さて、恐ろしく間が空いてしまったが、8月に書いた「指導者の資質(上)」の続きを書きたい。8月以降、大洪水やらイラク情勢の好転やらでブッシュ大統領への評価は下がったり上がったりしているが、少なくとも8月よりも良くなっているということは無いような気がする。そんな状況で書くのも少々気が引ける結論なのだが、「ブッシュ大統領は少なくともアメリカの大統領としては、世界平和に貢献しうる資質を持っているし、（恐らくは）実際に貢献している」と思うのだ。以下説明したい。 ジョージ・デュビャ・ブッシュ ブッシュ大統領といえば、とにかく目立つのはその独特の語り口だ。「独特の」というのは最大限好意的に表現した書き方であって、そこら辺のリベラルなアメリカ人を捕まえれば、ブログにすら載せることを躊躇うような罵詈雑言が聞けること、まず疑いない。例えば、『イラクに駐在するアメリカ軍兵士への攻撃が続いていることを受けて、「ア

前回の冒頭で、筆者は2種類の疑問を提示した。ひとつは「対立軸を設定することが民主党のためになるのか？」ということであり、もうひとつは「対立軸を設定することが国民のためになるのか？」ということだった。前回は一つ目の疑問に議論を絞り、「二大政党制の下では対立軸の設定は自殺行為であり、むしろ大多数の国民が何を望んでいるかにのみ注目すべきだ」ということを書いた（逆に言うと、二大政党制というシステムは、余計な政党間の駆け引きを無視して「国民の為に政策を練る」ことを奨励する仕組みだということになる）。 今回は、後者の「対立軸がなくなってしまっては、国民は政策の選択肢を失ってしまう。国民に選択の機会を与えるためには、対立軸を明確に示す必要がある（だから、前回説明したようなマーケティング的な考え方は不純）」という意見を考えて見ることにしたい(「玄倉川の岸辺」氏のTBからアイデアを得て文末に大幅に追記。)。

現実逃避気味にGoogle Newsを眺めていると、なにやら民主党の前原代表に党内からの批判続出、という記事を見つけた。中国で小泉首相張りの強硬な態度を示して見たり、党内左派置いてけぼりの保守風味なコメントをかましまくっているのが問題であるらしい。見出しを眺めているときは「寄り合い所帯は色々と大変ですな」程度の感想しかなかったのだが、つらつらと読んでいて『有権者の選択肢となるべき対立軸を示し得ていないことが「民主党の最大の弱点」と認めた』というくだりが気になった。 要するに、自民党が賛成することには反対し、反対することには賛成しないと、自民党との違いをアピールできない、それでは選挙を戦えない、という話なのだろう。こういう論調は結構頻繁に見かける気がするし、実際「野党が与党の法案にほいほいと賛成すべきではない」といった価値観は結構一般的であるような気がする。しかし、選挙に勝つのに本当に「対立

どたばたして更新が途絶えている間に、違法建築問題が盛り上がっている。特に規制緩和すべきではなかった、という議論が結構あるようだ。このあたり、構造改革ネタとかぶる部分もあるので少し書いて見たい（切込隊長氏からお財布バトンを頂戴しているのだが、流石に3週間も更新をサボった挙句に「財布の中身は2000円で～」とかやると石を投げられそうなので、こちらは次回に）。 とりあえず、いつ崩れてもおかしくないマンションは出てくるわ、当事者は責任の押し付け合いをしているわ、なんだか芋づる式に「次」が出てきそうな雰囲気はぷんぷんしてるわ、何かが間違ってしまったことは確かだ。ただし、悪者探しをするだけの知識も情報も筆者には無いので、そちらは武部幹事長とその道の専門家にお任せして、ここでは「そもそも誰が、何を間違ったのか」をもう一度整理して見たい。(12月6日文末に注4を追記） 結局、規制緩和は正しかったのか とり

前回、Economist誌の「緩やかだが確実な日本の改革によって、ようやく日本経済は復活しつつある」という論説を紹介したのだが、ひとつ説明し切れなかったことがある。それは「復活するのはいいとして、どの程度復活できるのか？」という問題だ。相対的には「すっげぇ不景気」から「そこそこ不景気」への移行だって景気回復なわけだし。「日はまた昇る」のは大変結構だが、朝日が昇ってきたかと思ったらそのまま地平線上をずりずり移動し、そのまま西に沈んじゃいました、というのでは日本人としては困るのである。 そこでOECDの中期予想を見る（注1）と、「2010年までそこそこの景気を維持できたとしても年率1.3%成長がせいぜい」とおっしゃる。ダメじゃん。流石にこの数字では筆者の将来の給料と人生設計に差し障りが出る。そこで、今日はこの数字をもう少し細かく考えて見ることにしたい。 日本の「潜在成長率」 目先1年で日本の景

原題：A survey of Japan: The sun also rises (October 8th, 2005) 本当は靖国カードの話の代わりにこの話を書くつもりだったのだが、すっかり遅くなってしまった。この特集はEconomist誌が月に1度くらいやっている各国特集のひとつで、15ページほど使って政治経済外交の諸問題を解説する、という趣旨になっている。「靖国カードが消える日」で紹介した記事は、この特集の一部分だ。 特集の本題はもちろん靖国ではなく、日本が長い低迷から復活したのかどうか、政経両面から概観している。以下、特集の内容を簡単に紹介してみたい。 日本の「見えない革命」 The Economistが（というか、著者のビル・エモットが）この特集で再三にわたって強調するのは、過去15年間ただひたすらに停滞していたような日本では、実はゆっくり、しかし着実に改革が進んでいたのだという

本当はThe Economistの日本特集を取り上げる予定だったのだが（先週に…）、なんだか色々と時間がかかりそうなので先に流行りネタを片付けておきたい。 恐らく日本人の9割5分と中国人の6割ぐらいが当たり前に予想していた小泉首相の靖国参拝でマスコミが大盛り上がりしている。正直、微妙に盛り上がりどころが掴めないのだが（5回目だし、正直マスコミの盛り上げも左翼な人たちの批判も聞き飽きた）、ちょうどThe Economistの先週号で靖国や中韓関連の特集が組まれていたので、軽く紹介しておきたい。 (10月21日文末に追記) The Economistが見た靖国 The Economistの靖国神社についての説明はなかなか良くできている。基本的にはどこの国にもある戦没者慰霊のための場所であること、A級戦犯の分祀はできないとされる理由、過去30年間に渡って天皇は参拝していないものの、例大祭ではその

続編と言うか、実質的にはこちらが本編であったりする。前回、販売力のある新聞社は自前で記者を持つ必要はなく、百貨店のように「場所貸し」に徹することで記事の質の向上やコストの削減など、様々なメリットが望めると書いた。しかし、それは別に「新聞は販売員の管理だけやってればいいんだよ」という意味ではない。 実際、場所貸しをやっている百貨店の全てが経営的に成功しているかと言うと、そういうわけではない。前回触れたように伊勢丹あたりは成功を収めているが、立地条件が良いにもかかわらず苦境にある百貨店の方が多いとすら言えるだろう。同じ場所貸しで利益に差が出るということは、場所貸し業も様々なノウハウが必要な、れっきとしたビジネスであるということに他ならない。結局それは今後新聞に求められていく役割をも示しているのではないかと思うのだが、今回はそんな話でこの与太話を締めくくることにしたい。 伊勢丹の強み 筆者は百貨

第1回で「没フォルダにネタを腐らせている」と書いたが、それが今回のネタである。このネタ自体は数年前から書いてみたいとは思っていた。ただネタの性質が極めてテクニカルで、直感的に分かりづらいので書くのをためらっていたのだが、いい機会なので何とか分かりやすく書いてみる事にしたい。 で、このデタラメ商品だが、郵貯の定額貯金のことだ。2005年3月末で残高143.2兆円。ちゃんと調べたわけではないが、単体の預金商品としてはほぼ間違いなく世界最大だろう。ハッキリ言うなら、こんな商品を大々的に販売している（預金というのは、銀行にとって「預金証書」を売る代わりに現金を受け取るという商売になる）というただ一点だけでも郵貯を改革すべき理由としては十分だ。 ありがたい定額貯金 定額貯金というのは、一般の銀行預金とは少し違う特殊な預金だ。普通定期預金というのは満期が来るまでは引き出せない代わりに、いつでも引き出せ

原題：The Muslim world: The war for Islam’s heart (September 18th, 2004) 今週の～とか銘打っておきながら、9月の記事をいまさら紹介しているという点にはぎゅっと目をつぶっていただきたい。実は、一月ほど前に色々書いたのだが、議論の運びがあまりに雑なのに自分でがっかりして、没フォルダ行きの憂き目にあっていた記事なのだ。 それをわざわざいまさら引っ張り出してきたのは、例のイラクでの日本人殺害のニュースでやはりいささか思うところがあったからだ。今でも自分の議論の組み立てには納得しきれていないのだが、Economist誌が投げかけた視点を紹介するだけでも価値があるだろうということで、今回は自説を削り気味に書いていくことにしたい。 2001年の9/11の一件以来、イスラム教徒の評判は下がりっぱなしだ。9/11から最近ベスランの学校に立てこ

原題： Labour markets in Europe: Thirty-five hours of misery (July 17th, 2004) 正直な話、最初この話はホームページで取り上げるつもりはなかった。フランスの労働政策のまずさをけなすのは簡単なのだが、それだけではあまりにもひねりが無さ過ぎる。それでも今更になって書く気になったのは、FTの記事がEconomistのそれとずいぶん論調が違っていることに気づいたからだ。 安易なワークシェアリングの見事な失敗 まずThe Economistの記事を大雑把にまとめておこう。フランスはジョスパン首相時代の2000年に1つの労働政策を施行した。1週間の労働時間を35時間に制限し、その一方で月給は労働時間カット前の水準を保つことを企業に義務付けたのだ。労働時間を制限すれば企業は生産を維持するために新たに人を雇わなければならない。そうすれば

原題：Leaders: A song for Europe (May 28th, 2005) Special Report: A severe crise d’identite (May 28th, 2005) すっかり不定期更新ブログと化しているここで時事ネタを扱うのは結構難しいのだが、既に出涸らしになっていることを覚悟の上でEUネタを書いてみたい。筆者はエントリーのすみっこやコメント欄で何度かEUに対してネガティブなことを書いているし、ネット以外でもEUダメでしょ、といった与太はよく飛ばしている。で、ほとんどの場合は賛成してもらえない。いや、もらえなかった。 それがフランスでEU憲法批准が否決されるわ、オランダでも大差で否決されて「もうEUはこれで終わりだ」みたいな記事が大量に出てくるわ、時代が変わったなぁとしみじみ思う。先週のThe Economist誌（フランスの投票日の前日くらい

前回、文章の性格は双方向を前提とした議論系のものと、より一般的な読者を想定した一方通行の啓蒙・代弁系のものとに分けられること、前者は匿名でブログに、後者は実名でマスメディアに、と住み分けが成立している、と書いた。 今回はそれでも少数存在する実名ブログをその他匿名のブログと比較しながら、匿名でモノを書くことと実名でモノを書くことがどういう違いを生むのかを考えて見たい。 匿名と実名、書き方の違い 議論することを目的にしたブログと、啓蒙や代弁を目的にしたブログとでは、書き方やコメント欄管理のやり方に大きな違いが生まれる。議論系の匿名ブログは、ブランドネームではなくエントリーそれ自体で読者の耳目を引かなければならないため、分かりやすい極論に走りやすい。また、議論の活性化のためには若干極論を投げ込んだほうが反応しやすいので、そういう発言が人気を集めるという側面もあるだろう。 しかし、これは比較的少数

1ヶ月ほどかけて、つらつらと韓国の置かれた現状を眺めてきたわけだが、最後に第1回の最後に書いた問いかけに戻りたい。この韓国に対して、今後日本はどう付き合っていくべきなのだろうか？ 過去3回、政治経済の両面で韓国の置かれている状況が危ういこと、日本と比べてある意味劣位にあることを説明してきた。では、日本はこの優位な状況を生かして韓国に対して十分な影響力を行使できるだろうか？答えはノーだ。とことんまで単純化すると、外交戦略（というより、交渉戦略）には2種類しかない。アメとムチだ。たとえ対等の同盟関係であろうと、「言う事を聞いたらごほうびをあげますよ」か、「言うこと聞かなかったら痛い目に合うぞ」のどちらかが同盟関係維持の根底にある。そして、どちらのアプローチも実行するにはそれなりのコストがかかる。アメをあげるにはこちらの権益を譲らないといけないし、ムチをくれるにしても（例えば）経済制裁は韓国のみ