前編はこちら。 前編では「共通ＩＤ構想へのカウンター」の途中だったが、当初の予定を変更して共通ＩＤについての言及は最後段にまとめる事とし、倫理研の議論の中で特に興味深かった部分にフォーカスを絞りたいと思う。 「オルタナティブとしてのネット空間」は不要なのか 倫理研第７回の議論が面白いものになったのは、東氏が小倉さんの問題提起を「倫理研のテーマに近づけるために」再定義したのが大きいと思う。これはGood Jobだと思った。 具体的にはこの部分。 東浩紀 議論を整理しましょう。ネット上の言論、北田さんの表現を使えば CMC（Computer Mediated Communication）ですが、その価値を評価するときにふたつの立場があるわけです。 それを現実空間からの自律性において評価するか、それとも自律性はむしろネガティブにしか働いていないと 考えるか。白田さんの場合は前者で、自律性を評価し

すみません、ised議事録エントリーはまた次に延ばします。 というのも、「肯定派も否定派もハッピーになれる共通ID論争の落としどころ」をモヒカンチックにあれこれ考えていてちょっとしたアイディアが浮かんだので小倉先生宛にご提案したくなったのです。 落としどころと言っても、これはあくまで「ここから始めてみてはどうでしょう？」という内容です。このアイディアなら 法改正も不要 現行技術で可能 一切の個人情報不要 他のネットコミュニティへの影響無し コスト的にも現実的 と思います。ビジネスパートナーさえ見つかればすぐにでも実現に向けて動き出せます。 概要 極めて高度なトレーサビリティとコメント制御機能を備え、さらになりすましや自作自演対策、法律アドバイザーまで備えた、ブロガーの安全を最大のウリとする「セーフティブログサービス(仮)」をベータサービスとして無料で立ち上げます。 その最大の目的は、「マー

前回のエントリで書き忘れたんですが、俺にとって、昔からどうにも不思議なのは、「実名」を晒すことを、多くの人が過剰に恐れすぎているんじゃないかということです。 実名だろうが匿名だろうが、他人に非難されるようなことを書かなければいいだけの話なんじゃないでしょうか。 俺、実名さらして、時には顔写真まで載っける文章書いて２０数年ですけど、身の危険を感じるほど他人から恨まれたり、ストーキングされたことって一度もないですよ。（小さなクレームはしょっちゅうですし、ネットでつっこまれることはよくありますが）。 まあ仕事の原稿の場合、編集のチェックが入ることも大きいですけどね。でもライター個人としても、その文章を発表したことで生じるいろんな可能性をあらかじめ考えてから書くようにしていますけど。一方でネットでは自分の判断で発表しますが、こちらも特にこれといったトラブルはないなあ（どこまでトラブルと考えるかによ

「個人情報保護法」は、本来情報取扱業者のモラルを保ち、より豊かな情報社会を実現するのが趣旨だったはずだ。ところが、施行から半年、情報保護の意味を拡大解釈して情報公開を拒む行政や大企業、ひたすらプライバシーばかりを要求する個人といった醜悪な歪みを生みつつある。モラルなき土壌には法律は機能しない。これでいいのか…。 行き過ぎた個人情報保護が問題に 読売新聞の8月20日土曜茶論に「名も知らぬ人と同室 担任の住所ない連絡簿 喜ぶのは独裁者だけ」という記事が載った。個人情報保護法が施行されて5ヶ月余り、市民生活の現場で起こっている混乱ぶりを的確に表した記事なので、ここで紹介したい。 まず、直木賞作家の山本一力氏の話。友人の結婚式へ祝電を打とうとして下の名前を忘れたのでホテルに電話したら「個人情報なので教えられません」と断られた。山本氏は「なぜこちらが身元も明かして祝電を打つためと理由も話したのに

生徒にブログを持たせるなら、まず先生が持つことを考えるべきだ こういうのは勢いで言ってみただけなのか、それともきちんとした成算があってのことなのか。総務省が、小中高校生にもっとブログを書かせようぜ！　とか言い出したらしい。 子どもはみなブログを持て！ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 報告書はこうした現状を打開し、ＩＴ社会で日本が優位に立つには、義務教育段階からネットワークで個人が発言する作法を身につけさせることが必要だと主張。あらゆる子どもが自分のブログを持つのが効果的だ、と力説した。 はてなブックマークのコメントを見ると妙に否定的なものが多いが、「ＩＴ社会で日本が優位に立つには、義務教育段階からネットワークで個人が発言する作法を身につけさせることが必要だ」という主張はきわめて真っ当だし、こういうことを促進するのは、とても正しいと思う。 現

総務省の姿勢を伝えるヨミウリオンラインの「子どもはみなブログを持て！」（今月１４日掲載記事）には、都内のネット系雑誌編集者から「多くのブログに引用されている」という情報が寄せられた。たとえば、ブログサービス「はてなダイアリー」では、８５件の日記がこの記事を引用していた（２３日朝現在）。さらに、このサービスの利用者がブックマーク（気になるサイトやページ）をコメント付きで公開し合う「はてなブックマーク」（http://b.hatena.ne.jp/）では、１２１人が引用していた（同）。ところが、反応の大半は「国がやることじゃない」「ブログ嫌いが増える」など、総務省の政策に批判的なもの。そこで、同省担当者に感想を求めると、「市民レベルで広がるブログに国が関与しようとすることに対し、反発があるのは当然だろう」と冷静な意見が聞かれた。ただし、「政策に対する反応がリアルに見られるのは貴重だが、これほど

――個と個の連携を通じて知識創造プロセスの進化がもたらされる社会を目指して―― 目 次 序 ユビキタスがもたらすもの 第１章 ＩＣＴによる知識創造プロセスの変革 １．「情報フロンティア」の位置付け ２．情報フロンティアを生み出す社会的背景 ３．個別の情報フロンティアの萌芽 ４．個別フロンティアから考察される方向性 ５．ＩＣＴによる知識創造プロセスの変革の可能性 第２章 知識創造を促すＩＣＴの動向と未来像 １．ダイナミックな情報システム連携の実現 ２．ソフトウェアのグローバルソーシング ３．Ｗｅｂ社会に存在する暗黙知の探索 ４．個人による情報流通変革 ５．ＩＣＴベンチャー企業によるニュービジネス支援 第３章 提言 本文 ＊目次に紹介されていない補足資料等は割愛しています。 序 ユビキタスがもたらすもの 昨年、総務省はｅ－Japan 戦略の目標とする2005 年の更に先、2010 年の社会はど

子どもはみなブログを持て！（?Bのコメント一覧） 子供にブログぅ？！…ブロガーたちが大ブーイング（?Bのコメント一覧） 情報フロンティア研究会は、きたるべきユビキタスネット社会（＝いつでもどこでもネットに接続している／接続できる社会）に備え、情報コミュニケーション技術（ICT）の利活用などのあり方を考え、政策を提言するために総務省が作った研究会です。6月中を目処に最終報告書を取りまとめている同会を取材した読売新聞は6月14日、キャッチーな見出しをつけて軽い記事を書き、日本のウェブロ界隈に総務省への反発を生み出しました。同月23日、今度はブロガーの反発を報道、またもや波紋を広げています。 さて、例によって例のごとく、当の報告書を読んで言及しているブロガーは少ない。ちゃんと報告書（案）が総務省のウェブサイトで公開されているのに、もったいない話。 とはいえ PDF で61ページもあるから、総務省