日本のインサイダー取引規制を考える（日米のルールの考え方の違い、編） | isologue
Winny裁判を考える なぜ「幇助」が認められたか
著作権法違反を幇助（ほうじょ）したとしてWinnyの開発者を有罪（罰金150万円）とする判決が、今月13日に言い渡された。「FLMASK 裁判」などの弁護人として知られ、ネット上の著作権に詳しい小倉秀夫弁護士に、この判決について一問一答形式でまとめてもらった。 ――まず、「罰金150万円」という結論についてはどう思いますか？ 日本の刑事裁判官は無罪判決を下すことを極度に嫌いますから、おそらく執行猶予付きの懲役刑が言い渡されるのではないかと予想していたのですが、それと比べると軽かったです。 ――「FLMASK」（画像にマスクをかけたりはずしたりするソフト）の開発者は、執行猶予付きの懲役刑でしたよね。これと比べても軽い罪ですが、それでもWinny開発者は即日控訴しましたね。 FLMASKの時と違って支援者も大勢付いていますから、保釈金の返還を受けてその中から罰金を納めてそれでおしまいというわけ
見出し無断使用訴訟の判決文で考える - StarChartLog
デジタルアライアンスのLINE TOPICSでYahoo!ニュースの読売配信記事見出しを読売新聞社に無断で使用していることに関する控訴審判決、連休明けてやっとWebで公開されました。 著作権侵害、不正競争防止法違反ともに一審に同じく一蹴してますが、民法709条の不法行為について大きく見ているのが特徴。額に汗理論は著作権法や不正競争防止法には通じないが、民法の不法行為には通じる、ってことか。 個人ニュースサイトや勝手RSSがこの判決でどう影響するかを考える時に重要なのは、不法行為であると断じた次の一文かと。 一方，前認定の事実によれば，被控訴人は，控訴人に無断で，営利の目的をもって，かつ，反復継続して，しかも，ＹＯＬ見出しが作成されて間もないいわば情報の鮮度が高い時期に，ＹＯＬ見出し及びＹＯＬ記事に依拠して，特段の労力を要することもなくこれらをデッドコピーないし実質的にデッドコピーしてＬＴリ
2005-10-02
一昨日の大阪高裁の判断については、今日になってもまだ朝のニュース・ショーなどでおかしなことが言われていましたので、確認のためにすこし追記しておきます。 日本国憲法第八一条 法令等の合憲性審査権 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 ここで明確に述べられていることから、最高裁の判決がくだるまでは小泉首相の靖国参拝行為が「違憲」かどうか最終的な判断にはならないと考えられます。ですからどのような判断（まして傍論）が高裁で為されようとも、終審まで行っていない判断は（異見の高裁判断もあることですし）決着済みのものではあり得ません。 また一部報道で、小泉氏の靖国参拝問題の訴訟で「憲法判断が避けられている」というような（ネガティブな）表現がみられましたが、違憲審査権行使の方法についての判例では 裁判所は、憲法判断を持ち出さずに裁判
こんなにある相続税100%の効用 : 404 Blog Not Found
2005年09月18日15:44 カテゴリTaxpayerMoney こんなにある相続税100%の効用 こうなると、いよいよ相続税100%というのが魅力的に思えて来る。 Espresso Diary@信州松本:富が偏る時代に、どう生きれば良いのか？ 日本は個人の金融資産が1,411兆円もあるんですが、その多くを握っているのは50才以上の人たち。70代より上の人たちが36.0％を、60代が26.0％を、50代が19.3％を持っていて、この合計が73.3％です。団塊の世代がリタイアして退職金を手にするのは、これからなので、個人の金融資産の75％を中高年が持つようになると思います。これだけ高齢化が進むと、相続人もまた高齢者ということになってくる。80代の財産を、60代が継ぐわけだ。これではいくら待っても若い世代には財産が下りてこない。富は高齢者の間をぐるぐる回るだけだ。これでは経済がよくなるわけ
公職選挙法は憲法違反！ : 404 Blog Not Found
2005年09月14日19:37 カテゴリTaxpayer 公職選挙法は憲法違反！ 思いがけない判決が出ましたね。 livedoor ニュース - [在外選挙権訴訟]公選法の投票制限は違憲 最高裁判決 海外に住む日本人の国政選挙への投票を制限する公職選挙法は、参政権を保障した憲法に反するとして、５カ国の在外邦人ら１３人が違憲確認と国家賠償を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・町田顕（あきら）最高裁長官）は１４日、選挙区への投票を認めない現行の公選法を違憲と判断。選挙区で投票する権利を確認するとともに、国会の立法不作為を認め、国に６万円の賠償を命じる判決を言い渡した。立法不作為による賠償を認めた最高裁判決は初めて。原告側の逆転勝訴が確定した。 公職選挙法は憲法違反？そもそもこの法律そのものが、憲法第21条に抵触するんじゃないか? というこのコンテキストではありませんが、憲法違反は憲法違反。
寄稿３・「９．１１解散同時多発テロ」の標的は、議員内閣制ツインタワー（衆院と参院） by 真名 : オフイス・マツナガのブログ
「郵政解散への強烈な違和感−権力分散を否定する「独裁」への分岐点に立つ」（寄稿１、２）の補足です。 文責・真名 ちなみに真名さんのブログは、 http://blog.livedoor.jp/manasan/ http://blog.livedoor.jp/manasan1/ いや、半分本気です。 この種のシンボリズムは歴史の至るところに見いだすことができます。 寄稿１、２では、 ７条（天皇の国事行為）条項を根拠として、主権者の代表である衆議院の解散権が６９条とは独立して与えられているというのは根本的におかしいこと（国民主権および国権の最高機関規定の侵犯） ６９条の趣旨は行政−立法権力相互間のチェックアンドバランスにあるが、それは例外を規定するものであって、６９条以外に恣意的に衆議院解散権を認めるとすれば行政権力の肥大を招くこと（三権分立規範の侵犯） について述べました。 ７条解散が憲法学の
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ISLAND-LIFE アイランドライフ powered by BASE
「RMTによる取引は著作権法に触れることはない」ACCSが回答
組織的な犯罪の共謀罪に関するＱ＆Ａ : 法務省
http://blog.goo.ne.jp/wakainkyo/e/63e993e53726091bf931525d33d9f8b9
崎山伸夫のBlog - 知財権侵害刑罰強化と共謀罪
http://bewaad.com/20050628.html