得るために、第三者（広告主）が費用を支払う三者間市場」として、かなりのスペースを割いて取り上げられています。 今回は、「フリーモデルの先駆者＝マスメディアと広告」の未来を考え
非正社員が努力しても、なしのつぶてだった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「雇用が不安定なまま、結婚もできずに、40代になりたくない」。田中拓也さん（仮名、37歳）の気持ちは焦る。 仕事があれば地域を選り好みせず、地方の工場や小売店などで住み込みで働いたが、景気後退の打撃は大きく職を失った。一度、非正社員になると、そこから抜けられず、ずっと非正社員。 仕事があれば、まだいいかもしれない。いつかは結婚して家庭を作りたいと願っているが、一定の収入がなければ“婚活ブーム”にも乗れない。このままでは、永遠に正社員になれず結婚もできないのではないかと、一念発起、失業給付を受けながら職業訓練に通い出した。 “派遣切り”で気づくなんて遅い 飲食関係の専門学校を卒業後、不況で就職先がなかったため、拓也さんはレストランなどでアルバイ
54. 「そんなの知らない」と誇らしげに言う人たち。 ～「下から目線」と「負の教養主義」（2）：日経ビジネスオンライン
日直のチノボーシカです。 前回、下から目線の人たちの「負の教養主義」について予告しておいたとおり、その話をさせてもらおう。 ドイツ哲学やクラシック音楽や世界文学の名作や近代美術といったものを背負った「旧・教養主義」は、大正時代に誕生し、その後少しずつ性格を変えながら昭和初期に拡大、第2次世界大戦後も昭和30年代までは元気だった。1960年代の学生運動の盛り上がりと終焉は、いわば教養主義の自己解体作業だった。1980年代半ばの「ニューアカデミズム」を、旧・教養主義の最後の輝きと位置づける論者もいる。 旧・教養主義が退潮すると、1970年代には「サブカルチャー教養主義」と「負の教養主義」が若者の文化を牽引する。
JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜：日経ビジネスオンライン
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なんと日本が中国権力闘争の舞台に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「この地区だけで3億ドルの直接投資！？ こんな時期、いったいどの会社にそんな余裕があるんだ？」日系機械メーカーの本社経営企画室の中国担当部長はうめいた。 大物書記の訪日で奉加帳が回される この10月、広東省の日系企業に「奉加帳」が回された。背景にあるのが汪洋広東省共産党書記による11月4日からの訪日である。 訪日の目的は、日本から広東省への投資誘致だ。次期中央政治局常務委員会入りが有望で、しかも共青団出身。胡錦濤国家首席の覚えもめでたい汪洋書記の訪日である。成果なし、というわけにはいかない。 そこで、まず、省政府から省内の各都市に対し、日本からの投資額のノルマが割り当てられた。 深センや珠海といった大都市なら、それぞれ2～3億ドルだという。広
「日韓米液晶戦争」が勃発？：日経ビジネスオンライン
突如として浮上した感のある日韓メーカーの液晶カルテル疑惑。真相究明は今後の調査に委ねられる。事実ならば成長市場に水を差す由々しき問題だが、半導体やディスプレー分野を長くウオッチしてきた半導体産業新聞の泉谷渉編集長は、「全くの濡れ衣」と断言。背景に巨大市場を巡る米国の思惑が見え隠れしていると分析する。（聞き手は、日経ビジネス編集委員＝水野 博泰） NBO 今回の液晶カルテル疑惑は、日米韓の司法当局が連携している形を取っていますが、米国が日韓のメーカーを狙い打ちにしたように見えます。しかも唐突感がある。背景には何があるのでしょうか？ 泉谷 この件の背景を理解してもらうためには、少し遠回りして説明しなければなりません。 ディスプレーとか半導体というのは日本の基幹産業です。ところが、一般的な論調はすごく悲観的ですよね。日本の半導体はダメ、エレクトロニクスもダメ、デジタル家電もダメ、システムLSI（
「貧乏だったら、リスクを喰え」が「経済」なのか？：日経ビジネスオンライン
経済学、社会学といった学問の成果を大学や学会の内部に閉じこめず、普通の人々の社会にどうつなげるか、同時に、普通の人々がアカデミズムの世界にアプローチする道筋はどこにあるのか。いくつもの記事を通して、日経ビジネスオンラインの読者の皆さんの強い関心を感じます。 今回、駒澤大学経済学部の設立60周年を記念して、東京大学名誉教授の宇沢弘文氏が「経済学と人間の心」をテーマに講演を行います。また、NBOの皆さんにはおなじみ「シノドス」の芹沢一也さん、荻上チキさん、飯田泰之さん（駒澤大学経済学部准教授）が、関西学院大学助教の鈴木謙介さんと「不思議の国ニッポンの経済・文化・社会」と題してシンポジウムを開きます（11月14日、入場無料、詳しくはこちら）。 ジョセフ・E・スティグリッツの師としても知られ、数理的な面から経済理論の研究によって世界的な権威となりながら、公害などの社会問題の解決を目指し、一転、公共
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます FTC規約改訂の衝撃：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
【遙 洋子の「男の勘違い、女のすれ違い」】売れない、の正体は「価格不信」：日経ビジネスオンライン
景気は、人が何を買うかに如実に反映するという。それを実感するのは私の場合、家具だ。 かつてバブリーな時代、ヨーロッパ輸入家具店に足を運び、夢を買うかのように革張りソファーやイタリアモダンのカラフルなキッチンに目を奪われた。ひとつ100万円もする椅子を自慢げに友達が自慢していたのもその頃だ。 その後、国内ブランドの上質な家具や、あるいはオーダーメイドの家具など、どちらも数十万単位での買い物になった。バブリーな時代よりゼロがひとつ減ったことになる。当時はその価格でも「手堅い」と自分では思っていた。 そして今。イケアというスウェーデンからやってきた家具販売店が話題だ。行ってみると休日だったせいか駐車場から店内に入るまでにすでに入店人員規制がかかり、巨大な倉庫を思わせるビルに入るための長蛇の列ができていた。 入店してびっくり。その安さだ。多くの見栄えのする家具が数万円単位で揃う。ここでまたゼロがひ
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超電導ケーブル、ついに実証実験へ：日経ビジネスオンライン