■ [politics][book]アレンド・レイプハルト「民主主義対民主主義」 副題として「多数決型とコンセンサス型の36ヶ国比較研究」とあるように、世界の民主政国家36ヶ国を定量的に分析し、多数決型とコンセンサス型という両極の中でどのような位置づけとなるかを示した書です。ちなみに多数決型とはウィナー＝テイク＝オール・タイプ、すなわち多数決で勝った方がやりたいようにやり結果が悪ければ政権交代でというもので、コンセンサス型とは多数派と少数派が妥協しながら政策運営をしていくというものです。 ＃36ヶ国とは次のとおりです。アイスランド、アイルランド、アメリカ、イギリス、イスラエル、イタリア、インド、オーストリア、オーストラリア、オランダ、カナダ、ギリシャ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スウェーデン、スイス、スペイン、デンマーク、ドイツ、トリニダッド・トバゴ、日本、ニュージーランド、ノルウ

■ [economy]社会正義と経済学に関する10(+2)の名言 稲葉先生のところで始まった例の議論につき、何度でも読み返してみたいと思う言葉の数々をまとめてみました。これらがリアルタイムかつ無料で味わえる時代に生まれた幸せを噛み締めつつ。 「一挙的な改革は、それ自体がルサンチマンの所産である可能性が高いのみならず、強引に実施されればそれがまた新たなルサンチマンを引き起こすであろう」 「この世は悪人とバカと小人で一杯です。／現実問題として、改心させ再教育することには限界があるのです。／つまり『我慢して共存する』ということに他なりません」 「今仕事をしている途上国では、杓子定規な役所の掟や、会社に心身をささげる社畜が日本の1/10でもあればどんなに事態がよくなるか、何度も天をあおいでおります」 「制度とは、結局のところ、その社会の構成員が自主的に（いやいやかもしれなくても）やることの総和です

■ [economy]2ちゃん軍板の方々へ ＃以下は、軍板の民主党に関するスレ（「前原ですが○○できません」というようなタイトルがついています。現時点での最新スレは「前原誠司ですが存在をアピールできません」です）で行われたやりとりに関するものであることをお断りいたします。（11/9追記） webmasterの2ちゃんねるでの巡回板の中には経済板と軍事板があるのですが、最近両板の間で小泉政権の経済政策の評価をめぐり不幸なやりとりが続き、どちらの板にも愛着を持つ身としては大変つらいのですが、webmasterとしては軍板の方々におかれてはある種のステレオタイプなご批判が多いように見受けられます。とりわけ軍事関係では多くをご教示いただいた尊敬すべきコテハンの方であっても、経済についてきちんとご理解いただいた上でのご批判ではないように思えてなりませんので、あらためて現在の経済状況を（webmast

■ [economy]国債をゼロにしないことのメリット svnseedsさんの10/12付エントリのコメント欄にて、国債をゼロにしたらどうなるのよ、という質問に対して飯田泰之先生（あの「経済学思考の技術」の著者です）から次のようなご説明がありました。 Yasuyuki-Iida 『>国債をゼロにしたら起こる大変なこと まず利子率の指標が無くなります．国債は（名目価値の意味で）もっとも安全な資産ですから，各種の金利の目安の役割を果たして居るんです．また，金融政策は国債の売買で行います．買うものがなくなったら金融緩和をしたいとき株や土地を買うことになる．これは市場に歪みをもたらします．また，国債をいつでも全く発行しないというシステムになったとすると，好況では税収が多いから財政を沢山出し，不況期は税収が少ないから財政を締めることになり景気が不安定化します．』 飯田先生は当然ご承知でおっしゃったの

■ [science]噂の創造説記事 9月26日付の産経新聞「「反進化論」米で台頭　渡辺久義・京大名誉教授に聞く」ですが、その反進化論部分は既に多くの論考が見られるものの（例:Apemanさんによる「産經新聞に科学部はないのか？」）、結論部分のトンデモなさについてはあまり議論を見ない（寡聞であるなら恐縮ですが）ので、そこを取り上げてみたいと思います。 「人間の祖先はサルだという教育は、生物の授業の仮説ならともかく歴史教育や道徳教育にはマイナスだ」「進化論はマルクス主義と同じ唯物論であり、人間の尊厳を重視した教育を行うべきだ」という議論は日本でも多くの識者から主張されてきた。マルクス主義の影響を最も強く受けているとされる日本書籍の中学歴史教科書は平成十三年度使用版まで、見開き二ページを使ってダーウィンの進化論と旧約聖書の創世記、戦前の歴史教科書の日本神話を対比させて聖書や神話を否定的に受け止

[↑ page top] [＜ previous article] [＞ next article] 総論 問1-1:リフレ（リフレーション）政策って何？ 答: デフレを解消するために、マイルドインフレを目指して主として金融緩和を行う施策。 問1-2:デフレ（デフレーション）って何？ 答: 物価水準が全体として下がっていくこと。 問1-3:デフレの何が問題なの？ 答: 物価の下落にはスピードの差があるので、より早く価格が下落する財からより遅く価格が下落する財へと、世の中の資源が偏って配分されるから。 特に、価格が下落しない／しづらい（下方硬直性）財がある（賃金や負債など）ので、大きなゆがみが生じて経済がおかしくなる。 問1-4:リフレ政策って、具体的にはどういうことをするの？ 答: 必須の施策はインフレターゲットの設定と、長期国債（場合によっては外債も）の買い切りオペ。 状況が許せば、円安

こちらのシナリオですと、キャッチアップ期間中において債務残高の対名目GDP比率がいったん減少するものの、その際の高金利債務が巡航速度に移った後の利払い負担として残るので再度上昇し、最終的なピークアウトは保守的シナリオと同じ2021年度ということになりますが、いったん下がるだけにピークの高さはより低いものにとどまっていますし、先に触れた外需や金利上昇抑制の効果など、試算に組み込んでいない要素の存在を考えれば、さらに良い数字が出る可能性は十分にあると考えられます。 いくつかの補足 徳保さんのご指摘の中で、以上では若干舌足らずな部分について補足説明をいたします。 債務残高の対GDP比率はどの程度であるべきか国債残高はGDP比40％以下とするべきと聞きますとのことですが、現時点において対GDP比率について一定のあるべき水準が経済学界において見解の一致を見ていることはありません。財政赤字の本質的問題

■ [law]人権擁護法反対論批判 faq編 テキスト量がそれなりのものとなり、webmaster自身、記憶を頼りに追いかけるのが面倒になってきましたので（笑）、faqとしてまとめました。適宜ご活用下さい。内容の誤りの指摘や、追加すべき質問・回答のご提案などいただければ幸いです。なお、法案の解釈に関するもののみをまとめ、かつ、あれこれ小難しい上に分量が多すぎるとのご批判を各所でいただいているようですので、なるべく簡潔にしてみました。 このようなリソースをまとめることができたのも、ひとえに読者の皆様とのインタラクションのおかげです。賛成・反対を問わず、webmasterにご質問・ご意見をおよせいただいた全ての方々に感謝いたします。 ＃以下はあくまでwebmasterの個人的見解であり、法務省等の公式見解を代表するものではなく、また、内容の正しさが保証されているものでもありません。内容の誤りに

■ [law]人権擁護法反対論批判 後編下 昨日の続きで、人権擁護（言論弾圧）法案反対！の「人権擁護法案の法的問題点」の批判です。 ・本法案は国民が自ら自由・権利を放棄し、一部の者による訴訟権の濫用を招き、公共の福祉に反する利用を招くものであるから、憲法第12条に反する ・本法案は一部の者に過剰な権利保護を与える恐れを孕むものであるから、憲法第14条の精神に反する ・本法案は集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を侵害し、事前検閲に繋がるものであるから、憲法第21条に反する ・本法案は正当な言論・批判活動を弾圧するので、学者・専門家等による研究、著述、討論を萎縮させ、古典文学、社会学をはじめとする学問の水準の低下を招く恐れが極めて大である。又学問の自由を侵害するものであるから、憲法第23条に反する ・本法案は憲法に定められた上記の基本的人権の享有を妨げるものであるから、憲法第11条

top [0] about [1] writings [2] links [3] sitemap [4] contact [5] top (categories: BOJ | WWW | book | comic | computer | dystomics | economy | game | glossary | government | history | index | joke | law | media | misc | movie | music | notice | pension | politics | pseudos | science | sports) 直近のコメント 1.GET9 2.権六 3.うんこ 4.中村 5.ゲル愚愚 6.水上清一 7.Britty 8.マントヒヒ 9.井口　廣 10.加齢臭 直近のtrack